人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

公益通報者保護法の概要

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

2000年代、食品偽装問題やリコール隠しが相次いで発覚したことなどを契機に、違法行為を正すための内部告発の重要性が議論されるようになりました。それに伴い、消費者の保護や労働者の告発行為を保護する法制度の整備の機運が高まり、2004年、公益通報者保護法が制定され、2006年に施行されました。

このページでは、公益通報者保護法とはどのようなものなのか、事業者がとるべき対応など、詳しく解説します。

制度について

企業におけるリコール隠しや食品偽装などの不正行為・法令違反は、内部からの告発によって表沙汰になることが少なくありません。しかし、告発を行った労働者が、解雇されたり、降格などの不利益な取扱いを受けたりすることも多く、法によって保護はされていない状況でした。そのような状況を変え、告発者を保護し、また、企業の不正や違法行為を明るみにしたうえで是正するため、2006年、公益通報者保護法が施行されました。

この法律では、内部告発を「公益通報」と称しています。また、第1条では『公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等』、また、『公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置』の定めを手段とし、『公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること』を目的として掲げています。このように、国民の利益を守ると同時に、通報者がどこへ、どのような内容の通報をすれば適切に保護されるのかを明確に制度化しています。

なお、公益通報・内部告発全般に関して、以下のページで解説していますので、ぜひご一読ください。

公益通報・内部告発の概要

制度の目的

企業の法令違反を内部から告発し、表沙汰にすることは、公益を図る観点から非常に重要な行為です。法令違反を知った労働者が、解雇や降格など不利益な取扱いを恐れずに告発を行い、正当に保護されることは、ひいては国民が被害を受けることを防ぐとともに、安心・安全を守ることにもつながります。

また、企業にとってもコンプライアンス(法令遵守)の精神を見直すきっかけになるだけでなく、公益通報で発覚した不正を早期に把握し適切に対応することにより、自浄作用を得て、企業の価値や社会的信用を高めることにもなりますし、内部統制を見直すことにもつながるでしょう。

公益通報者保護法は、告発する労働者や国民の保護だけでなく、最終的には企業の利益にもつながる法律だといえます。

企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ

企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 電話・来所法律相談無料

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

0120-630-807タップで電話開始

平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

※初回1時間無料、1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

事業者における本制度の意義

公益通報者保護法は、公益通報をした労働者や消費者を保護するだけではなく、長い目で見れば事業者の利益を守ることにもつながります。

企業全体で行っている法令違反ではなく、企業内のごく一部で行われているような不正・不法行為は、事業者としてもなかなか発見できません。しかし、関係している労働者からの公益通報があれば、問題が大きくなる前に早期発見し、解決のための対策を講じることができます。また、適切な対応は企業の自浄作用を高め、コンプライアンス意識を見直すきっかけにもなるでしょう。

不正や違法行為の発見が遅れれば、行政処分や刑罰を下されるおそれがあるだけでなく、企業イメージの低下、消費者や取引先からの不信など、被害は甚大になってしまいます。公益通報が可能な窓口を作り、不正等を発見しやすい環境を作ることで、そのようなリスクを下げ、消費者や取引先、投資家などからのイメージを向上させ、企業の価値も上げることができるでしょう。

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法では「公益通報」と認められるための要件や条件が厳密に定められています。以下、その概要を解説します。

通報する主体は労働者

公益通報の条件として、まず、通報をする者は、労働基準法9条に規定される“労働者”でなければなりません。労基法9条では、労働者を『この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう』と定めています。

いわゆる“正社員”はもちろんのこと、契約社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーも公益通報をなし得る“労働者”に含まれます。また、通報者になり得る者として、労基法の適用外である公務員も含まれることに留意が必要です。

通報内容は法令違反行為(通報対象事実)

公益通報の対象となる法令違反は、すべての法律が対象ではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為、または刑罰につながる行為と定められています。

