かとく(過重労働撲滅特別対策班)の権限や役割

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

近年問題となっている長時間労働などの過重労働を取り締まる機関として、過重労働撲滅特別対策班（かとく）があります。

かとくは、厚生労働省の管轄下で設置されており、特に悪質な長時間労働を行う会社をターゲットにしているのが特徴です。
また、会社への立入調査や捜査権限も認められているため、違法な会社を効率よく取り締まることができます。

本記事では、「かとく」の概要や役割、権限について解説していきます。取締りの対象にならないよう、事業主の方はしっかり確認しておきましょう。

過重労働撲滅特別対策班「かとく」とは

「かとく」とは、過重労働撲滅特別対策班の通称です。

労働基準法に違反した、又は違反するおそれのある会社を取り締まるための行政機関として、平成27年4月に東京労働局と大阪労働局に新設されました。

かとくの特徴は、労働基準法違反の中でも悪質で大規模な事案を扱う組織だということです。例えば、一向に長時間労働を是正しない会社や、意図的にデータを改ざんした会社などを専門的に取り締まっています。

かとくは労働基準監督官で構成されており、特別司法警察員と呼ばれ、一般的な司法警察員と同等の権限が認められます。
なお、司法警察員とは巡査部長以上の階級の警察官などであり、令状を請求する権限などがあります。

かとくは行政指導を行わず、いきなり捜査を行うのが一般的です。違法性が認められれば検察庁へ送致する権限も認められています。

かとくの組織構成や業務の詳細について、以下でさらに詳しく説明していきます。

かとく設立の目的

かとくの設立には、以下のような目的があります。

長時間労働の取締りは、各都道府県の労働基準監督署も実施しています。
しかし、全国に支社を展開している大企業などは、各地で個別に是正勧告を行っても過重労働が是正されませんでした。

そこで、各労基署の管轄を超え、大規模な調査・勧告を行うための組織として「かとく」が設置されました。

長時間労働などの過重労働は、脳疾患や心臓疾患、精神疾患、過労死などを招くと言われています。
違法な長時間労働を厳しく取り締まり、労働者の心身の健康を守ることも「かとく」の大きな役割です。

労働者の健康障害やメンタルヘルス管理については、以下のページで解説しています。

労働基準監督署との違い

労働問題を取り締まる機関には、かとくの他にも「労働基準監督署」があります。
それぞれ違法な会社を摘発し、是正するという点は同じです。また、労働基準監督署も、かとくと同じく違法な会社を捜査・送検する権限を有しています。

ただし、かとくはより大規模な事案に対処するための組織であり、主に全国に展開する大企業をターゲットにしています。

また、かとくはIT技術に精通したメンバーで構成されているため、より調査困難で専門的なケースにも対応可能です。例えば、パソコンを解析して不正なデータ改ざんを暴いたり、削除されたデータを復元したりする技術を備えています。

労働基準監督署の詳細は、以下のページをご覧ください。

かとくの捜査対象

かとくが取り扱う事案には、以下のような特徴があります。

• 監督・指導において事実関係の確認・調査が広範囲におよぶもの
• 司法事件で捜査対象が多岐にわたるもの
• 被疑事実の立証に高度な捜査技術を要するもの

簡単に言うと、大規模で複雑な事案を取り締まるのがかとくの主な役割です。

重点監督対象の拡大

かとくの重点監督対象（積極的に監督指導を行う事案）は、2016年4月より次のとおり拡大されました。

残業時間が月80時間を超えると、労働者の心身の負荷は非常に大きくなります。それにもかかわらず、月80時間を超える時間外労働を行っている事業場が多かったため、上記の改正が行われました。

月80時間を超える時間外労働を行っていることは、過労ラインを超えているリスクがあることを示唆しています。

過労死ラインとは、健康障害リスクが高まるとされている労働時間の基準であり、労災認定と密接な関係があります。過労死ラインとされている時間外労働は次のものです。

過労死ラインについて、さらに詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

かとくの送検事例

かとくは労働基準監督官で構成されており、違法行為を行った事業主を検察庁へ送検する権限が認められています。

また、全国規模の事案を取扱うため、取締りの対象も大企業が多くなっています。実際にかとくによって送検された事案を3つご紹介します。

過重労働対策の組織体制

かとくは、以下のような組織で構成されています。

企業における長時間労働・過重労働の対策

長時間労働や過重労働を防ぐために、会社には以下のような対策が求められます。

会社を守る36協定の締結方法について、以下のページで詳細に解説しておりますので、併せてご覧ください。

また、時間外労働の上限規制についての対策が終わっていない場合には、以下のページをご確認ください。