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安全衛生

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 執行役員弁護士家永 勲(東京弁護士会)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

労働者が安心・安全に働いていけるように、会社には安全衛生対策をする義務が法律で定められています。働く環境が良好でないと、労働者としても十分な能力を発揮することができなくなってしまい、生産性も低下してしまいます。そうなると、労働者だけでなく使用者にとっても働きにくい環境になってしまうため、職場環境を整えることは大切といえます。

本記事では、会社が労働者に対して講ずべき安全や衛生の対策について、法律と絡めながら説明していきます。

労働安全衛生法の概要

労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境を維持することを目的とした法律です(労安衛法1条)。この法律は、労働基準法から独立するような形で制定されました。また、労働災害を防止するために、労働者を危険から守るための決まりが設けられています。機械や危険物、有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育等についても定められており、関係者には罰則付きの義務を課しています。

労働安全衛生法

(目的)第1条

この法律は、労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

安全衛生管理を実施するメリット

使用者は、労働者がより安心して働ける環境をつくるために、安全や衛生を管理する安全衛生管理を行う必要があります。この安全衛生管理を行うことで、使用者には以下のようなメリットが生じ得ます。

➀生産性の向上 労働者が安全に作業を行うために必要な教育も、安全衛生管理に含まれています。労働環境が整うと、仕事がしやすくなり、作業効率が上がるとされています。それによって、会社全体の生産性を向上することが期待できます。
➁労働者のモチベーション向上 安全衛生管理を徹底することで、実際に働いている労働者の意見を取り入れることにもなり、労働環境が整うので、集中して作業に取り組むことができます。そのため、おのずと労働者のやる気も増し、モチベーション向上へとつながります。
③コスト削減の効果 実際に労働災害が起きてしまうと労働者への損害賠償や、生産ができないことによる無駄なコストが発生してしまいます。そのような事態を招かないためにも、安全衛生管理を怠らないことが、コスト削減へとつながります。
④人手不足の解消 安全衛生管理がされていて、労働環境が整っている職場は、求職者が就職先に選ぶポイントになるでしょう。安全衛生管理を徹底していることを打ち出すことで、求人が増え、人手不足を防ぐことができると考えられます。

労働安全衛生の法制度について

労働安全衛生法を調べていくと、労働安全衛生「法」、労働安全衛生法「施行令」、労働安全衛生「規則」と出てくるため、どこまで遵守しなければならないのか、わかりにくくなるかもしれません。

法、施行令、規則の違いは、制定機関と法的拘束力です。労働安全衛生法、国会が定める法律であるため、対象者に対して義務を課し、罰則を定めることもできる等、強い拘束力があるといえるでしょう。また、施行令は内閣が定める政令であり、規則は厚生労働省が定める省令です。制定機関はそれぞれ異なりますが、いずれも法律の委任を受けた範囲で、その細則や細目等を定めることを目的としています。

労働契約法における安全配慮義務

労働契約法5条が定める安全配慮義務とは、使用者が、働く環境における労働者の身体や生命を保護し、安全を確保すべきとする、労働者に対して負う義務になります。そのため、労働者が作業中に怪我等をした場合は、身体や生命に損害が生じたとして、使用者に対して損害賠償請求ができます。

労働契約法5条が定める安全配慮義務を敷衍(ふえん)して、労働安全衛生法は、より詳細な状況に応じた内容を定めつつ、労働者の健康の確保を図るだけでなく、快適な職場環境や精神状態の確保をすることも目的としています。

労働契約法

(労働者の安全への配慮)第5条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

労働者側が負う自己保健義務

労働安全衛生法は、使用者に対して講ずべき措置に関する義務を定めるとともに、労働者に対しても罰則付きで遵守義務を定めています(労安衛法26条)。これを、自己保健義務といいます。この義務は、労働者自身も、安全に働けるように健康状態を管理すべきとするものであり、会社が行う措置に対して、労働者も協力することが求められます。

