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不正競争防止法の営業秘密とは|3つの要件と漏洩した場合の対抗措置

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

会社にとって、営業秘密の漏洩は大きなリスクを伴います。会社独自のノウハウや技術、製造方法、顧客情報などが外部に漏れると、競合他社などに利用され、会社は大きな損害を受けるでしょう。また、社会的信用の低下にもつながります。

そこで、これらの情報は営業秘密として、不正競争防止法で保護されています。営業秘密を侵害された場合、侵害者に対して様々な措置を講じることが認められています。

ただし、すべての機密情報が営業秘密にあたるわけではありません。営業秘密というにはいくつか要件があり、それを満たして初めて保護対象となります。

本記事では、営業秘密の要件や具体例、営業秘密が漏洩した場合の対応などを解説していきます。ぜひ参考になさってください。

不正競争防止法の「営業秘密」とは

「営業秘密」とは、内密に管理されている技術上又は営業上の情報で、世間に知られていないものをいいます(不正競争防止法2条6項)。

営業秘密は会社にとって非常に重要な情報ですので、不正競争防止法によって保護が図られています。
そのため、従業員や退職者が会社の営業秘密を不正に持ち出すことは犯罪であり、刑事罰や損害賠償請求の対象となります。

 

刑事罰や損害賠償請求の対象となる以上、営業秘密の内容は限定され、全ての社内情報が営業秘密に当たるわけではありません。

営業秘密の具体例としては、以下のようなものがあります。

  • 顧客名簿、仕入先リスト、対応マニュアル、新規事業計画、価格情報、売上データなど(営業情報)
  • 製造方法、ノウハウ、設計図、物質情報、実験結果、研究データなど(技術情報)

不正競争防止法の概要から知りたい方は、以下のページをご覧ください。

不正競争防止法とは|禁止行為や違反時の罰則について

営業秘密として保護されるための3要件

営業秘密というには、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

  • 秘密管理性
  • 有用性
  • 非公知性

これは、社外秘の情報をすべて保護対象にするのは不合理だと考えられるためです。そこで、不正競争防止法では、一定の重要性がある情報だけを「営業秘密」として保護しています。

3つの要件の詳細について、以下でみていきましょう。

①秘密管理性

秘密管理性とは、情報が“客観的にみて”秘密に管理されていることをいいます。
つまり、いくら秘匿性が高くても、従業員が「この情報は明らかに社外秘だ」と認識できるような管理がなされていなければなりません。

秘密管理性の判断基準については、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」で以下のように示されています。

  • 情報にアクセスできる者が制限されていること(アクセス制限)
  • 情報にアクセスした者が、当該情報が営業秘密であると認識できるようにされていること(認識可能性)

もっとも、認識可能性が認められる場合、アクセス権限の有無は問われないのが基本です。つまり、アクセス権限のない者が当該情報を盗んだ場合も、秘密管理性の要件を満たすことになります。

具体的な管理方法としては、データにパスワードをかけ閲覧者を制限することや、マル秘の表示をしておくことなどが挙げられます。
ただし、要求される管理体制は、秘密情報の内容や会社の規模、従業員の業務などによってケースバイケースです。ご不安な方は、一度弁護士にご相談されると良いでしょう。

②有用性

有用性とは、事業活動において有用な情報であることをいいます。
広義の商業的価値がある情報を保護するための要件なので、比較的認められやすくなっています。他の2つの要件(秘密管理性、非公知性)が認められれば、有用性も認められるのが一般的です。
また、実際に事業活動で使われているかどうかは問いません。

一方、業界に知れ渡っているノウハウや、社内の部署構成に関する情報などに有用性は認められません。また、反社会的行為の情報や脱税情報など公序良俗に反する情報も対象外となります。

有用性が認められる情報の具体例としては、以下のようなものです。

  • 顧客名簿
  • 取引先リスト
  • 設計図や製造方法
  • 技術的ノウハウ
  • 対応マニュアル

また、直接活用されないネガティブな情報も含まれます。例えば、失敗した研究結果や商品の欠陥情報などです。
これらの情報は今後の経費削減や商品改良に役立つため、有用性が認められる可能性があります。

③非公知性

非公知性とは、一般に知られていない、又は容易には知ることができないことをいいます。
インターネット上で公開されている技術や、一般に入手可能な書籍に掲載されている情報などは、基本的に非公知性はありません。

