該当した解決事例14件
違法行為を行ったとみられる従業員への対応
違法行為を行ったとみられる従業員への対応
- ご依頼者：製造業
- 相手方：従業員
背任行為等があったとみられる従業員に対する対応。行った行為からすると退職してもらうしかないと考えられるがどうすればよいか。クシュアルハラスメントをする従業員とその被害者との示談
セクシュアルハラスメントの示談への対応
- ご依頼者：従業員数100名から200名、派遣事業、資本金1000万円～2000万円
- 相手方：50代、男性
継続的にセクシュアルハラスメントを行う従業員がいたところ、その被害者がセクシュアルハラスメント被害を訴えたことで、問題が表面化した。双方示談で解決することを求めていたことから、双方の言い分を聞くなどして示談書を取り交わしたいとして、当事務所に相談となった。従業員からの慰謝料、休業損害請求に対する対応
残業代の支払い根拠の否定およびパワハラの損害賠償を減額した事例
- ご依頼者：従業員数100名以上、資本金1000万円以上
- 相手方：（元）従業員
退職を決意した従業員から、会社の上司等と休日に出かけたこと等について残業代の請求や会社の上司からのパワハラについての損害賠償を求められた事件。可能な限り低額の解決金による解決
就労状況を詳細に主張し、未払い残業代を大幅に減額した事例
- ご依頼者：飲食店経営
- 相手方：30代、男性、店長
本件は、退職後の話ではありましたが、未払賃金の計算、残業時間について争いがあり、また固定残業代制の有効性に疑義があった結果、双方の主張する未払い残業代の金額に隔たりがありました。 そのため、交渉での解決は不可能となり、相手方代理人より訴訟提起がなされました。違法行為を行った従業員への適切な対応・処分
紛争を避けるため、問題社員側からの自主退職を促した事例
- ご依頼者： 従業員数100名以上
- 資本金1000万円以上
- 相手方：休日に第三者に被害を与える態様での違法行為を行う。勤務態度についても以前から問題あり
従業員側から、会社に対し、社外で違法行為を行い、警察に発覚したとの連絡あり。当該従業員は、従前から社内でも問題行動があり、他の社員ともトラブルを起こしていたほか、勤務態度も不良であった。- ご依頼者： 従業員数100名以上
可能な限り低額の解決金による解決
退職後の未払い残業代請求
- ご依頼者：各種飲食店の運営を事業目的としている
- 相手方：20代
- 男性
- 元従業員
本件は、元従業員の男性が、退職後未払い残業代を請求してきた事案でした。
依頼者は、当初担当者が交渉にあたっていましたが、交渉が決裂したことで弊所にご相談の上、ご依頼をいただきました。事件発生直後の対応からその後の事実確認、加害者・被害者との面談等についての適切な対応。加害行為が事実であれば適切に退職勧奨を行いたい
パワハラ社員に対して適切な対応をしトラブルなく解決した事例
- ご依頼者：従業員数 １００名以上、資本金１０００万円以上
- 相手方：過去に遅刻や非違行為を繰り返していた
過去に遅刻や非違行為等を繰り返していた従業員が、同僚に暴行を加える事件が発生。会社側から今後の適切な対応についての相談と、加害行為が事実であれば加害者に退職勧奨を行いたいとの相談あり。解雇無効、払賃金の請求
従業員同士のトラブルで一方的な解雇の無効と未払い賃金の請求をした事例
- ご依頼者：従業員
- 相手方：従業員１０名程度、サービス業
従業員同士のトラブルに対し、依頼者のみが一方的に解雇を申し渡されたため、当該解雇が無効であることを前提として、未払い賃金の請求をした事案掲示板の書き込み削除
掲示板の名誉棄損となる投稿に対し削除請求した事例
- ご依頼者：ＩＴ企業
- 相手方：掲示板の運営会社
依頼会社の名誉を毀損する内容が掲示板に記載されていたため、これを削除したいという相談であった。相談がある前に、任意の削除請求の交渉を依頼者の方で行っていたものの、相手方が対応しなかったため、法的な手続きを行っていただきたいとのことでご依頼をいただくことになった。なお、発信者情報の開示請求等までは求めないということで、削除請求のみご依頼をいただいた。損害賠償被請求交渉事件
勤務中に負傷した従業員による損害賠償請求に対し、適切な反論を行い請求が無くなった事例
- ご依頼者：派遣会社
- 相手方：派遣社員
派遣社員が派遣先において、勤務時間中に作業を誤り負傷した。そして、当該労働者が弁護士を立てて、依頼会社に対して安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求をおこなったというもの。適正な範囲での未払い賃金や退職金の解決
未払い残業代等の支払いを求められたが、弁護士の介入により300万円以上減額し合意となった事例
- ご依頼者：砂防調査会社
- 相手方：年齢３０代、男性、正社員
従業員から未払い残業代等の支払いを求めて、労働審判が提起されたもの。相手方の労働時間の主張の根拠が、ＬＩＮＥやメールに基づくものであったため、相手方の主張の不合理性や客観的事実に反することを事細かく主張することとした。なお、退職の有効性については、特に問題にはなっていなかったものの、退職金の一切を支払わなかったため、その不支給決定が問題になった。従業員からの退職合意の獲得
未払い賃金を請求してきた従業員と交渉し合意退職を成立させた事例
- ご依頼者：介護事業
- 相手方：年齢60代、男性、パート社員
パート従業員の契約更新の際に、会社が一方的な労働条件の引き下げ【賃金の引き下げを含む】を行ったところ、従業員が当該条件に同意せず、未払い賃金を請求する、労基署に行く等の発言があった。そこで、当該従業員と円満な退職のための交渉の依頼を受けた。パワハラ申告に対する対応
女性従業員が同僚からパワハラを受け、会社に対し適切な処置を求めた事例
- ご依頼者：従業員数１００名～３００名規模、資本金１０００万円～５０００万円規模
- 相手方：２０代～３０代女性従業員
女性従業員が、同僚からパワハラを受けたとして、依頼会社に被害申告をするとともに、会社に対し適切な処置を求めた事案。従業員からの慰謝料、休業損害請求に対する対応
女性従業員が上司から暴行を伴うパワハラを受けて休業し、休業損害及び慰謝料を請求した事例
- ご依頼者：従業員数 １００名～３００名規模、資本金１０００万円～５０００万円規模
- 相手方：３０代～４０代女性従業員
女性従業員が、上司から暴行を伴うパワハラを受けたとして休業し、休業損害及び慰謝料を請求し、警察に被害届を提出した事案
知りたい事例に当てはまる条件を選択
条件にチェックをいれてください（複数選択できます）
該当する解決事例-件
この条件で検索する