労働組合との団体交渉｜法律事務所へ労務・労働問題の相談は弁護士法人ALG

現代の労働組合対策の特徴

労働組合員数は、日本全国で1007万人、推定組織率は17.0％（厚生労働省『平成30年労働組合基礎調査の概況』）と過去最低になっており、最近では社内労働組合も少なく、「うちには労働組合がない」という会社も多いでしょう。
一方で、合同労組・ユニオン（外部労組）から団体交渉を申し入れられた相談が増えています。
社外労組は、社内労組と異なり、基本的に会社の継続性・業績その他事情について関心がなく、団体交渉における権利主張が極めて強い傾向にあります。

合同労組やユニオンの主たる業務は団体交渉により会社を打ち負かせることであり、団体交渉のプロフェッショナルです。
また、労働者は様々な法律で守られていますが、団体交渉についても法律上の保護が手厚く、その法律をうまく活用して交渉をしてきます。
外部労組との闘いは、知識と戦略がないまま応じてしまうと経済的にも精神的にも打ち負かされる危険と隣り合わせにあります。
労働組合から連絡があった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

労働組合対策における
3つの闘い

01ユニオン・合同労組との闘い: 外部労組は、労働組合法を巧みに活用してきます。暴力的な発言をしたり、威圧をしたりする場合もあり、腰が引けていると相手のペースになってしまいます。対等に闘うには知識と経験が不可欠です。
02労働組合法との闘い: 労働組合との団体交渉では不当労働行為について十分な知識が要求されます。団体交渉の拒否が不当労働行為の典型ですが、不当労働行為により損害賠償や慰謝料が請求される場合があります。不当労働行為とならない団体交渉には深い知識と経験による駆け引きが不可欠です。
03自分との闘い: 団体交渉は、毅然とした態度で、粘り強く対応するのが重要です。交渉を誠実にしながらも、飲めない要求に対して毅然とNOといわなければなりません。労働組合との交渉はストレスが強く、投げやりになったり交渉をしないという判断をしたくなったりしますが、自分に打ち勝ち理性的に対応する必要があります。

労働組合との団体交渉に関する実績及び相談解決事例

【製造業】外部ユニオン対応

会社の従業員に配置転換の業務命令を行ったところ、外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、配置転換の無効と、未払い残業代及びその他就業規則上の昇給規定に基づく未払い賃金として、合計約700万円の支払いを請求されました。

会社は、外部ユニオンに申立てがなされたことを契機として弊所に相談されました。

ALGによる解決策

交渉をした結果

相手方から退職をほのめかせ、残業代とわずかな解決金を支払うことで解決

会社としては、当該従業員は、社内の評判が悪く実際は会社を辞めてもらいたいと考えていたのですが、こちらから退職勧奨をすると、団体交渉で付け込まれるおそれがあるため、相手方からいかに退職の旨を言わせるかが重要となる事案でした。一方、就業規則と給与の支払い状況等を調査したところ、未払い残業代が存在していたことや、就業規則に不備があったこと等から、一定の解決金の支払いはやむなしとして、その代わり相手方を退職させる方策を組みました。団体交渉においては、中心とされていた配置転換について、配置転換を撤回する前提で協議を続けようと提案したところ、こちらの読み通り、相手方から退職をほのめかせてきました。その結果、残業代とわずかな解決金の支払いを条件として、退職の合意が成立しました。
【製造業】外部ユニオン対応

外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、会社側が協議に応じる必要があるのかと弊所に相談がなされました。当該従業員は、普段から会社に対して要求が強かったものの、業務成績は良く会社として評価しており、できる限り要望を聞いてあげたいという希望があったのですが、次第に要求がエスカレートしてきて一人だけ特別扱いできないということで、要求を拒絶したところ、ユニオンに駆け込まれ団体交渉の申し入れがありました。

ALGによる解決策

交渉をした結果

相手方も会社の対応に満足し、社内でもめることなく円満に業務を続けてくれるように

まず、会社側がユニオンの団体交渉に応じたくないので、団体交渉を拒絶して良いかとの質問があったため、団体交渉の席にはつかなければならないことを説明し、弊所の弁護士が代理人として団体交渉に挑みました。外部ユニオンとの団体交渉の際は、会社内で行うと永遠に居座られてしまうこともあるので、それを避けるために、公民館を借りて協議をすることにしました。金銭の要求等はなかったため、相手方の要望について、会社ができることとできないことを明確に分けて話を尽くしました。その結果、要求内容は一定程度譲歩せざるを得なかったのですが、相手方も会社の対応に満足し、これ以上は会社に請求しないという約束を取り付けることができました。その後は、社内でもめることなく円満に業務を続けてくれるようになったようです。