また、商品構造などから容易に推測・分析できるような情報も、非公知性は認められません。この“容易性”については、解析に必要な技術や費用の程度を踏まえて判断されます。
例えば、競合他社が自社の商品を購入・分解して製造方法を把握した場合、営業秘密の侵害を主張するのは難しいといえます。

なお、営業秘密について他社とライセンス契約を締結するケースもあります。この場合、他社に営業秘密を明かすことになるため、非公知性が失われてしまうのでしょうか。

この点、ライセンス契約時に秘密保持契約を締結しておけば問題ありません。秘密保持義務があれば、“一般に知られた情報”にならないため、非公知性を維持することができます。

営業秘密を侵害する不正競争行為の類型

一口に営業秘密の侵害といっても、その方法は様々です。
不正競争防止法では、営業秘密における不正競争行為について具体的に定めています。簡単に言うと、営業秘密の不正取得・使用・開示が不正競争行為にあたるとしています。

また、それぞれの行為は、主に以下3つの類型に分けられます。

  • 不正取得類型(2条1項4号~6号)
  • 正当取得類型(2条1項7号~9号)
  • 営業秘密侵害品譲渡等の類型(2条1項10号)

それぞれ以下で整理していきましょう。

不正取得の類型(4号~6号)

①不正競争防止法2条1項4号

盗む、騙し取る、脅して奪うといった不正な手段を利用して、営業秘密を取得する行為が禁止されています。また、不正に手に入れた営業秘密を使用・開示する行為も禁止の対象に含みます。
具体例を挙げると、次のような行為です。

  • 従業員が会社に保管されている機密文書を盗み出すこと
  • 盗んだ機密文書を第三者に見せること
  • 盗んだ営業秘密を自身のビジネスや研究のために使用すること

これらの行為は、従業員の退職時に発生する場合もあるため注意が必要です。

②不正競争防止法2条1項5号

不正な手段を利用して手に入れた営業秘密だと知りながら(又は重過失により知らずに)、営業秘密を取得する行為が禁止されています。また、その情報を使用・開示する行為も禁止の対象に含みます。
具体例を挙げると、次のような行為です。

  • 従業員が盗んだ会社の機密文書を、外部の諜報員が受け取ること
  • 盗まれた顧客名簿だと知りながら、第三者がそれを使って営業活動を行うこと

③不正競争防止法2条1項6号

不正な手段を利用して手に入れたものとは知らずに営業秘密を得た後で、不正に取得されたと知ってから、その営業秘密を使用・開示する行為が禁止されています。
具体例を挙げると、次のような行為です。

  • 営業秘密の流出が大々的に報道されているのに、当該営業秘密をSNSに投稿すること
  • ライセンス契約によって提供された営業秘密が第三者より騙し取られたものだと知りながら、当該営業秘密を使って事業を行うこと

正当取得の類型(7号〜9号)

④不正競争防止法2条1項7号

営業秘密を保有している者からそれを提示された者が、不正に利益を得るために、又は保有している者に損害を与えようとして、提示された秘密を使用・開示してしまうことが禁止されています。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

  • 事業主から営業秘密を提示された従業員が、会社に損失を与えるために当該営業秘密を開示すること
  • 営業秘密を共有する下請企業やライセンス契約先が、自社の利益を上げるために当該営業秘密を使用すること

⑤不正競争防止法2条1項8号

営業秘密の提示が不正開示行為にあたること、若しくは不正開示行為があった事実を知りながら(又は重過失で知らずに)、提示された秘密を手に入れてしまうことが禁止されています。また、手に入れた秘密の使用・開示も禁止の対象に含まれます。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

  • 従業員が会社の営業秘密を盗み、競合他社に売却したケースで、競合他社がその窃盗行為を認識したうえで当該営業秘密を受け取ること
  • 従業員が転職時に元会社の営業秘密を持ち出したケースで、転職先がその不正行為を知りながら当該営業秘密を受け取ること

⑥不正競争防止法2条1項9号

第三者が営業秘密を手に入れた後で、その秘密が不正に入手されたものであること、又は不正行為があった事実を知りながら(又は重過失で知らずに)、その秘密を使用・開示してしまうことが禁止されています。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

・営業秘密の取得後、保有者からの警告により、不正行為が介在していた事実を知ったにもかかわらず、当該営業秘密を使用・開示すること

営業秘密侵害品譲渡等の類型(10号)