自己保健義務についての詳細は、下記ページをご覧ください。

安全衛生 自己保健義務

労働安全衛生法

(事業者の講ずべき措置等)第26条

労働者は、事業者が第20条から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

安全衛生に関する就業規則への規程

安全衛生に関する定めは、就業規則の相対的必要記載事項に該当します。そのため、会社は安全衛生に関する定めをする場合は、就業規則へ規定を設ける必要があります。安全衛生に関する定めの例としては、安全衛生委員会の運営に関するルールや、安全衛生に関する研修の実施に関する内容、危険な作業に関しての遵守事項、健康診断に関する規定、感染症発症時の措置、メンタルヘルスやストレスチェックに関する規定等が挙げられます。

2019年4月の法改正による変更点

労働安全衛生法は2019年4月に法改正され、内容が一部変更されました。

➀労働時間の状況把握、➁面接指導、③産業医・産業保健機能の強化、④法令等の周知の方法、心身の状態に関する情報の取扱い、以上の5つが特に重要な改正点になります。改正におけるポイントとしては、産業医の職務が明確になったことや、安全衛生管理や労働時間に関する義務が厳格に定められたことが挙げられます。

安全衛生の管理体制について

労働者が安全で衛生的な環境で働くことを可能にするためには、使用者が具体的に指示をし、監督する存在が必要になります。そのためには、安全衛生に関する管理体制を構築する必要があります。

例えば、安全にかかわる措置に関する事項を管理する安全管理者や、労働者の健康管理を行う産業医等の選任を行ったり、職場の安全衛生水準を向上させるために安全衛生委員会等の設置をします。

詳細については、下記の各ページよりご覧ください。

企業における安全衛生管理体制
産業医の選任義務

労働者の健康保持増進のための措置

使用者には、労働者の健康状態を守るために、健康診断等の健康維持に必要な措置の実施が義務付けられています。また、心の健康状態、いわゆるメンタルヘルスに関しても身体の健康状態と同様に措置が必要とされ、一定規模以上の事業所ではストレスチェックが義務付けられています。近年では、職場内の人間関係や過労等によるメンタルヘルス不全が増えつつあります。そういった事態をなるべく避けるために、使用者はどのような措置を講じることが必要になるのか、本項で具体的に説明していきます。また、メンタルヘルスについての詳細は、下記のページよりご覧ください。

メンタルヘルス

健康診断の実施

使用者は、労働者の健康状態を守るため、医師による健康診断を実施することが義務付けられています(労安衛法66条)。労働者は、基本的に会社が指定した医療機関において健康診断を行います。また、労働者が50人以上いる事業所では、産業医を選任し、健康診断を実施します。

健康診断の実施義務についての詳細は、下記のページをご覧ください。

健康診断の実施義務
会社の指定医による検診

労働安全衛生法

(健康診断)第66条

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第66条の10、第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。

ストレスチェックの実施

労働者が知らないうちにストレスを溜め込み、うつ病等といった精神的な病気になる、いわゆる、メンタルヘルス不調に陥ることを防ぐために、常時雇用する労働者が50人以上所属する事業所の使用者はストレスチェックを必ず実施する義務があります(労安衛法66条の10)。

ストレスチェックについての詳細は、下記のページをご覧ください。

メンタルヘルス ストレスチェック

労働安全衛生法

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)第66条の10

事業主は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

長時間労働者に対する面接指導

近年、発症前一定期間内に行われた長時間労働が原因となる、精神疾患の発症および過労死がニュース等で話題になっています。長時間労働は身体だけでなく、メンタルヘルスにも大きな影響を与えます。使用者は長時間労働により疲労が蓄積している労働者に対して、健康障害を防止するため、医師による面接指導を受けさせるよう義務付けられています。面接指導を受けさせることにより、心身の健康管理の指導を行います。

面接指導についての詳細は、下記のページよりご覧ください。

安全衛生 面接指導

病者の就業禁止

使用者は、労働者がある一定の疾病にかかった場合は、就業を禁止しなければなりません(労安衛法68条)。なぜなら、十分に就業提供ができなかったり、他の労働者への感染のおそれ等が見込まれたりするためです。使用者としても、そのような事態が起きたときのために、迅速に対処できるように就業規則に定めておくと良いでしょう。

