監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

団体交渉とは、労働組合と会社が労働条件等について交渉し、取り決める手続きです。単なる話し合いではなく“交渉”なので、事前準備をしっかりと行い、ポイントを押さえながら協議に臨む必要があります。
何も分からないまま当日を迎えると、組合側に交渉をリードされ、会社に不利な結果となるおそれがあるため注意が必要です。

そこで本記事では、団体交渉の進め方、交渉に向けた準備のポイント、交渉当日の流れ、会社がやってはいけないこと等をわかりやすく解説していきます。

団体交渉の流れと進め方

団体交渉は、労働組合や外部のユニオン（合同労働組合）との間で、労働条件や待遇について協議する手続きです。団体交渉のおおまかな流れは、以下のようになります。

1. 労働組合やユニオンからの団体交渉の申入れ
2. 事前準備と予備折衝
3. 妥協あるいは決裂で団体交渉が終了

団体交渉に慣れていないと、労働組合に交渉をリードされ、会社が思わぬ不利益を被る可能性もあります。そのため、必要な準備や交渉のポイントをしっかり把握し、事前に対策を練っておくことが重要です。

①ユニオンや合同労組からの団体交渉の申入れ

団体交渉は、労働組合やユニオンからの申込みによって開始されます。申入れは基本的に予告なく行われるため、ある日突然「団体交渉申入書」や「要求書」等が送られてくるのが一般的です。

要求の内容としては、

• 基本給の引き上げ
• 労働時間の短縮
• 有給休暇の取得促進
• 職場環境の改善
• 残業代の適正な支払い
• 公正な人事評価制度の導入　など

の労働条件全般となります。

また、組合事務所の貸与や掲示板の設置など、労働組合の活動ルールについて交渉を求められることもあります。

なお、会社が団体交渉の申入れを拒否することは基本的にできません。
申入れがあった場合の適切な初動対応については、以下のページをご覧ください。

②事前準備と予備折衝

団体交渉を開始するまでに、会社は要求に対する回答や主張を用意しておく必要があります。また、労働組合と「予備折衝」を行うこともあります。

予備折衝とは、あらかじめ労働組合と話し合いの場を設け、団体交渉のルールについて取り決めることをいいます。例えば、

• 交渉担当者の氏名
• 出席者数
• 交渉事項
• 交渉の日時と場所

等を事前に決めておきます。これらの取り決めがないと、当日労働組合側が大勢で押しかけてきたり、交渉事項が次々と追加されたりして、交渉がスムーズに進まないおそれがあります。
そのため、事前準備の一環として予備折衝を行うのが一般的です。

ただし、経営権を持たない者のみを参加させるなど、会社側に有利な条件ばかり提示すると、それだけで団交拒否とみなされる可能性があるため注意が必要です。

③妥結あるいは決裂で団体交渉が終了

団体交渉は、労働組合との「妥協」または「決裂」で終了します。

妥協とは、協議事項について労働組合側と合意ができた状態をいいます。妥協で終了する場合、「協定書」や「合意書」を作成し、双方が署名捺印を行います。

一方、決裂とは、お互いが主張を譲らず合意に至らなかった場合をいいます。
交渉が決裂した場合、労働組合は次の手段として、街頭宣伝やビラ配り、労働審判の申立て、訴訟の提起等を行う可能性があるため、使用者も準備が必要です。

団体交渉開催に向けた準備のポイント

団体交渉は、開催前の事前準備がとても重要です。特に、以下の事項については十分検討しておきましょう。

これらのルールが曖昧だと、労働組合側に有利な条件で交渉が進み、不利な結果となるおそれもあるため注意が必要です。

団体交渉の場所

団体交渉の場所として、会社施設や労働組合の事務所を使うことは問題ありません。

しかし、会社施設や労働組合の事務所を使用した場合、団体交渉の時間が長引いたり、使用者側の担当者が監禁・脅迫等をされたりするリスクも考えられます。そのため、可能であれば、外部の貸し会議室やレンタルスペースを利用するのが望ましいでしょう。

団体交渉の日時

団体交渉の日時は、業務時間外とするのが基本です。

業務時間中に行うと、交渉に参加しない従業員の仕事量が増え、長時間労働や作業の遅れにつながります。また、団体交渉中も給与が発生することになるため、組合が不当に交渉を長引かせるおそれもあります。

交渉は「1回につき2時間」にするなど、終了時刻も明確に定めておくと安心です。

団体交渉の出席者・発言者

個人企業における個人、会社企業における代表者（代表権を有する社員ないし取締役）が担当者として交渉等をすることができることについては、争いがありません。

一方、代表者以外の者（労務担当役員、人事部長、工場長、事業所長等）が団体交渉を担当することができるかどうかについては、当該企業組織内において、管理・決定権限の配分に応じて団体交渉権限がどのレベルの管理者にどのように配分されているかによって決定されます。

なお、複数人で出席することに問題はありませんが、発言の一貫性を保つためにも、発言者は一人に絞るのが良いと考えられます。

団体交渉の協議内容

団体交渉の協議対象になり得るものは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇、当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもののすべてです。

代表的なものとしては、労働の報酬、時間、休息、安全性、補償及び訓練並びに配転、懲戒、解雇等の人事基準、ユニオンショップ、組合活動に関するルール、団体交渉に関する手続きやルール、労使協議手続き、争議行為に関する手続きやルールが挙げられます。