主に5つの分野に分けられ、

  • ・個人の生命・身体の保護(刑法、食品衛生法、家畜伝染病予防法等)
  • ・消費者の利益の擁護(金融商品取引法、食品表示法、特定商取引に関する法律等)
  • ・環境の保全(大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等)
  • ・公正な競争の確保(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法等)
  • ・その他(労働基準法、個人情報の保護に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等)

以上のそれぞれの分野で、計470法律(2020年6月9日時点)が公益通報の対象として定められています。

なお、内部告発に必要な要件に関しては以下のページで詳しく解説していますので、ご参照ください。

公益通報・内部告発の概要

3つの通報先

公益通報者保護法では、保護の対象となる通報先として、以下の3つが定められています。

①事業者内部
労働者の労務提供先、または労務提供先があらかじめ定めた者が対象となります。例えば社内に設置された公益通報の窓口の担当者や上司、あらかじめ定めた者とは、社外の法律事務所や労働組合のことを指します。

②行政機関
通報対象事実について、処分、または勧告等を行う権限を有する行政機関が対象となります。どの行政機関が権限を有するかは法令の規定に基づいて定められていますが、一般的に通報内容に関連する機関だといえます。

③その他の事業部会社
『その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者』と定められています。一般的には、報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合などが対象となります。

社内への通報、社外への通報

公益通報は、通報先によって保護要件が異なり、労務提供先、行政機関、外部という順で保護要件が厳しくなります。外部よりも、労務提供先への通報の方が告発行為の態様の相当性が認められやすく、保護を受けやすいのが一般的です。

外部への通報の場合、以下のいずれかに当てはまらない限り、公益通報者保護法の対象外となります。

  • ・通報対象事実が発生している、またはまさに発生しようとしている状況であると信じるに足りる相当の理由があること
  • ・内部の機関や行政機関に通報することで、不利益取扱いを被ると信じるに足る相当の理由があること
  • ・通報すれば証拠が偽造・隠滅されると信じるに足る相当の理由があること
  • ・労務提供先における上司等から、正当な理由がないにもかかわらず口止めをされている場合
  • ・通報から20日経っても、正当な理由がないにもかかわらず、調査を行う旨の通知がない場合、または実施されない場合
  • ・生命・身体に危害が発生し、または発生する危険性が高いと信じるに足る相当の理由があること

公益通報者保護法の要旨

公益通報者保護法は、通報者や消費者を保護するのみならず、事業者にとっても自浄作用を向上させたり、コンプライアンス精神を見直したりするきっかけとなるものです。

以下で、事業者側から見た公益通報保護法の要旨について解説します。

通報対応への仕組みの整備

事業者は、社内で法令違反があったときに労働者が通報を行えるよう、まず窓口を設置することが大切です。さらに、通報を受けたとき、迅速に調査、是正措置、再発防止策を行えるよう、通報に対応可能な人員・仕組みの整備も必要です。整備のみでなく、適切に運用ができるような仕組みにしていくことも重要でしょう。また、通報先となる窓口の存在は、パートタイマーやアルバイトも含め、全労働者に周知しましょう。

秘密保持・個人情報保護の徹底

企業の内部から通報があった際は、まず、通報者の秘密を保持し、個人情報の保護を徹底しましょう。

通報者が誰であるか広く知れ渡ってしまうようなことがあれば、通報者が不利益な取扱いを受けてしまうおそれがあります。通報者、また、通報内容の情報を共有する範囲は厳密に定め、情報の漏えいが起こらないようにしなければなりません。

通報者への対応状況の通知

通報があった後に調査を行うか否か、行った場合、どのような結果だったか、是正を行った場合はその後の変化などといった対応状況を通報者へ知らせることは、通報者から、通報窓口ひいては事業者への信頼を得るために非常に重要です。そのため、消費者庁作成の公益通報者保護法ガイドライン内でも、通報者への対応状況の通知に努めるよう明記されています。

