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労働組合の意義

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 執行役員弁護士家永 勲(東京弁護士会)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

本記事においては、主に、労働組合法に定められた労働組合の要件のうち、団体性、主体(労働者性)及び自主性について解説致します。特に、労働者性については、労働基準法上の労働者概念と労働組合法上の労働者概念が異なるものであることから、裁判上も、いかなる就業形態、契約形態、報酬形態を有する場合に、労働者性を認めるべきかという点について争われており、判断が積み重なっていることから、それら判断のいくつかを紐解いて詳述致します。

労働組合の定義

労働組合法上の労働組合とは、①労働者が主体となって②自主的に③労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する④団体又はその連合団体であると定義されています(2条本文)。

労働組合

労働組合の意義について

労働組合の意義は、伝統的には、経済的に弱い立場にある労働者が集団で活動及び交渉することにより、使用者と対等な立場に立つことを可能にすることにあるとされてきましたが、近年では、使用者と労働組合の間で、多数の労働者に共通する労働条件(賃金、労働時間、労働環境等)を一括で交渉することにつき、使用者側にも交渉コスト削減のメリットがあることも指摘されています。また、労働者が使用者に不満を持った際に、その不満を伝達するチャネルとして労働組合が機能することも期待されています。

「団体」であることの説明

労働組合法上、労働組合は、労働者が組織する団体又は連合団体であることが求められています(2条)。ここでの労働組合とは、複数人の集合体であり、規約を有し、その運営のための組織(意思決定機関、業務執行機関、役員)と財政を有していること(社団性)が必要とされます。

組合員が1名となっても「団体」性を維持できるか

労働組合が「団体」であるためには、複数人(2人以上)が労働組合の構成員となっていることが原則として必要とされますが、労働組合が一度成立した後、使用者の干渉等によって組合員が1人となってしまった場合も、組合員増加の努力がなされ、かつ組合員が増加する可能性がある限り、団体性を失わないと考えられています。

「労働者」性の説明

労働組合法において「労働組合」と認められる団体は、まずもって「労働者」が主体となって組織されなければなりません(2条)。ここでいう「労働者」とは、「職業の種類を問わず、賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者」であると定義されています(3条)。

労働組合法上の労働者が常に労働基準法上の労働者といえるのか

労働組合法上の労働者と、労働基準法上の労働者とは、大きく二つの点で異なるとされています。第一に、労働組合法上の労働者は、使用者に現に使用されていることは問われていません。第二に、労働組合法上の労働者は、報酬として労働の対価としての賃金を得ていることまでは求められず、「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」であれば足りるとされています。

労働組合 労働組合法上の労働者性

労働者性が認められた事例

家内労働者

中央労働委員会の判断においては、自宅でヘップサンダルの賃加工を行う職人について、「職人は、毎日業者のところに出頭して、その指図による仕事を受け、その事業計画のままに労働力を提供して、対価としての工賃収入を得ているものであって、『賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者と認めて差し支えない』」とし、労働者性を認めています(東京ヘップサンダル工組合事件。中労委昭和35年8月17日命令)。

オーケストラの楽団員

オーケストラの楽団員については、CBC管弦楽団事件の最高裁判決において、自由出演契約(出演発注に対して自由に諾否できる契約)下にある管弦楽団員につき、このような契約は、楽団員をあらかじめ会社の事業組織に組み入れてその放送事業遂行に必要な演奏労働力を確保する手段であること、「自由出演」とはいっても、実際には原則として出演に応諾する義務が認められること、出演報酬は演奏という労務の提供それ自体に対する対価といえることなどの理由から、その労働者性が肯定されました(最高裁昭和51年5月6日判決)。

プロ野球選手

東京労働委員会は、昭和60年11月14日、プロ野球選手会の労働組合資格の認定において、プロ野球選手の労働者性を肯定し、以後の裁判例でも当該判断を前提とした取り扱いがなされています。この点、学説では、プロ野球選手は、統一野球協約に基づいて興行主の管理下にあることから、個々の技量により差異が出る年俸制度を前提としてもなお、労働組合による団体交渉を行う必要性があると考えられています。

業務委託を受けて業務を行う者

中央労働委員会においては、住宅設備機器の修理補修の業務を委託された技術者(INAXメンテナンス事件)、音響機器の修理補修業務を委託された個人業務委託業者(ビクター事件)、自転車による配送業務従事者(ソクハイ事件)などにつき、労働者性が肯定されています。

法適合組合における「主体となって」の意義

労働組合法上の労働組合の要件である、労働者が「主体となって」とは、労働者が構成員の主要な部分を占めていること(量的側面)及び労働者が団体の活動の重要な部分を主導していること(質的側面)を指します。

労働組合 法適合組合

使用者の何等かの関与がある団体であれば、使用者は団体交渉を拒否できるか。(法適合団体の説明)

不当労働行為制度上の救済を受けうる団体交渉の労働者側当事者は、法適合団体に限られると考えられています。この点、使用者の関与がある団体については、その関与が使用者の利益代表者の参加又は使用者による経理上の援助と評価される場合には、当該団体は法適合団体とはいえず、労働組合法上の救済を受けられないことから、翻って、使用者は、当該団体との団体交渉を拒否しうると考えられます。

労働組合 法適合組合

「自主的に」の意義

労働組合法上の労働組合は、労働者が自主的に組織する団体でなければならないとされており(2条本文)、使用者の利益代表が参加している団体や、使用者から経理上の援助を受けている団体は、労働組合法上の保護を享受することができません(2条但書、自主性不備組合)。この趣旨は、労働組合が労働者の真の利益を実現するために活動及び交渉を行いうる組織たりうるために、使用者からの「独立性」が求められていることにあります。

資格審査を経たこと

労働組合は、労働委員会に証拠を提出の上、労働組合法2条及び5条2項の5要件(主体、自主性(消極的要件を含む)、目的、団体性、民主性)を立証しなければ、労働組合法所定の手続に参与する資格を与えられず、また、労働組合法所定の救済を享受できないとされています(労働組合法5条1項)。

労働組合 資格審査
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