解雇問題・整理解雇対応なら弁護士法人ALGへ

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解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

解雇・雇止め問題、整理解雇等でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回1時間 来所・zoom相談無料

※電話相談の場合:1時間10,000円(税込11,000円)
※1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

解雇・雇止め、整理解雇対応の特徴

弁護士法人ALGは、企業側労務問題に注力しています。なかでも、整理解雇を含む解雇・雇止めに関する問題は、多くの会社から相談があります。 会社として、解雇問題は人事労務において最も頭を悩ませる問題の一つだと思います。

解雇については、紛争化する前の段階から紛争にならないように進め、仮に紛争になっても対応できるような準備と手続きが重要です。 解雇・雇止めに関する問題でお困りの企業の方は弁護士法人ALGにご相談ください。

01解雇は簡単にはできません

日本の労働法制は、未だ終身雇用制を前提とした、労働者保護が前面に押し出されているため、解雇は簡単にできません。解雇をするには、解雇の合理的な理由だけではなく、事前の手続が重要となります。

02解雇が紛争化することで、社内の他の問題も顕在化する危険があります

解雇問題が紛争化した場合、解雇だけが争点となるだけではなく、未払い残業代問題やハラスメント問題といった社内の他の問題が浮き彫りになるケースが見受けられます。メールやライン等で他の従業員に拡散されたり、他の従業員を引き連れて会社に対し未払い残業代請求の訴訟を提起されたりする等、対応を誤ると多額の経済的損失を被るおそれがあります。

03戦略的な解雇が不可欠です

最近では、引き継ぎ業務の懈怠、会社機密の持ち出し、解雇後の引き抜き工作等、解雇をした従業員が会社に対して損害を与えるケースを散見します。解雇に至るまでの過程を明確化し、戦略的に解雇を実施することが重要です。

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解雇・雇止め、整理解雇に関する実績及び相談解決事例

ここで紹介するのは、弁護士法人ALGに相談・依頼のうえ解決した解雇問題に関する事案の一部となります。
弊所は、全国各拠点において数多くの企業様からご依頼を受けています。
解雇問題は、紛争になった場合の事後対応が重要であるのは当然のことながら、事前準備や手続が整っていれば、紛争を予防することも可能です。
解雇問題でお悩みでしたら、ぜひご相談ください。

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整理解雇についての相談が
増加しています

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言以降、整理解雇に関する相談が増加しています。
コロナ禍において、業務成績の低下や人員配置変更の必要性という一見合理性のある理由があったとしても、整理解雇は容易に認められるものではありません。
整理解雇が有効と認められるには、以下の「整理解雇の4要件(4要素)」が必要だとされています。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避の努力
  • 人員選定の合理性
  • 手続の相当性

整理解雇は、あくまで解雇であり容易にできるものではありません。また、上記「整理解雇の4要件(4要素)」を意識した場合、優秀な人から辞めていってしまうという嘆き声もしばしば耳にします。

弁護士法人ALGでは、整理解雇に関するご相談を受けた場合、その後の手続やタイムスケジュール等を協議し、人員選定方法等に問題がないか、従業員への周知をどのように行うか等、経験に基づいた具体的なアドバイスを行うことが可能です。

整理解雇を検討している方は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。