⑦不正競争防止法2条1項10号
不正に取得された営業秘密を用いて製造された物を製造者が譲渡等する行為、又は譲渡された者が不正行為の介在を知りながら(又は重過失により知らずに)、当該製品を譲渡等する行為が禁止されています。

“譲渡等”については、手渡しのほか、譲渡や引渡しのための展示・輸出入、電子通信回線による提供なども含まれます。
具体的には、以下のような行為です。

・盗まれた製造マニュアルに基づいて製造された薬や機器などを、製造者又は譲渡された者が第三者に引き渡すこと

営業秘密の漏洩防止として企業がとるべき対策

営業秘密については、社内で漏洩防止策を徹底しておくことが重要です。

営業秘密は不正競争防止法で保護されていますが、実際に侵害されると会社は大きなダメージを受けます。損害賠償請求するにも手間がかかりますし、社会的信用を取り戻すにも時間がかかるでしょう。

どのような対策をしておくべきか、以下でみていきましょう。

秘密保持契約の締結

従業員と秘密保持契約を締結することで、営業秘密の漏洩を防止することができます。
パートやアルバイト、派遣社員なども営業秘密に触れる機会があるため、全従業員と秘密保持契約を結ぶことが重要です。

また、退職時に営業秘密が持ち出され、転職先で使用されるという事態も起こり得ます。これを防ぐため、従業員の退職時に秘密保持契約を締結し直すのが望ましいでしょう。
もっとも、入社時の秘密保持契約において「退職後も秘密保持義務は存続する」と定められていれば、退職時に改めて締結する必要はありません。

また、ライセンス契約などによって取引先と営業秘密を共有するケースもあるでしょう。この場合も、取引先と秘密保持契約を締結し、営業秘密の無断使用などを禁止しておく必要があります。
また、契約終了後の秘密保持義務についても定めておきましょう。

なお、秘密保持契約では、営業秘密の内容を具体的に示すことをおすすめします。
秘密保持義務が及ぶ範囲が明確になり、トラブルを回避しやすいためです。

秘密保持義務の詳細は、以下のページをご覧ください。

在職中の秘密保持義務

就業規則の規定

従業員と秘密保持契約を締結するだけでなく、就業規則で営業秘密に関する規定を設けることも重要です(秘密保持規程)。
具体的には、以下のような点について定めます。

  • 営業秘密の定義
  • 営業秘密の具体的な内容(ノウハウや研究に関する情報、顧客や新規事業に関する情報など)
  • 営業秘密の管理、保管方法
  • 禁止事項(漏洩、撮影やコピー、パスワードの開示、廃棄方法など)

また、秘密保持義務違反を懲戒事由に定めることで、違反した従業員を懲戒処分や解雇することが可能です。さらに、従業員へ損害賠償請求できる可能性もあります。

ただし、就業規則は従業員に十分周知しておく必要があります。周知が不十分だと、就業規則の効力が認められないおそれがあるため注意しましょう。

教育・研修の実施

営業秘密の取扱いについて、従業員へ教育・研修を行うことも有効です。
例えば、1年に1回勉強会を開催し、営業秘密の範囲・内容や重要性を説明するといった方法です。定期的に教育・研修を行うことで、知識も定着しやすくなるでしょう。

また、日々の朝礼の中で、営業秘密の取扱いについて注意喚起を行うのも良いでしょう。

秘密管理措置の徹底

営業秘密の要件である「秘密管理性」を満たすには、日頃から営業秘密の管理を徹底しておく必要があります。秘密管理措置が不十分だと、営業秘密として認められないおそれがあるため注意が必要です。

具体的には、その情報が営業秘密だと“客観的に”分かるような措置が必要です。以下で具体例をみていきましょう。

紙媒体で保管する場合

営業秘密を紙媒体で保管する場合、以下のような措置が考えられます。

  • 個別の文書に「マル秘」「社外秘」「機密情報」などと表示する
  • 営業秘密が書かれた文書をファイリングし、ファイルに「マル秘」表示をする
  • 施錠可能なキャビネットや金庫に保管し、閲覧者を制限する
  • 文書が保管されている部屋の扉に「関係者以外立入禁止」の表示をする
  • セキュリティーカードがないと、文書が保管されている部屋に入れないようにする
  • 営業秘密を廃棄する際は、シュレッダーや焼却処分、又は判読不可能な状態で処分させる

