解雇問題・整理解雇対応なら弁護士法人ALGへ

企業側・経営者側専門 解雇・雇止め問題、整理解雇対応でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。 企業側・経営者側専門 解雇・雇止め問題、整理解雇対応でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

企業側・経営者側専門

解雇・雇止め問題、
整理解雇等

お困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

解雇・雇止め問題、整理解雇等でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

解雇・雇止め、整理解雇対応の特徴

弁護士法人ALGは、企業側労務問題に注力しています。なかでも、整理解雇を含む解雇・雇止めに関する問題は、多くの会社から相談があります。 会社として、解雇問題は人事労務において最も頭を悩ませる問題の一つだと思います。

解雇については、紛争化する前の段階から紛争にならないように進め、仮に紛争になっても対応できるような準備と手続きが重要です。 解雇・雇止めに関する問題でお困りの企業の方は弁護士法人ALGにご相談ください。

01解雇は簡単にはできません

日本の労働法制は、未だ終身雇用制を前提とした、労働者保護が前面に押し出されているため、解雇は簡単にできません。解雇をするには、解雇の合理的な理由だけではなく、事前の手続が重要となります。

02解雇が紛争化することで、社内の他の問題も顕在化する危険があります

解雇問題が紛争化した場合、解雇だけが争点となるだけではなく、未払い残業代問題やハラスメント問題といった社内の他の問題が浮き彫りになるケースが見受けられます。メールやライン等で他の従業員に拡散されたり、他の従業員を引き連れて会社に対し未払い残業代請求の訴訟を提起されたりする等、対応を誤ると多額の経済的損失を被るおそれがあります。

03戦略的な解雇が不可欠です

最近では、引き継ぎ業務の懈怠、会社機密の持ち出し、解雇後の引き抜き工作等、解雇をした従業員が会社に対して損害を与えるケースを散見します。解雇に至るまでの過程を明確化し、戦略的に解雇を実施することが重要です。

解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

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企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

解雇・雇止め、整理解雇に関する実績及び相談解決事例

ここで紹介するのは、弁護士法人ALGに相談・依頼のうえ解決した解雇問題に関する事案の一部となります。
弊所は、全国各拠点において数多くの企業様からご依頼を受けています。
解雇問題は、紛争になった場合の事後対応が重要であるのは当然のことながら、事前準備や手続が整っていれば、紛争を予防することも可能です。
解雇問題でお悩みでしたら、ぜひご相談ください。

解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

解雇・雇止め問題、整理解雇等でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

整理解雇についての相談が
増加しています

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言以降、整理解雇に関する相談が増加しています。
コロナ禍において、業務成績の低下や人員配置変更の必要性という一見合理性のある理由があったとしても、整理解雇は容易に認められるものではありません。
整理解雇が有効と認められるには、以下の「整理解雇の4要件(4要素)」が必要だとされています。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避の努力
  • 人員選定の合理性
  • 手続の相当性

整理解雇は、あくまで解雇であり容易にできるものではありません。また、上記「整理解雇の4要件(4要素)」を意識した場合、優秀な人から辞めていってしまうという嘆き声もしばしば耳にします。

弁護士法人ALGでは、整理解雇に関するご相談を受けた場合、その後の手続やタイムスケジュール等を協議し、人員選定方法等に問題がないか、従業員への周知をどのように行うか等、経験に基づいた具体的なアドバイスを行うことが可能です。

整理解雇を検討している方は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。

弁護士法人ALGによる解雇・雇止め問題、整理解雇対応

専門性×交渉力=顧客感動

専門性×交渉力=顧客感動

解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

解雇・雇止め問題、整理解雇等でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナー各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

  • 労政時報

    『労政時報』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2019年12月13日発行(第2・4金曜日発行)
  • 労務事情

    『労務事情』

    出版社
    株式会社産労総合研究所
    発行
    2020年3月1日発行
  • 労働新聞

    『労働新聞』

    出版社
    労働新聞社
    発行
    2020年3月9日発行
  • 先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

    出版社
    労働調査会 定期刊行物
    発行
    2020年1月10日発行
  • 中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2019年12月20日発行
  • エルダー

    『エルダー』

    出版社
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    発行
    2020年3月1日発行
  • 新版 新・労働法実務相談

    『新版 新・労働法実務相談』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2020年1月21日発売
  • 労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

    『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

過去の開催セミナー

  • 使用者側弁護士による労務セミナー~“実務”と“実例”に基づき徹底解説~
  • <オンライン開催・共催セミナー>働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
  • <オンライン開催>テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを中心に
  • 「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
  • 働き方改革関連法への対応~就業規則への反映と紛争予防について~
  • 職場のメンタルヘルスを考える「社員のエンゲージメント向上とストレスマネジメントの必勝法」
  • 今や人ごとではない!バイトテロ防止・対応セミナー
  • 事例で学ぶこれからの外国人雇用~雇い入れから退職まで~
  • 学校とPTA間の個人情報保護対策について
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~
  • 働き方改革関連法セミナー
  • 人事・給与制度セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~
  • ベトナム進出セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 2019年戦略構築セミナー【総会】~2019年事務所成長戦略について~

解雇・雇止め問題、整理解雇対応について私たちが
選ばれ続ける理由

弁護士法人ALGは、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

企業側労働法務に注力する法律事務所
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企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

企業の使用者側の立場にり添った取り組み
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企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み

弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績
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企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績

弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

解雇・雇止め問題、整理解雇対応に強い弁護士紹介

弁護士費用

企業側人事労務に関する相談

初回30分電話・来所法律相談
無料
  • ※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
  • ※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
  • ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。
一般
内容証明
95,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の30%

交渉(3か月)
350,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)

成功報酬:獲得利益額の30% 但し、獲得利益額の30%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

顧問契約をご締結されている場合
内容証明
75,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の20%

交渉(3か月)
250,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

一般
内容証明 95,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の30%

交渉(3か月) 350,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)

成功報酬:獲得利益額の30% 但し、獲得利益額の30%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

顧問契約をご締結されている場合
内容証明 75,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の20%

交渉(3か月) 250,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

一般
内容証明 交渉(3か月)
95,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の30%

350,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の30% 但し、獲得利益額の30%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

顧問契約をご締結されている場合
内容証明 交渉(3か月)
75,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の20%

250,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

解雇・雇止め問題、整理解雇等に関するお問い合わせ

解雇・雇止め問題、整理解雇等でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

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