労働組合との団体交渉なら弁護士法人ALGへ

会社の従業員に配置転換の業務命令を行ったところ、外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、配置転換の無効と、未払い残業代及びその他就業規則上の昇給規定に基づく未払い賃金として、合計約700万円の支払いを請求されました。 会社は、外部ユニオンに申立てがなされたことを契機として弊所に相談されました。

解決結果

相手方から退職をほのめかせ、残業代とわずかな解決金を支払うことで解決

会社としては、当該従業員は、社内の評判が悪く実際は会社を辞めてもらいたいと考えていたのですが、こちらから退職勧奨をすると、団体交渉で付け込まれるおそれがあるため、相手方からいかに退職の旨を言わせるかが重要となる事案でした。 一方、就業規則と給与の支払い状況等を調査したところ、未払い残業代が存在していたことや、就業規則に不備があったこと等から、一定の解決金の支払いはやむなしとして、その代わり相手方を退職させる方策を組みました。 団体交渉においては、中心とされていた配置転換について、配置転換を撤回する前提で協議を続けようと提案したところ、こちらの読み通り、相手方から退職をほのめかせてきました。その結果、残業代とわずかな解決金の支払いを条件として、退職の合意が成立しました。

外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、会社側が協議に応じる必要があるのかと弊所に相談がなされました。 当該従業員は、普段から会社に対して要求が強かったものの、業務成績は良く会社として評価しており、できる限り要望を聞いてあげたいという希望があったのですが、次第に要求がエスカレートしてきて一人だけ特別扱いできないということで、要求を拒絶したところ、ユニオンに駆け込まれ団体交渉の申し入れがありました。

解決結果

相手方も会社の対応に満足し、社内でもめることなく円満に業務を続けてくれるように

まず、会社側がユニオンの団体交渉に応じたくないので、団体交渉を拒絶して良いかとの質問があったため、団体交渉の席にはつかなければならないことを説明し、弊所の弁護士が代理人として団体交渉に挑みました。 外部ユニオンとの団体交渉の際は、会社内で行うと永遠に居座られてしまうこともあるので、それを避けるために、公民館を借りて協議をすることにしました。 金銭の要求等はなかったため、相手方の要望について、会社ができることとできないことを明確に分けて話を尽くしました。 その結果、要求内容は一定程度譲歩せざるを得なかったのですが、相手方も会社の対応に満足し、これ以上は会社に請求しないという約束を取り付けることができました。その後は、社内でもめることなく円満に業務を続けてくれるようになったようです。