団体交渉の協議内容については、下記の各ページも併せてご覧ください。

団体交渉の費用負担

団体交渉の開催場所を社外の会議室等にすると、費用がかかります。
この費用については、使用者側が負担するのが良いと考えられます。会議室費用を組合に負担させようとすると、費用がかかるのを避けることを理由に、団体交渉の開催場所を組合に有利な会社施設や労働組合の事務所に誘導されるおそれがあるからです。

弁護士への依頼の検討

団体交渉において、弁護士にご依頼いただければ、団体交渉に使用者側担当者と共に参加し、団体交渉が不当に使用者側に不利に進まないよう法的観点から適切なアドバイスをすることができます。

実際、第三者である弁護士が参加していないことで、使用者側担当者が組合の圧力に負け、正常な判断ができずに労働協約を締結してしまうというケースもあります。

団体交渉当日の進め方のポイント

団体交渉当日のおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 会場準備
2. 会社の立場の説明
3. 団体交渉の実施
4. 録音や議事録の作成

会場準備

開始時刻の30分～1時間前には会場に入り、机や資料等の設営をしておきます。使用者側と組合側の担当者が向き合う形で机を並べ、資料を配布しておくと良いでしょう。

なお、労働組合の担当者が早めに会場に来ることも想定されるため、余裕をもって準備を済ませることをおすすめします。設営が完了していれば室内で待機してもらっても良いですし、打ち合わせ中等であれば外で待ってもらって構いません。

会社の立場の説明

交渉の序盤では、会社の立場や主張を粘り強く伝えることがポイントです。経営上の必要性や法的観点を踏まえ、根拠のある主張を行うと良いでしょう。
なかには組合側が感情的になったり、暴言を吐いてきたりするケースもありますが、使用者側の担当者は冷静に、淡々と主張を続けることが重要です。

なお、虚偽のデータや根拠のない情報を持ち出すと「誠実交渉義務違反」とみなされ、違法となる可能性があるため絶対にやめましょう。

団体交渉の実施

団体交渉の進行役は、交渉を申し込んできた労働組合側に任せるのが一般的です。
組合から要求の内容について説明を受けたら、あらかじめ用意しておいた回答書を渡し、会社からの回答を伝えます。また、回答に対しては質問や反論を受ける可能性が高いため、事前に「想定問答集」も準備しておくと良いでしょう。

なお、交渉当日に新たな協議事項が出た場合や、想定外の質問があった場合、可能な範囲で回答しても良いですが、安易に要求を呑むのは避けましょう。すぐに回答できなければ「一旦持ち帰って検討します」と伝え、保留にすれば問題ありません。

録音や議事録の作成

団体交渉においては、後の紛争を避けるため、録音や議事録の作成をしておくのが良いと考えられます。

なお、組合が議事録を作成していたとしても、組合に有利な事情のみが記載されていることもあり得るので、使用者側で独自に議事録を作成しておく必要があると考えられます。詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

労働組合との団体交渉の終結

労働組合との団体交渉は、労使間で合意に至って終結する場合もあれば、合意に至らず決裂して終結する場合もあります。

労使間で合意に至った場合

団体交渉の結果、労使間で合意に至った場合は、後に労使間の認識に齟齬が生じないよう、労働協約を締結する必要があります。

労働協約とは、労使間の労働条件その他に関する協定のことです。書面に作成し、両当事者が署名または記名押印する必要があります（労組法14条）。なお、労働協約は要式行為と解されており、書面にて作成されなければ効力を生じないと考えられていることに注意が必要です。

労働協約や労働協約の注意点について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

団体交渉が決裂した場合

団体交渉が決裂した場合であっても、すぐに団体交渉を終了させてしまうと、誠実交渉義務違反になってしまう可能性があります。

誠実交渉義務違反とならないためには、労使双方が当該議題についてそれぞれ自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至ったと言える必要があります。

団体交渉を進める上で会社がやってはいけないこと

団体交渉で会社側が特に注意すべきなのは、以下の3点です。

①署名捺印には応じない

労働組合から議事録や合意書へのサインを求められても、交渉が終了するまでは署名捺印しないようにしましょう。これらの書面は労働組合に有利な条件で作成されている可能性があり、また双方が署名捺印した時点で「労働協約」の効力が発生してしまうためです。

②要求をそのまま呑まない

会社には「誠実交渉義務」がありますが、必ずしも組合の要求に応じる義務はありません。会社の主張や反論はしっかり伝え、不当な要求には屈しないことが重要です。

③訴訟中であることを理由に交渉を拒否しない

協議事項について訴訟中であっても、組合から交渉を求められたら応じる必要があります。その場合、「会社の意見は、訴訟で主張しているとおりです。」等と回答すれば良いでしょう。

会社がやってはいけない対応については、以下のページでさらに詳しく解説しています。

団体交渉に関する裁判例

団体交渉を有利に進めるためにも専門的知識がある弁護士にご相談ください

団体交渉は、適切に対応しないと会社に不利な結果となったり、不当労働行為として違法になったりする可能性があるため、会社側の担当者は十分注意が必要です。また、あらかじめ要求への回答を用意したり、想定質問を準備したりと、事前準備も欠かせません。

しかし、団体交渉が初めての場合、これらの対応を使用者の方だけで行うのは困難といえます。弁護士であれば、団体交渉を申し込まれたときの初動対応から事前準備、当日の対応までトータルでサポートできます。

また、団体交渉に同席することも可能なので、労働組合の圧に押されたり、不当な要求に応じてしまったりするリスクも避けられます。

「団体交渉を申し込まれた」「どのように対応すれば良いか分からない」とお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。