なお、文書の撮影やコピーの禁止、自宅持ち帰りの禁止、キャビネットの施錠確認などのルールも定めておけば、情報漏洩を防ぐのにより効果的といえるでしょう。

電子媒体で保管する場合

営業秘密を電子媒体(データ)で保管する場合、以下のような措置が考えられます。

  • USBやディスクなどの記録媒体に「マル秘」表示をする
  • 記録媒体そのものに「マル秘」表示ができない場合、記録媒体を保管するケースや箱に「マル秘」表示をする
  • 電子ファイル名、フォルダ名、ドキュメントのヘッダーに「マル秘」表示をする
  • 営業秘密が含まれる個々のデータに「マル秘」の透かしを入れる
  • 営業秘密が含まれる電子ファイルやフォルダにパスワードを設定し、閲覧者を制限する
  • 営業秘密を廃棄する際は、消去ソフトを利用する

また、定期的にパスワードを変更したり、異動時はその都度パスワードを変更する他、記録媒体を忘れずに回収するなど、物理的に記録媒体にアクセスできなくなるようにしたりすることも、情報漏洩を防ぐのに有効です。

営業秘密が漏洩した場合の対抗措置

営業秘密が侵害された場合、事業主は侵害者に対して「民事上の措置」や「刑事上の措置」をとることができます。
それぞれどういった措置なのか、次項からご説明します。

民事上の措置

民事上の措置とは、主に差止請求・損害賠償請求・信用回復請求の3つです。
営業秘密侵害などの不正競争行為が発覚した場合、事業主は侵害者へこれらの措置を講じることが可能となります。

それぞれの概要を簡単に押さえておきましょう。

民事上の措置 概要
①差止請求 不正競争行為によって営業上の利益を侵害された者(又は侵害されるおそれがある者)が、侵害の停止や予防を請求すること
②損害賠償請求 相手の故意や過失によって営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対して損害賠償金を請求すること
③信用回復措置請求 営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対して、信用を回復するための措置を取るよう求めること

それぞれの詳細は、以下のページで解説しています。

不正行為に対する民事上の措置

営業秘密の民事事件に関する判例

【大阪地方裁判所 平成29年10月19日判決】

会社の開発課に在籍していた従業員(被告)が、技術情報のデータを私物のUSBにコピーして持ち出した事案です。また、被告は、在職中に競合他社への転職を検討していました。

これに対して会社(原告)は、当該従業員が不正に利益を得る目的で営業秘密を利用し、又は競合他社に開示するおそれがあるとして、被告に対してコピーした営業秘密の使用・開示の差止請求を行いました。

裁判所は、同様の事業を行う会社が国内・海外含めて数社しかなく、当該営業秘密が限られた技術情報であることや、アクセス権限が開発課の4名に限定されるなど管理体制がしっかり整備されていたことなどを考慮し、営業秘密としての要件を満たすと判断しました。

その結果、使用及び開示の差止請求、損害賠償請求、電子データやその複製物の廃棄請求が認められました。

刑事上の罰則

営業秘密に関する不正競争行為のうち、違法性が高いものは刑事罰の対象となります。刑事罰の内容は、以下のとおりです。

【侵害者への処罰】
10年以下の懲役又は2000万円以下の罰金、若しくはその両方(不正競争防止法21条1項1号~9号)
※海外使用の目的がある場合、罰金は3000万円以下

【法人への処罰】
5億円以下の罰金(不正競争防止法22条1項1号、2号)
※会社の従業員や役員が、業務に関連して不正競争行為を行った場合の規定(法人両罰)
※海外使用の目的がある場合、罰金は10億円以下

営業秘密の刑事事件に関する判例

【大阪地方裁判所 平成27年11月13日判決】

家電量販店で課長として勤務していた従業員(被告人)が、遠隔操作ソフトなどを使い、住宅リフォームに関する機密情報を不正に取得していた事案です。被告人は、約4ヶ月にわたり不正取得を繰り返していました。
また、当時被告は転職することが決まっており、盗んだ機密情報は転職先企業にも開示されていました。

本件で争点になったのは、被告が営業秘密を不正取得した目的(図利加害目的かどうか)です。

この点、被告人は、「不正に利益を得る目的で営業秘密を持ち出したわけではない」と無罪を主張しましたが、裁判所は、被告が遠隔操作をしてまで営業秘密を持ち出したことから、不正に利益を得る目的だったと推認できると判断しました。

また、被告は会社で相当の地位であったのに、同社を裏切って犯行に及んだ点を指摘し、懲役2年(執行猶予3年)、罰金100万円の有罪判決を下しました。

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この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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