会社側・経営者側の労働問題(就業規則、問題社員対応、ハラスメント、メンタルヘルス、労働審判、退職勧奨)は弁護士法人ALGへ

人事労務・担当者に選ばれる 労務顧問

Corporate Innovation

月額5万円(税別) ~

労務顧問に関するお問い合わせ

0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00、土日祝 10:00~18:30

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初回30分

労務顧問以外に関する法律相談は電話・来所相談 無料

  • ・経営者側・会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません。
  • ・初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
  • ・30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
  • ・相談内容によっては有料相談となる場合があります。

労務顧問とは

労務顧問とは

労務顧問は、企業経営者だけでなく、人事労務担当者の方にもご活用いただけるリーガルサービスです。

近時、企業はますます、労働者の採用・定着といった側面と、労働者の多様化した価値観・考え方への対応といった側面において、労働環境を整備することに敏感にならざるを得なくなってきています。 こうした事から労務問題をカバーしたい、正しく整備したい、そのためには人事労務担当者が直接かつ迅速に専門家に相談できる環境を整えたいと考える企業がますます増加傾向にあるため、労務問題に特化した「労務顧問」を構築しました。

労務顧問という特化型顧問サービスは、一般的な顧問契約とは異なり、労務問題に直面する人事総務部や管理部といった、実務担当者が気軽に、日常的にご相談していただけます。 実務担当者にとって身近な存在である「労務顧問」は、弁護士法人ALGのオリジナルサービスです。

このようなお悩みは
ありませんか?

企業が抱える様々なお悩みをお聴かせいただくことは、私共がその企業が求める方向性を把握するための重要な要素にもなります。「些細なことだから……」と内に留めてしまうのではなく、お気軽にお悩みをお寄せください。

仕事があるにもかかわらず、採用できない 良い人材を確保しておけない
  • 従業員のために労働環境を整備したいが、どのように規定を作成・修正すれば良いかわからない
  • 無断欠勤している従業員への対応はどうすれば良いか
  • 仕事があるにもかかわらず、採用できない
  • 良い人材を確保しておけない
  • メンタルヘルス疾患の従業員を一時休業させて復帰させたい、あるいは、解雇したい
  • 能力不足の従業員の待遇をどうすべきか
  • 不正をはたらいた従業員の懲戒処分は、何が相当か。またどのような手順を踏めば良いか。
  • 賃金制度、福利厚生、各種手当を変更したい
  • 従業員からの不平不満への対応について Ex).他部署はテレワークしているのだから、出勤手当がほしいと言われている
    車を使用している従業員もいるのに、なぜ自分は使用できないのかと言われている
  • 何年も就業規則を改訂していないが、今のままで大丈夫か?
  • 勝手に残業や休日出勤をする従業員への対応はどうすれば良いか

労務顧問と一般顧問の違い

労務顧問と一般顧問の違い

一般的に顧問弁護士に相談できるのは、社長や役員がメインであり、現場担当者が直接弁護士に相談できる環境は多くはないのが現状です。そのため、実務担当者はネットや文献等で得た情報で、誤った対応をしてしまうケースは少なくありません。 この点、労務顧問は、経営者はもちろんのこと、総務部長や管理部門長、実務担当者も幅広く郷相談いただけます。顧問弁護士には相談しづらかったことも、一般顧問とは別の労務顧問になら気軽に相談できるというメリットがあります。

労務顧問は、一般顧問が抱えるはずの労務問題を切り出して相談・依頼を受けていきます。顧問弁護士と併用していただくことで、より労務に力を入れた企業体制の構築を目指すことができます。

労務顧問はなぜ必要か?

人事・労務問題は、リスクヘッジや紛争・トラブル対応が多く、企業にとっての優先順位は後回しにされる事が少なくありません。 しかし、人事労務は、企業の経営存続・発展に寄与する非常に重要な要素です。労働環境を整えて労働力を確保すれば、プラスに働きかける大きな要素となり得ます。

労務問題は、法律の解釈だけでは白黒つけることができないようなセンシティブな状況に直面することが多々あります。 法的にはどうなのか、しかし労働意欲の低下は避けたい、他社ではどう対応しているのか、判例や裁判例ではどうなっているのか、それらを踏まえた上で自社はどうすべきなのか、このようなご相談に対し、この状況のなかで何が最もベターな選択なのかそれに向かってどのようなプロセスを経ていくべきなのか、を弁護士法人ALGは全力でサポートします。 労務に関する最良のアドバイスは、知識・経験の多さが大きく影響されます。 この点からも、労務に特化した労務顧問が要される理由がおわかりいただけるでしょう。

労務顧問はなぜ必要か?