公益通報を受けた事業者・行政機関の対応方法

企業内部で、書面(電子メール等、電子媒体含む)による通報があった場合、事実関係の調査結果、是正措置等の状況を通報者に知らせるよう努めなければなりません。通報者は法令違反の是正を期待して通報したものであり、是正が行われたかどうかを知りたいと思うのは当然のことだからです。

行政機関が通報を受けた場合は、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、適切な措置をとらなければならないと定められています。また、対象に対して処分または勧告をする権限を有しない行政機関に対して通報がなされた場合、その行政機関は、通報者に正しい通報先の行政機関を教示しなければなりません。

保護制度が機能しない場合

通報者の保護のために制定された公益通報者保護法ですが、「公益通報」とされる定義や告発の方法、告発のルートについても細かく定められており、その厳しい条件ゆえ、保護制度が機能しないケースもあります。通報の対象となる法令違反に関しても、定められた470法律(2020年6月9日時点)に違反する犯罪行為でなければならず、その470のいずれの法律にも抵触しない行為であれば、通報しても公益通報として認められません。

また、通報を行っても公益通報者保護法の対象とならなかったがゆえに、通報者が解雇や降格、減給などの不利益取扱いを受けてしまうこともあり得ます。

企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ

企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 電話・来所法律相談無料

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

0120-630-807タップで電話開始

平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

※初回1時間無料、1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

公益通報とならない通報について

通報した人が労働基準法9条にいう「労働者」にあたらない場合、通報した内容が一定の法律に抵触する犯罪行為に当たらない場合、通報の目的が不正の目的である場合(不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的など)、通報先が定められた機関に該当しない場合は、条件を満たさないものとして、「公益通報」とはみなされません。

ただし、公益通報者保護法の対象とならない通報であっても、労働契約法など、ほかの法令等によって通報者が保護される場合もあります。

公益通報対象となる法律について

通報内容は法令違反行為(通報対象事実)でも述べたとおり、公益通報の対象となる行為は、定められた470法律(2020年6月9日時点)に違反する行為と定められています。すべての法律が対象となるわけではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」が対象となります。代表的なものには、刑法、食品衛生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、食品表示法、特定商取引法、独占禁止法などがあります。

対象となる法律に違反する行為について

公益通報者保護法の対象となるのは、定められた470法律(2020年6月9日時点)に違反する犯罪行為(刑罰規程に違反する行為)、または、最終的に刑罰につながる(刑罰規程に違反する行為につながる)行為のことをいいます。

「犯罪行為」の例としては、横領(刑法違反)、有害な物質が含まれる食品の販売(食品衛生法違反)、車のリコールに関する情報の隠ぺい(道路運送車両法違反)、企業間で価格カルテルを結ぶこと(独占禁止法違反)などがあります。また、その他法令違反や、行政庁による処分(指示・命令)への違反といった、繰り返すことにより「最終的に刑罰が科される行為」も対象です。

本制度において事業者(企業)が取るべき対策

公益通報者保護法において、事業者には、労働者がすぐに通報できるような窓口を設置することが求められます。そして、権限のある幹部等を責任者とし、通報があった事実を調査、是正、報告できる体制を整える必要があります。また、公益通報の仕組みやフローについて、就業規則などに明記して、労働者への周知を図ります。通報者の秘密を保持することも徹底しましょう。

一方で、消費者保護、そして通報者の保護の観点から制定された公益通報者保護法ですが、十分に機能して結果を出しているとは言い難く、2020年6月に改正法が可決され、2年以内に施行される予定です。

改正法では、労働者の数が300名を超える企業は、必ず公益通報のための窓口を設置しなければならないと定められています。また、通報者の情報の守秘義務も追加され、違反すると刑事罰が科されるおそれもあります。

しかし、企業内に窓口が設置されても、実際の法令違反行為の通報だけでなく、セクハラ、パワハラ等の不満や悩み相談が寄せられることがあります。そのような問題は、当事者にヒアリングをするしかなく、通報者の個人情報を完全に秘匿することは不可能です。そのため、企業の対応としては、法令違反を告発する窓口と、不満・悩み相談用の窓口を別々に設置し、担当者や担当部署を分けることが望ましいといえます。

