就業規則に関する お悩み・ご不安はありませんか?
40の項目について 最新の労働法に精通した弁護士が 労務リスクについて診断いたします
診断項目
採用、人事異動等
- 適用範囲
 - 採用内定
 - 試用期間
 - 出張・配置転換
 - 出向
 - 降格
 
退職等及び解雇
- 休職
 - 休職期間中の取扱い
 - 休職判断への協力義務
 - 復職
 - 休職期間の通算
 - 退職
 - 定年後の再雇用
 - 解雇事由
 
労働時間及び休日
- 所定労働時間及び休憩時間
 - 事業場外のみなし労働時間
 - 休日
 - 時間外労働及び休日労働
 - 時間外労働及び休日労働の手続
 
賃金に関する規定
- 割増賃金
 - 労働時間の端数処理
 - 定額割増賃金
 - 賃金額の端数処理
 - 欠勤などの取扱い
 - 賞与の支給
 - 退職金の全部又は一部不支給
 
服務規律管理
- 遵守事項
 - 職場におけるセクシュアルハラスメントの禁止
 - 職場におけるパワーハラスメントの禁止
 - 妊娠・出産、育児・介護制度利用等に関する ハラスメントの禁止
 - 情報管理及び秘密保持義務等
 - 競業避止義務及び転職勧誘の禁止
 - 貸与情報機器及び私的情報機器の取扱い
 - SNS利用制限
 
労働時間及び休日
- 懲戒の種類
 - 懲戒事由
 - 管理監督者に対する懲戒処分
 - 隠ぺい者等に対する懲戒処分
 - 自宅待機
 - 損害賠償責任
 
弁護士費用
就業規則簡易診断
5万円(税込み5万5,000円)
選ばれ続けている理由
            企業側労働法務に注力する
法律事務所
				弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。 東京をはじめとして、拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。 これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。
			企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み
				弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、 未払残業代請求、団体交渉への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、 法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。
            企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績
				弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、 紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。 弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。 これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。 弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。
弁護士法人ALGの特徴 企業側労働法務に注力する法律事務所
弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、その中でも特に企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。 これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題の対応には定評があります。
- 
			Book
多くの労働専門誌への寄稿を行っております
著書・論文・監修協力- 
							
							労政時報
- 出版社
 - 株式会社 労務行政
 
- 発行
 - 2019年12月13日
 
 - 
						
							労務事情
- 出版社
 - 株式会社産労総合研究所
 
- 発行
 - 2020年3月1日
 
 - 
						
							労働新聞
- 出版社
 - 労働新聞社
 
- 発行
 - 2020年3月9日
 
 - 
						
							先見労務管理 賃金統計と雇用実務
- 出版社
 - 労働調査会 定期刊行物
 
- 発行
 - 2020年1月10日
 
 - 
						
							中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A
- 出版社
 - 労働調査会
 
- 発行
 - 2019年12月20日
 
 - 
						
							エルダー
- 出版社
 - 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
 
- 発行
 - 2020年3月1日
 
 - 
						
							新版 新・労働法実務相談
- 出版社
 - 株式会社 労務行政
 
- 発行
 - 2020年1月21日
 
 - 
						
							労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識
- 出版社
 - 労働調査会
 
- 発行
 - 2014年6月11日
 
 
 - 
							
 - 
				Seminar
労働問題に関するセミナーを数多く開催しています
過去の開催セミナー- 使用者側弁護士による労務セミナー~“実務”と“実例”に基づき徹底解説~
 - <オンライン開催・共催セミナー>働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
 - <オンライン開催>テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
 - 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを中心に「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
 - 働き方改革関連法への対応~就業規則への反映と紛争予防について~
 
 





