会社側・経営者側専門の労働審判なら弁護士法人ALGへ

企業側・経営者側専門 労働審判でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。 企業側・経営者側専門 労働審判でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

企業側・経営者側専門

労働審判

お困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

労働審判に関するお問い合わせ

労働審判でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

労働審判の実績及び相談解決事例

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※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

労働審判の特徴

「元従業員から労働審判の申立てがなされたので、その対応をお願いしたい」という相談が多数あります。
労働審判は、平成18年4月1日から開始された制度で、それまでの労働訴訟が解決に至るまでの期間が
長すぎる点を踏まえ、迅速性・柔軟性・専門性を特徴としています。
3回以内の期日で終わることが法定されており、平均審理期間が80日未満と極めて短期に解決し、期日には
企業側・労働者側の知見を持った労働審判委員が出席します。
そのため、会社側の主張書面や証拠の準備だけではなく、期日におけるプレゼンテーションも極めて重要な要素となります。
一方、労働審判では労働訴訟に比べ、話し合いにおける柔軟な解決を行うことも予定されていますので、
訴訟となった場合の見通しを読みつつ、会社としては、話し合いを行うのか徹底的に争うのかという
方針決定が重要となります。

01準備期間が極めて短い

労働審判は、3回以内の期日で終了することが法定されており、ほとんどが3ヶ月以内で終結します。そのため、初回期日から、万全を期した状態で手続に挑む必要があります。準備期間が必要なため、申立てがなされた場合は、すぐに弁護士に相談すべきです。

02初回期日の対応が極めて重要

労働審判は3回以内に終了するため、初回期日に会社側の意見を明確にしないまま相手方の様子を見ていると、こちらの主張を十分に展開できないまま終わってしまいます。3回の期日は全て重要ですが、初回期日は特に重要と考え、疎かにしないようにすべきです。

03心は熱く頭は冷静に

労働事件では、労働者側も会社側も感情的になってしまう場合があります。ただ、労働審判では、法的な観点から見ると、会社側にとって悪くない解決案を示されることも少なくありません。労働審判で解決するのか、訴訟に上げて戦うのか、事件の性質を見極めて、労働審判の手続の時点から解決へ向けて戦略を練っておく必要があります。

弁護士法人ALGによる労働審判

専門性×交渉力=顧客感動

専門性×交渉力=顧客感動

労働審判に関するお問い合わせ

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企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

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企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナー各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

  • 労政時報

    『労政時報』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2019年12月13日発行(第2・4金曜日発行)
  • 労務事情

    『労務事情』

    出版社
    株式会社産労総合研究所
    発行
    2020年3月1日発行
  • 労働新聞

    『労働新聞』

    出版社
    労働新聞社
    発行
    2020年3月9日発行
  • 先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

    出版社
    労働調査会 定期刊行物
    発行
    2020年1月10日発行
  • 中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2019年12月20日発行
  • エルダー

    『エルダー』

    出版社
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    発行
    2020年3月1日発行
  • 新版 新・労働法実務相談

    『新版 新・労働法実務相談』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2020年1月21日発売
  • 労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

    『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

過去の開催セミナー

  • 使用者側弁護士による労務セミナー~“実務”と“実例”に基づき徹底解説~
  • <オンライン開催・共催セミナー>働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
  • <オンライン開催>テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを中心に
  • 「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
  • 働き方改革関連法への対応~就業規則への反映と紛争予防について~
  • 職場のメンタルヘルスを考える「社員のエンゲージメント向上とストレスマネジメントの必勝法」
  • 今や人ごとではない!バイトテロ防止・対応セミナー
  • 事例で学ぶこれからの外国人雇用~雇い入れから退職まで~
  • 学校とPTA間の個人情報保護対策について
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~
  • 働き方改革関連法セミナー
  • 人事・給与制度セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~
  • ベトナム進出セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 2019年戦略構築セミナー【総会】~2019年事務所成長戦略について~

労働審判について私たちが
選ばれ続ける理由

弁護士法人ALGは、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

企業側労働法務に注力する法律事務所
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企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

企業の使用者側の立場にり添った取り組み
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企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み

弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績
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企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績

弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

労働審判に強い弁護士紹介

弁護士費用

企業側人事労務に関する相談

初回30分電話・来所法律相談
無料
  • ※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
  • ※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
  • ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。
一般
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:900,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の9%
諸経費:30,000円(税抜)

成功報酬:減額成功額の12%
但し、12%が900,000円(税抜)に満たない場合は900,000円(税抜)
算定不明の場合、900,000円(税抜)

※訴訟移行の場合は別途料金が発生します

顧問契約をご締結されている場合
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:700,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の7%
諸経費:30,000円(税抜)

成功報酬:減額成功額の10%
但し、10%が600,000円(税抜)に満たない場合は600,000円(税抜)
算定不明の場合、600,000円(税抜)

※訴訟移行の場合は別途料金が発生します

一般
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:900,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の9%
諸経費:30,000円(税抜)

成功報酬:減額成功額の12%
但し、12%が900,000円(税抜)に満たない場合は900,000円(税抜)
算定不明の場合、900,000円(税抜)

※訴訟移行の場合は別途料金が発生します

顧問契約をご締結されている場合
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:700,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の7%
諸経費:30,000円(税抜)

成功報酬:減額成功額の10%
但し、10%が600,000円(税抜)に満たない場合は600,000円(税抜)
算定不明の場合、600,000円(税抜)

※訴訟移行の場合は別途料金が発生します

一般
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:900,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の9%
諸経費 :30,000円(税抜)

成功報酬:減額成功額の12%
但し、12%が900,000円(税抜)に満たない場合は900,000円(税抜)
算定不明の場合、900,000円(税抜)

顧問契約をご締結されている場合
経済的利益が1,000万円(税抜)以下:700,000円(税抜)
経済的利益が1,000万円(税抜)以上:経済的利益の7%
諸経費:30,000円(税抜)

減額成功額の10%
但し、10%が600,000円(税抜)に満たない場合は600,000円(税抜)
算定不明の場合、600,000円(税抜)

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企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

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各事務所アクセス

弁護士法人ALG&Associatesは、東京都新宿区に本部を設置し、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点よりリーガルニーズに迅速対応しております。