企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ

企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 電話・来所法律相談無料

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

0120-630-807タップで電話開始

平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

※初回1時間無料、1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

民間事業者や行政機関向けガイドラインについて

公益通報者保護法を踏まえ、労働者等からの法令違反等に関する通報があったとき、その通報を適切に取り扱うための指針として、消費者庁から民間事業者、行政機関それぞれに向けて、ガイドラインが公布されています。ガイドラインでは主に、①通報対応の仕組みの整備、②通報に関する秘密保持・個人情報保護の徹底、③通報者への対応状況の通知などの事項が定められています。

ガイドライン改正の主な内容

公益通報者保護法は、制定後もその機能を十分に果たしているとはいえず、施行後も企業が起こす不祥事が絶えなかったことから、2016年にガイドラインが改正されました。事業者のコンプライアンス経営を促進すべく、主に以下の4つの視点から、取組みが推奨される事項を具体化・明確化しています。

  • ①通報者の視点……安心して通報することが可能な環境作り(秘密保持、不利益取扱い禁止の徹底等)
  • ②経営者の視点……経営幹部が主導する、高度な実効性を備えた通報制度の整備と運用(経営幹部が果たすべき役割の明確化等)
  • ③中小事業者の視点……中小事業者の取組みの促進(規模や業種等の実情に応じた適切な取組の促進等)
  • ④国民・消費者の視点……制度の適正な運用を通した、企業による社会的責任の実践(法令違反等に対する社内調査・是正措置の実効性の向上)

他国の公益通報制度との違い

国際的にみると、日本の公益通報者保護制度は遅れていると言わざるを得ません。公益通報者保護法に、公益通報を行ったことによる解雇や不利益取扱いを禁止する条文はありますが、企業がそれらを行ったとしても罰則規定はなく、解雇や不利益取扱いをされた労働者が異議申立てをする専門窓口もありません。また、法的に保護されるのは「労働者」のみで、退職者などは含まれません。

海外に例をみると、アメリカは最も内部告発者の保護制度が整った国だといわれています。告発者には報奨金が出ますが、それだけでなく、民間の企業、官庁、軍など、それぞれに分野ごとの窓口があり、告発に限らず、報復人事に対する異議申立ての窓口にもなっています。

イギリスでは、1998年に内部告発者を保護する公益開示法が成立しました。また、告発により不利益取扱いを受けた労働者が異議申立てを行うことができる雇用裁判所という機関も存在します。

欧米だけでなく、アジアでも韓国は日本よりも内部告発者の保護が進んでいる国だといえます。2011年に公益申告者保護法が成立し、匿名での告発も可能としていることに加え、告発者に不利益取扱いを行ったり告発者の個人情報を漏えいしたりした場合、罰金や懲役等の刑罰が科されます。また、裁判に発展した場合の裁判費用等、不利益取扱いによって生じた経済的損失も補填されることが定められています。

日本では、公益通報者保護法が成立した際、「自らが所属する組織に不利益なことをするのは日本の文化にそぐわない」、「公益通報をするような者と一緒に働きたくない」といったような反発の声が上がりました。2020年6月に改正法が可決されたとはいえ、そのような行為を厭う風潮はまだまだ根深いといえます。グローバル化が進むこの時代、公益通報者の保護制度が確立され、組織がコンプライアンス精神と自浄作用を持ち、クリーンであることがアピールできれば、国際競争での強みにもなり得ます。公益通報の促進と通報者の保護の強化は、今後の日本の課題といえるでしょう。

企業の様々な人事・労務問題は弁護士へ

企業側人事労務に関するご相談 初回1時間 電話・来所法律相談無料

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

0120-630-807

受付時間:平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

0120-630-807タップで電話開始

平日 10:00~20:00 / 土日祝 10:00~18:30

※初回1時間無料、1時間以降は30分毎に5,000円(税込5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます