会社側・経営者専門
解雇・雇止め問題
整理解雇等でお困りの方は
弁護士へご相談ください
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受付時間：平日 10:00～20:00、土日祝 10:00～18:30
企業側人事労務に関するご相談は初回1時間 来所・zoom相談無料
弁護士法人ALGは、企業側労務問題に注力しています。なかでも、整理解雇を含む解雇・雇止めに関する問題は、多くの会社から相談があります。 会社として、解雇問題は人事労務において最も頭を悩ませる問題の一つだと思います。
解雇については、紛争化する前の段階から紛争にならないように進め、仮に紛争になっても対応できるような準備と手続きが重要です。 解雇・雇止めに関する問題でお困りの企業の方は弁護士法人ALGにご相談ください。
日本の労働法制は、未だ終身雇用制を前提とした、労働者保護が前面に押し出されているため、解雇は簡単にできません。解雇をするには、解雇の合理的な理由だけではなく、事前の手続が重要となります。
解雇問題が紛争化した場合、解雇だけが争点となるだけではなく、未払い残業代問題やハラスメント問題といった社内の他の問題が浮き彫りになるケースが見受けられます。メールやライン等で他の従業員に拡散されたり、他の従業員を引き連れて会社に対し未払い残業代請求の訴訟を提起されたりする等、対応を誤ると多額の経済的損失を被るおそれがあります。
最近では、引き継ぎ業務の懈怠、会社機密の持ち出し、解雇後の引き抜き工作等、解雇をした従業員が会社に対して損害を与えるケースを散見します。解雇に至るまでの過程を明確化し、戦略的に解雇を実施することが重要です。
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ここで紹介するのは、弁護士法人ALGに相談・依頼のうえ解決した解雇問題に関する事案の一部となります。
弊所は、全国各拠点において数多くの企業様からご依頼を受けています。
解雇問題は、紛争になった場合の事後対応が重要であるのは当然のことながら、事前準備や手続が整っていれば、紛争を予防することも可能です。
解雇問題でお悩みでしたら、ぜひご相談ください。
経理担当者が販売担当者から受け取った売上金を、自らのFXの投資に回していたという事案です。
経理担当者は、帳簿の記載ごと変更していたため、帳簿上横領を発見することが難しい状態でした。各店舗や担当者の売上成績を査定していたところ、各店舗でつけている売上表と経理担当者がつけている帳簿上の数字に齟齬が生じたため、調査したところ、経理担当者の横領の事実が発覚しました。
弊所の弁護士が介入し調査をしたところ、まず売上表と帳簿上で1000万円弱の齟齬があることが明らかになりました。根拠となる資料を固めて横領の疑いのある経理担当者と、会社担当者に弁護士が同席して面談したところ、経理担当者は資料を出された時点で観念し、会社の売上を自身のFXの損失の補填に充てていたことを認めました。 そこで、現時点で明らかになっている横領額の賠償の合意書を作成し、さらに、3日以内に保証人を準備すること、その後の調査で新たな横領が明らかになった場合の調査協力義務を課すこと等の合意をしました。 その結果、横領額全額を回収し、さらに退職合意を成立させることができました。
有期雇用の従業員がメンタルヘルス不調により1年半もの間休業していました。会社としても余剰人員を抱えることができないと判断し、期間満了による雇用契約の終了として、雇用契約の更新を行いませんでした。
しかし、この判断が5年目の更新の時期と重なったため、無期転換逃れではないかとの理由で、元従業員から従業員たる地位の確認を求めて訴訟提起がなされた事案です。
弊所は、元従業員から従業員たる地位確認の訴訟提起がなされた段階で依頼を受けました。 相手方元従業員は、メンタルヘルス不調を抱え1年半休業していましたが、会社が雇用契約の更新拒絶をしたところ、医師の診断書上復職可能の診断を受けているとのことでした。 そこで、会社と元従業員との間で行われていた毎月の体調等の報告を受けていたメールを全て精査し、さらに復職の筋道について会社側が元従業員に提案していた内容をつぶさに裁判所に提出しました。 裁判上では、元従業員が復職可能な体調であったことを主張してきたため、それが事実であれば、詐病による失業保険の不正受給にあたるため、懲戒解雇相当であることを明らかにしました。 その結果、元従業員から裁判上で早期に和解による解決がしたいと申入れがなされ、元従業員の自主退職として解決に至りました。
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新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言以降、整理解雇に関する相談が増加しています。
コロナ禍において、業務成績の低下や人員配置変更の必要性という一見合理性のある理由があったとしても、整理解雇は容易に認められるものではありません。
整理解雇が有効と認められるには、以下の「整理解雇の4要件（4要素）」が必要だとされています。
整理解雇は、あくまで解雇であり容易にできるものではありません。また、上記「整理解雇の4要件（4要素）」を意識した場合、優秀な人から辞めていってしまうという嘆き声もしばしば耳にします。
弁護士法人ALGでは、整理解雇に関するご相談を受けた場合、その後の手続やタイムスケジュール等を協議し、人員選定方法等に問題がないか、従業員への周知をどのように行うか等、経験に基づいた具体的なアドバイスを行うことが可能です。
整理解雇を検討している方は、ぜひ弁護士法人ALGへご相談ください。
企業法務事業部を設置し企業向けに特化したサービスを提供することによるノウハウの一元化
法律上の観点から結果やリスク見通すだけでなく、戦略的に対応し、相手方の出方を見据えることにより、高い交渉力をもちます。
弁護士法人ALGの理念として顧客感動を掲げています。顧客感動の提供により、「リーガルサービスを通じ企業価値の最大化に寄与・貢献」します。
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弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。
著書・論文・監修協力
『労政時報』
『労務事情』
『労働新聞』
『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』
『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』
『エルダー』
『新版 新・労働法実務相談』
『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』
過去の開催セミナー
弁護士法人ALGは、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。
弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。
弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。
弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。
（東京弁護士会）企業法務を中心に弁護士業務を行っており、その中でも企業側の人事・労務管理に力を入れています。企業における人事・労務管理は大局的な視点だけではなく、最新の改正、法解釈に合わせた正確な労働法の理解も不可欠です。昨今、様々な労働関連法の改正がある中、時代に合わせ、企業が成長できる組織作りの助けになるような存在を我々は目指しています。一方、紛争が生じてしまった場合、その紛争をより良い内容で解決するだけではなく、今後、同様の紛争が起こらないよう、その問題が生じた原因にまで遡って根本的な解決を目指します。
上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Ｑ＆Ａ」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、労政時報、労働新聞、労務事情、月間人事労務実務のＱ＆Ａ、先見労務管理、労働基準広報及びＬＤノート等へ多数の論稿がある。企業側労務問題、企業法務一般及びＭ＆Ａ関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。
近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q＆A」、エルダー（いずれも労働調査会）、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある
弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所所長代理、名古屋法律事務所所長を経て、2019年に執行役員に就任しました。
企業法務分野で、法律問題だけではなく多数の経営者から人事・経営問題など、幅広い相談を受けています。「知識より知恵を提供する」ことを心掛けており、顧問先会社からは「弁護士らしくない弁護士」とよく言われます。
交渉を得意としており、労務分野では労働組合との交渉など、ハードな対応が求められる業務を多数行っています。
会社経営者の良き相談役として、法的見解に関する相談だけではなく、どんなことでもご相談ください。
神戸大学法学部 卒業
京都大学法科大学院 修了
| 内容証明 | ||
| 一般 | 顧問契約をご締結されている場合 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 95,000円（税込104,500円） | 75,000円（税込82,500円） |
| 成功報酬 | 経済的利益の33%(税込) | 経済的利益の22％(税込) |
※その他、諸経費として、15,000円（税込16,500円）いただきます。
| 交渉（期間3か月） | ||
| 一般 | 顧問契約をご締結されている場合 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 350,000円（税込385,000円）～ or タイムチャージ 30,000円（税込33,000円）/1h |
250,000円（税込275,000円）～ or タイムチャージ 20,000円（税込22,000円）/1h |
| 成功報酬 | 経済的利益の33%(税込) | 経済的利益の22％(税込) |
※成功報酬には、最低成功報酬があり着手金の1.5倍といたします。
※交渉を延長する場合には、1ヶ月につき100,000円（税込110,000円）必要となります。
※その他、諸経費30,000円（税込33,000円）、実費・日当等が生じます。
※労働審判、訴訟の場合は、料金体系が異なるので別途ご相談ください。
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弁護士法人ALG&Associatesは、東京都新宿区に本部を設置し、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、バンコクの拠点よりリーガルニーズに迅速対応しております。
〒163-1128
東京都新宿区西新宿６丁目２２−１
新宿スクエアタワー28F
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〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央３丁目３−１
フジモト第一生命ビルディング8F
〒221-0056
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金港ビル6F
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〒541-0056
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〒650-0033
兵庫県神戸市中央区江戸町９５
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〒670-0965
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姫路白鷺ビル301号室
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神１丁目１−１
アクロス福岡4F
246 Times Square building, 11 Floor, Room 11-04A, Sukhumvit Rd., Klongtoey, Klongtoey, Bangkok 10110