弁護士法人ALGは、法務を超えたコンサルティングで 顧客との信頼関係を構築していきます

オートメーション化やAIの発展、社会情勢の変化等に伴って、働き方や人間関係の在り方等が変わってきています。そんななか「人を大事にしよう」という風潮が高まり、企業の経営存続・発展は、人事労務をきちんと改善していかなければますます厳しくなるでしょう。

そこで必要なのが、「労務顧問」という存在です。 労働法は、弁護士の知識や経験が非常に左右されやすい法分野の一つでもあります。労務顧問は、一般顧問よりも、より身近で相談しやすい点はもちろん、労務に特化しているという点で、労務問題に関する知識・経験が豊富です。

100の企業があれば100通りの希望・要望がありますので、当該企業がどのような結果を望むか、コンサルティング的な立場から臨機応変にアドバイスしていきます。的確なアドバイスを提供するためにも、当該企業の文化や、考え方、状況等を正しく理解していかなければなりません。顧客との信頼関係とは、日々のリレーションのなかでお互いの発信により理解を深めて築き上げていくものです。 弁護士法人ALGは、法務を超えたコンサルティングで、企業側の立場からアドバイスやサポートを行っていきます。

執行役員 弁護士 家永 勲 弁護士 奈良 亜希乃

選ばれ続ける理由

豊富な経験と実績に勝る知識なし

豊富な経験と実績に勝る知識なし

企業が求める法務サービスを実現するためには、弁護士としての法律に関する知識のみならず、事業活動に求められるスピード感と一致すること、クライアントである企業の業務内容や業界知識を踏まえた対応が実現できること、最新の情報を踏まえた対応に取り組むことなど、弁護士資格があるからといって適切に対応できるとは限りません。

事業部制を採用することによって、所属の弁護士は企業法務に関与し続けることで、短期間でも豊富な経験を積むことが可能であり、企業法務に取り組む弁護士としての資質を身に着ける機会が十分に用意されています。

地域に根付いた事務所を展開し、地域特有な事案にも対応

地域に根付いた事務所を展開し、地域特有な事案にも対応

弁護士法人ALGは、80名を超える弁護士が在籍しており、その規模は日本有数となっています。主要都市を中心に、福岡、姫路、神戸、大阪、名古屋、横浜、埼玉、千葉、宇都宮に事務所を設置しており、東京法律事務所が蓄積された企業法務に関するノウハウを全国で共有しています。

また、各地に支店や営業所を有しているような企業にとっても、東京のみではなく、各地の事務所においても、法律相談や裁判所への出廷など、様々な対応が可能です。

様々な業界の顧問実績を蓄積しているが故、幅広い提案を実現

様々な業界の顧問実績を蓄積しているが故、幅広い提案を実現

弁護士法人ALGは、180社を超える多数の企業と顧問契約を締結しており、様々な業種からの法律相談や事件の依頼を受けています。

顧問企業が取り組んでいる主な事業としては、不動産に関する賃貸や売買に関する事業、システム開発やソフトウェアの販売を行うIT関係事業、広告やエンターテインメント関連事業を取り扱う事業者、人材派遣事業や求人広告をはじめとする人材活用を主軸とする事業、製造業及び製品の流通を主たる事業とする事業者、物流を担う運輸業を行う事業者、新規事業として新たなサービスを立ち上げる事業者などがあげられます。近年では、SaaSなどのクラウド上で展開されるIT関係のビジネスモデルも多く、IT関連事業に対する法務サービスも拡大し続けています。

顧問先数が多いが故、業種・規模に応じた柔軟なサポートを実現

顧問先数が多いが故、業種・規模に応じた柔軟なサポートを実現

ご契約いただいている企業の規模も様々であり、従業員数も10名未満の企業とのご契約がある一方で、東証一部上場企業に対するリーガルサービスの提供も行っています。事業規模にかかわらず、人事労務関係のご相談は幅広く生じる一方で、事業規模が大きく上場している企業では、会社法、金融商品取引法及び各種取引所が定める規則に則った対応など、対応すべき法律上の課題も異なってきます。

弁護士法人ALGの企業法務事業部では、非常に幅広い企業法務に携わっていることから、多くの企業からの支持を得て顧問企業として取引する企業も増加し続けています。

法務を超えたコンサルティングで顧客との信頼関係を構築

法務を超えたコンサルティングで顧客との信頼関係を構築

弁護士法人ALGの弁護士は、企業の課題解決に真摯に取り組み、企業にとっての「参謀」として役立つリーガルサービスの提供を目指しています。

法律に則った対応を伝えることだけが弁護士に求められているのではなく、これからの弁護士は、企業の立場に寄り添い、実態を踏まえたうえで、その企業が今まさにどうすればよいのかという、具体的な解決策を考え、提示し続けることが求められています。

企業にとって、法務に関する助言が、ブレーキになるばかりではなく、事業の成功や円滑な事業運営のために役立つことを目指し続けています。

労務問題への
積極的な取り組み

顧問先企業がどのような業種であっても、労働者を雇用すれば、労働基準法をはじめとする労働関連法を遵守する義務が生じてきます。さらに、事業場に10名以上の労働者がいるようになれば、就業規則の作成も義務となり、労使間の労働条件の調整や人事制度の構築など、企業が拡大するに伴い、様々な人事労務管理に関する問題に直面することになります。

