会社側・経営者側専門のセクハラ・パワハラ問題なら弁護士法人ALGへ

企業側・経営者側専門 セクハラ・パワハラ問題でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。 企業側・経営者側専門 セクハラ・パワハラ問題でお困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

企業側・経営者側専門

セクハラ・パワハラ問題で

お困りの方は、弁護士法人ALGへご相談ください。

セクハラ・パワハラ問題等に関するお問い合わせ

セクハラ・パワハラ問題でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

セクハラ・パワハラ問題の実績及び相談解決事例

弁護士法人ALGが解決した、未払い残業代を請求された事案の一部となります。
全国各拠点で、数多くの企業様からご依頼をうけています。
未払い残業代が請求された場合、初動対応から重要となります。

セクハラ・パワハラ問題等に関するお問い合わせ

セクハラ・パワハラ問題でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

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セクハラ・パワハラ対応の特徴

セクハラ・パワハラは現在の労務問題で避けては通れない問題です。ハラスメントを行っている加害者側が、問題となるまで自分が
セクハラやパワハラを行っていると自覚していないことも多く、さらに、被害者側が会社に相談を持ち掛け問題が発覚した時には、
被害者側の従業員が精神的にかなり追い詰められている場合が少なくありません。
今般、法改正により各種ハラスメントに対する会社の防止措置が義務化されてきたことから、ハラスメントの対応を誤れば、
会社だけではなく役員個人の賠償問題に発展しかねない状況となっています。
社内でのハラスメント対応にお困りの方は、早期に会社側労務を専門とする弁護士にご相談ください。

01顕在化する問題は氷山の一角

ハラスメント問題は、社内文化や管理職の意識の問題であることが多く、まだ顕在化していないハラスメント問題が社内に多数潜んでいる可能性を検討する必要があります。
ハラスメント問題は個別事案の対応だけではなく、社内の意識改革から行う必要があります。

02人事問題の根幹

優秀な人材が定着しない、採用してもすぐに社員が辞めてしまうということで、人事戦略がうまくいかない会社の中には、ハラスメント問題が潜んでいる可能性があります。

03高額賠償の危険性

従業員のハラスメント被害は高額賠償につながる可能性があります。特に自殺や鬱などのケースで高額賠償が必要となり得ます。

弁護士法人ALGによるセクハラ・パワハラ問題対応

専門性×交渉力=顧客感動

専門性×交渉力=顧客感動

セクハラ・パワハラ問題等に関するお問い合わせ

セクハラ・パワハラ問題でお困りの経営者側・会社側ご担当者様下記までご連絡下さい。

企業側人事労務に関するご相談は初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナー各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

  • 労政時報

    『労政時報』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2019年12月13日発行(第2・4金曜日発行)
  • 労務事情

    『労務事情』

    出版社
    株式会社産労総合研究所
    発行
    2020年3月1日発行
  • 労働新聞

    『労働新聞』

    出版社
    労働新聞社
    発行
    2020年3月9日発行
  • 先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

    出版社
    労働調査会 定期刊行物
    発行
    2020年1月10日発行
  • 中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2019年12月20日発行
  • エルダー

    『エルダー』

    出版社
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    発行
    2020年3月1日発行
  • 新版 新・労働法実務相談

    『新版 新・労働法実務相談』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2020年1月21日発売
  • 労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

    『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

過去の開催セミナー

  • 使用者側弁護士による労務セミナー~“実務”と“実例”に基づき徹底解説~
  • <オンライン開催・共催セミナー>働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
  • <オンライン開催>テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを中心に
  • 「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
  • 働き方改革関連法への対応~就業規則への反映と紛争予防について~
  • 職場のメンタルヘルスを考える「社員のエンゲージメント向上とストレスマネジメントの必勝法」
  • 今や人ごとではない!バイトテロ防止・対応セミナー
  • 事例で学ぶこれからの外国人雇用~雇い入れから退職まで~
  • 学校とPTA間の個人情報保護対策について
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~
  • 働き方改革関連法セミナー
  • 人事・給与制度セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~
  • ベトナム進出セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 2019年戦略構築セミナー【総会】~2019年事務所成長戦略について~

セクハラ・パワハラ問題について私たちが
選ばれ続ける理由

弁護士法人ALGは、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

企業側労働法務に注力する法律事務所
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企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

企業の使用者側の立場にり添った取り組み
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企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み

弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績
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企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績

弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

セクハラ・パワハラ問題に強い弁護士紹介

弁護士費用

企業側人事労務に関する相談

初回30分電話・来所法律相談
無料
  • ※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
  • ※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
  • ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。
一般
内容証明
95,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の30%

交渉(3か月)
350,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)

成功報酬:獲得利益額の30% 但し、獲得利益額の30%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

顧問契約をご締結されている場合
内容証明
75,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の20%

交渉(3か月)
250,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

一般
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諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の30%

交渉(3か月) 350,000円(税抜)~
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交渉(3か月) 250,000円(税抜)~
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諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

※労働審判、訴訟の場合は料金体系が異なるので別途ご相談ください。

一般
内容証明 交渉(3か月)
95,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
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350,000円(税抜)~
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内容証明 交渉(3か月)
75,000円(税抜)
諸経費 15,000円(税抜)
※本人名義の作成も可

成功報酬:獲得利益額の20%

250,000円(税抜)~
又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)~)
諸経費:30,000円

成功報酬:獲得利益額の20% 但し、獲得利益額の20%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする

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セクハラ・パワハラ問題等に関するお問い合わせ

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弁護士法人ALG&Associatesは、東京都新宿区に本部を設置し、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点よりリーガルニーズに迅速対応しております。