就業禁止の場合についての詳細は、下記のページよりご覧ください。

従業員の疾病による「就業禁止」

労働安全衛生法

(疾者の就業禁止)第68条

事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

職場環境の管理

使用者は、労働者の健康管理だけではなく、職場の環境に関しても安全・衛生に保つよう、努めなくてはいけません。労働者にとって快適な職場環境を整えることにより、ストレスが軽減され、労働者それぞれの能力向上にもつながるでしょう。

以下の項では、快適な職場環境をつくるための措置について、下図に沿って説明していきます。

快適な職場環境の形成のための措置

作業環境の改善

作業環境は、労働者が働くうえで重視する点になるので、労働者にとって働きやすい環境に改善しなければなりません。そのためにも、不快と感じないような空気環境、外部からの騒音を遮断する等の音環境、季節や作業に適した温熱条件等を整える措置が大切となります。

作業方法の改善

作業中の不自然な姿勢や、相当の筋力を要する作業等は、労働者にとって心身の負担が大きくなります。また、長時間緊張状態を要する作業等も、負担が大きくなります。そのため、労働者の心身の負担を減らすような作業方法へと改善を図らなければなりません。

疲労回復施設・設備の設置

作業による労働者の心身の疲労は、なるべく早く回復を図る必要があります。そのため、疲労やストレスを癒すことができるような休憩室や、汚れを伴った作業や発汗するような作業をする場合に使用するシャワー室等、ストレス発散や運動不足を解消できる運動施設等の、施設・設備を設置することが望ましいです。

その他の施設・設備

上記以外にも、快適な職場環境をつくるために、トイレや洗面所、更衣室、食堂、給湯設備等の職場での生活にかかせない場所は、清潔で使いやすいように維持する必要があります。

労働者の危険・健康障害を防止するための措置

使用者は、作業によって、労働者が怪我等をするような災害や健康障害が起きないように防止する措置をとらなければなりません。

しかし、いくら防止する措置をとっていても、災害が起きてしまう場合があります。その場合、使用者は事故対応をするとともに、二次災害を防止する措置や原因調査、再発防止のための検討等をしなければなりません。

これらの労働者の危険防止措置、災害時の措置についての詳細は、下記の各ページよりご覧ください。

危険防止・有害業務
災害発生時に企業が行うべき措置と再発防止対策

安全衛生教育の重要性について

使用者の安全配慮義務の履行による反射的利益として、労働者は、安全かつ衛生的な環境で仕事をすることができます。使用者が安全配慮義務を尽くすためには、制度を作るだけではなく、労働者に対して安全衛生に関する教育を行い、実効性のあるものとして充実させる必要があります。機械類や有害物質等を扱うような有害業務を担当しない労働者であっても、デスクワークにおける疲労の蓄積への対処や、精神的負荷に対する配慮等に関する安全衛生教育が必要になります。そのため、各仕事・職場に合った安全衛生教育が大切になります。

安全衛生教育についての詳細は、下記のページをご覧ください。

企業が実施すべき安全衛生教育の重要性について

労働安全衛生法違反による罰則

労働安全衛生法には、労働者が会社の違反行為をした場合に、行為者だけでなく、直接行為者ではない法人や法人の代表者も罰する両罰規定が定められており(労安衛法122条)、違反行為に応じて定められた罰則が適用されます。使用者は、労働者の指揮監督をする権限を有しており、違反行為を防止しなければならない立場であるため、このような定めがあります。

病気や伝染病にかかった労働者に仕事をさせた、使用者の都合によって義務である健康診断を受診させなかった、安全衛生を管理する衛生管理者を選任しなかった等、労働安全衛生法を違反した場合は、刑罰が科されるおそれがあります。

労働安全衛生法

(厚生労働省令への委任)第122条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第116条、第117条、第119条又は第120条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

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