しかしながら、人事労務に関する問題を解決する能力を有する人材を早期に獲得できるとも限らず、外部の専門家を頼らなければならないことが生じやすいといえます。

弁護士法人ALGの企業法務事業部では、労務問題に特化した労務顧問としても活動していることから、日常的に労働関連法を取り扱っています。例えば、未払残業代の請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面があげられます。さらに、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱っています。

弁護士法人ALGの弁護士は、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

執行役員 弁護士 家永 勲

労務顧問に関するお問い合わせ

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受付時間:平日 10:00~20:00、土日祝 10:00~18:30

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初回30分

労務顧問以外に関する法律相談は電話・来所相談 無料

  • ・経営者側・会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません。
  • ・初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
  • ・30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
  • ・相談内容によっては有料相談となる場合があります。

労務顧問導入メリット

では、労務顧問を導入することのメリットとしては、どのようなものが挙げられるのでしょうか? 顧問弁護士とは別の存在であることと、全国に10拠点を構える弁護士法人ALG独自の特徴が大きく影響してきます。 以下、詳しく説明していきます。

相談のしやすさ

相談のしやすさ

顧問弁護士とは別に、労務に特化した弁護士としてサポートしていきますので、従業員からの相談のしやすさは格段に上がります。事実、弊所にご相談くださるのは、総務部長や管理部門長といった実務担当者の方が多いです。 労務問題は、「自社の人」の問題であることから、感情が左右されやすいのも特徴の一つです。第三者であり、知識・経験が豊富な労務顧問が介入することにより、精神的負担が軽減したり、自身の業務に専念できたりするメリットもあります。

レスポンスの速さ

レスポンスの速さ

労務問題は、しばし ば「初動」が大事といわれています。 しかし、それと同等に「スピード」も非常に大事です。レスポンスの速さ・正確性は、信頼関係を築くうえでも必要不可欠となります。 顧問弁護士への相談は、労務に限ったことではありません。様々な内容の相談を一気にこなすことは、不可能といえるでしょう。この点、労務顧問弁護士は、相談内容を労務に限定しているため、速さと正確性を兼ね備えた対応が期待できます。加えて、弁護士法人ALGは、全国に拠点を構え、約80名の弁護士が所属しています。少なからず、「弁護士の数=スピード」という側面で強みを持っています。

蓄積されたノウハウ

蓄積されたノウハウ

クライアントとのリレーションによって築き上げた方針と、蓄積されたノウハウを掛け合わせて、独自の方向性を提示できるのが、労務顧問を導入する大きなメリットです。リスクと対価を把握し、強気で押し進めるべき局面と、妥協してでもまとめる局面とを見極めるには、弁護士であっても相応の知識と経験を要します。 弁護士法人ALGは、全国に10拠点を構えているため、日本の経済の中心である東京のノウハウを全国で共有することができます。最先端のアドバイスを「組織として」行うことができるのです。県民性・地域性も大事にしつつ、東京の最先端のアドバイスというエッセンスを加えられるという点は、非常に大きな強みとなります。

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナー各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

  • 労政時報

    『労政時報』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2019年12月13日発行(第2・4金曜日発行)
  • 労務事情

    『労務事情』

    出版社
    株式会社産労総合研究所
    発行
    2020年3月1日発行
  • 労働新聞

    『労働新聞』

    出版社
    労働新聞社
    発行
    2020年3月9日発行
  • 先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

    出版社
    労働調査会 定期刊行物
    発行
    2020年1月10日発行
  • 中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2019年12月20日発行
  • エルダー

    『エルダー』

    出版社
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    発行
    2020年3月1日発行
  • 新版 新・労働法実務相談

    『新版 新・労働法実務相談』

    出版社
    株式会社 労務行政
    発行
    2020年1月21日発売
  • 労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

    『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』

    出版社
    労働調査会
    発行
    2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

労働問題に関するセミナーを数多く開催しています

過去の開催セミナー

  • 使用者側弁護士による労務セミナー~“実務”と“実例”に基づき徹底解説~
  • <オンライン開催・共催セミナー>働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
  • <オンライン開催>テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを中心に
  • 「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
  • 働き方改革関連法への対応~就業規則への反映と紛争予防について~
  • 職場のメンタルヘルスを考える「社員のエンゲージメント向上とストレスマネジメントの必勝法」
  • 今や人ごとではない!バイトテロ防止・対応セミナー
  • 事例で学ぶこれからの外国人雇用~雇い入れから退職まで~
  • 学校とPTA間の個人情報保護対策について
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~(追加開催)
  • 働き方改革関連法への対応 ~優先的に取り組むべき事項などを中心に解説~
  • 働き方改革関連法セミナー
  • 人事・給与制度セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 働き方改革関連法への対応~優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説~
  • ベトナム進出セミナー
  • 弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
  • 2019年戦略構築セミナー【総会】~2019年事務所成長戦略について~

料金体系

企業側人事労務に関する相談

初回30分電話・来所法律相談無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

月額費用

(税別)

従業員数
~300人301人~1,000人1,001人~
労務顧問ライト5万円7万5千円10万円
労務顧問10万円15万円20万円
労務顧問プラス20万円30万円40万円

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