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労働者が守るべき職務専念義務と服務規律

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

職務専念義務は、労働契約を締結した際に労働者が当然に負う義務となります。会社側としては、労働者に業務に対する意識を高めてもらうためにも、また、社内の秩序を守ってもらうためにも、あらかじめ服務規律に職務専念義務について規定しておくことが重要となります。

本記事では、労働者が遵守すべき服務規律・職務専念義務について、また、会社がこれについて定める必要性や、違反行為に該当するもの等を解説していきます。

職務専念義務の概要

職務専念義務とは、すなわち「労働者は就業時間中、使用者の指揮命令の下、職務に専念する義務」のことをいいます。

労働契約において、労働者は職務専念義務を、会社は賃金支払義務を負います。そのため、労働者が就業時間中に、業務と関係のない行為をしていれば職務専念義務違反ということになります。

なお、職務専念の対象となるのは身体活動の面に限りません。精神的活動の面で注意力の全てが職務遂行に向けられていなかったことを職務専念義務違反とした判例もあります(最高裁 昭和52年12月13日第三小法廷判決、目黒電報電話局事件ほか)。

職務専念義務の法的根拠

国家公務員法や地方公務員法には、職務専念義務が明記されていますが、民間企業に対して明文化された法律はありません。

とはいえ、法律がないからといって義務を負わないかというと、そうではありません。会社と労働者が労働契約を締結したと同時に、職務専念義務は当然に課せられます。

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「職務専念」の程度について

会社は、職務専念義務を労働者に課す場合、どの程度の“職務専念”を求めるべきなのでしょうか。

職務専念の程度を厳しく定めてしまうと、職場の空気が悪くなったり、労働者が働きづらくなったりしてしまうおそれがあります。本来の業務や業種の形態に合わせ、ケースバイケースで判断していく必要があるでしょう。

職務専念義務違反に対する取扱い

職務専念義務に違反した者は、懲戒処分等を行うことができる場合もあります。就業規則の服務規律規定等に職務専念義務について明記しており、併せて当該義務に違反した者は懲戒処分等をする旨の規定も定めていることが必要となります。

職務専念義務違反に関する取扱いについてより詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

服務規律の策定と労働者の遵守義務

違反か否かの判断基準

では、職務専念義務に反しているか否かをどのように判断すれば良いでしょうか?

裁判では、「実害の有無」をポイントに判断されています。もっとも、会社に実害が及んでいなければ、職務専念義務違反とならないと判示した事例もありますが、実害があってもなくても、職務専念義務違反となると判断した事例もありますので、注意が必要です。

職務専念義務違反にあたる行為

職務専念義務に反する行為は、違反とみなし、処罰する場合があります。違反行為としては主に、政治活動や組合活動、宗教活動、インターネットの私的利用等が挙げられます。以下、それぞれ解説していきます。

政治活動

就業時間中の政治活動は、原則的に職務専念義務に違反するとして懲戒処分等の処罰が肯定されています。問題となるのは、休憩時間や、終業時間後等の就業時間外に政治活動を行った場合です。

判例では、会社内での政治活動は、就業時間内外を問わず施設管理を妨げ、他の労働者の業務を妨げるなど、秩序を乱すおそれがあることを前提として、会社内の秩序を乱すおそれのない特別な事情がある場合については、政治活動を禁止とする旨の就業規則規定に反しないものとされています(最高裁 昭和52年12月13日第三小法廷判決、目黒電報電話局事件)。つまり、就業規則の服務規律規定等に政治活動の禁止を定めていて、政治活動によって業務を妨害すれば規律違反として懲戒処分等を行うことも可能となります。

組合活動

労働者による就業時間中の組合活動が、職務専念義務違反に該当するか否かは、裁判例でも明確になっていません。実際は、職業によって違反に該当するか否かの程度が異なります。

そもそもは、業務に対する労働者の集中力が低下したり、他の労働者の業務の妨げとなったりするおそれがあることから、就業時間中の組合活動は多くの場合に禁じられているという背景があります。 具体的には、組合のリボン等の着用や、反戦プレートの着用等の行為が組合活動に挙げられます。前者について、就業時間中に組合活動としてリボンを着用することは、職務専念義務違反及び服装規定違反とする裁判例があります(札幌高等裁判所 昭和48年5月29日判決、国鉄青函局職員訓告処分事件)。

宗教活動

全ての人には、信教の自由が保障されていることから(憲法20条)、会社においても宗教による差別は禁止されています。つまり、職場で労働者が信仰する宗教を規制することはできません。

しかしながら、就業時間中(休憩時間も含む)に、個人が信仰している宗教に他の労働者を勧誘することは、業務遂行を妨げるおそれが大いにあり、また、会社内の秩序が乱れるおそれも強いため、職務専念義務違反にあたります。そうすると、就業規則に違反したとして、懲戒処分等の対象とすることが可能になります。

インターネット等の私的利用

会社に対して負担をかけず、業務の妨げにならないと認められるものであれば、就業時間中に私的にインターネット等を利用する労働者へ処罰を下すのは、難しいのが実情です。ただし、労働者は、就業時間中は業務を誠実に遂行する職務専念義務が課せられています。

職場のパソコン等は会社の設備ですから、私的に利用することでその分の費用は会社が負担することになります。そのため、労働者に対して私的利用を禁止することができます。さらに、就業規則等でインターネット等の私的利用が懲戒事由として定められていれば、懲戒処分等の対象とすることもできます。

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職務専念義務について服務規律を定める必要性

職務専念義務に関する内容を服務規律規定に含めるのは、トラブルが起きたときに柔軟に対処できるようにするためです。職務専念義務は当然に生じるものだからと、明記しない場合も多いですが、実際に職務専念義務違反があったときに処分の根拠となるため、あらかじめ規定しておくことをおすすめします。

服務規律の概要は、以下のページをご覧ください。

服務規律の策定と労働者の遵守義務

服務規律の規定例

実際に職務専念義務に関する服務規律を規定する場合は、以下のような規定を設けると良いでしょう。また、職務専念義務に反する行為についても併せて明記しておくことで、トラブルの防止へとつながるでしょう。

規定例
服務規律(職務専念義務)
労働者は、就業時間中は職務のみに従事する義務を負い、以下に掲げる職務専念に関する事項を守らなければならない。

  • (1)就業時間中は許可なく職場を離れ、責務を怠ってはならない。
  • (2)就業時間中は、業務に関係ないサイトを閲覧したり、私的にインターネットを利用したりしてはならない。
  • (3)就業時間中に、政治活動、組合活動、宗教活動をしてはならない。

職務専念義務が違法となる場合とは

会社は労働者に対して、業務にかかわる命令をします。労働者は職務専念義務に則って従う義務を負っています。しかしながら、職務専念義務に関する規定を設けているからといって、業務と関係のない命令や違法性がある命令等はしてはなりません。

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この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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