団体交渉の対応のQ&A

労働組合から団体交渉の申し入れがありましたが、断っても良いですか？: 正式な労働組合からの団体交渉の申し入れを断ると不当労働行為となりますので、原則として団体交渉の席につくことを断ってはなりません。ただ、労働組合の要望を飲まなければならないというわけではなく、誠実に交渉の場につくことが義務とされています。
外部の労働組合から団体交渉の申し入れがありました。何か気を付けることはありますか？: 外部の労働組合との交渉の場合、紛糾し理性的な話し合いができない事態も想定すべきです。そのため、最も基本的なことは、会社内の会議室や相手方労働組合の会議室で団体交渉を行わないことです。団体交渉を終えようとしても、帰ってくれず朝まで続いたというケースは昔からよくあることなので、公民館や外部施設を、時間を決めたうえで借りることをお勧めします。
また、署名や約束を求められたときに、安易に応じないということを心してください。
団体交渉には、代表取締役が出席しないとならないのですか？: 「社長が出てこないと話にならない」「社長が出てこないなんて不誠実だ」と凄まれるケースが多数ですが、法的に代表取締役が出席する必要はありません。一定の人事権・交渉権限があり、状況を把握している人が出席すれば十分です。むしろ、不必要に代表取締役を出席させない方が良いでしょう。
不当労働行為だといわれているのですが、不当労働行為とは何ですか？: 不当労働行為とは、労働組合法7条で規定されている、労働組合に対する妨害行為を指します。具体的には、①団体交渉拒否、②不利益取り扱い、③支配介入・経費援助が代表的なものとなり、特に、団体交渉拒否と不利益取り扱いには気を付ける必要があります。団体交渉拒否は、協議の席につくだけではなく、誠実に協議する義務がありますので注意が必要です。
不当労働行為を行った場合、どのようになるのですか？: 不当労働行為を行った場合には、都道府県労働委員会もしくは中央労働委員会に対して救済申し立てがなされます。労働委員会から救済命令があり、それを無視し違反した場合には50万円以下の過料、裁判所の手続を経て労働委員会の救済命令が確定したにもかかわらず履行しない場合は、1年以下の禁固もしくは100万円以下の罰金が科されます。
また、刑事罰とは別に、解雇や懲戒請求等が、不当労働行為と認定された場合には、その効果が無効とされたり損害賠償請求の対象となったりする危険があります。
団体交渉で決算書を出してほしいといわれているのですが、提出しなければならないのですか？: 必ずしも決算書の提出が義務付けられているわけではありませんが、会社の立場や状況の説明のために必要に応じて提出しなければ、団体交渉の誠実義務に違反し、不当労働行為と認定されるおそれがあります。裁判例においても、決算書を提出しなかったことが不当労働行為にあたると判断されたものがあります。
労働委員会へ救済申立てがされたのですが、今後の手続はどうなるのですか？: 労働委員会から申立書の写しを受領した後、原則として10日以内に、証拠を添えて答弁書を提出しなければなりません。その後、調査・審問を経て、救済命令を出すか否かが判断されます。なお、労働委員会上で話し合いがなされ、「和解」が成立することもあります。

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。
東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。
これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、
企業側労働問題には定評があります。

多くの労働専門誌への寄稿を
行っております

著書・論文・監修協力

『労政時報』

出版社

株式会社労務行政

発行

2019年12月13日発行（第2・4金曜日発行）
『労務事情』

出版社

株式会社産労総合研究所

発行

2020年3月1日発行
『労働新聞』

出版社

労働新聞社

発行

2020年3月9日発行
『先見労務管理賃金統計と雇用実務』

出版社

労働調査会定期刊行物

発行

2020年1月10日発行
『中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A』

出版社

労働調査会

発行

2019年12月20日発行
『エルダー』

出版社

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行

2020年3月1日発行
『新版新・労働法実務相談』

出版社

株式会社労務行政

発行

2020年1月21日発売
『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』

出版社

労働調査会

発行

2014年6月11日

労働問題に関するセミナーを
数多く開催しています

過去の開催セミナー

使用者側弁護士による労務セミナー～“実務”と“実例”に基づき徹底解説～
＜オンライン開催・共催セミナー＞働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
＜オンライン開催＞テレワークに不安を抱える企業様へ　テレワークを成功に導く課題解決セミナー
働き方改革関連法への対応～優先的に取り組むべき事項などを中心に
「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
働き方改革関連法への対応～就業規則への反映と紛争予防について～
職場のメンタルヘルスを考える「社員のエンゲージメント向上とストレスマネジメントの必勝法」
今や人ごとではない！バイトテロ防止・対応セミナー
事例で学ぶこれからの外国人雇用～雇い入れから退職まで～
学校とPTA間の個人情報保護対策について
働き方改革関連法への対応　～優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説～（追加開催）
働き方改革関連法への対応　～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～（追加開催）
働き方改革関連法への対応　～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～
働き方改革関連法セミナー
人事・給与制度セミナー
弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
働き方改革関連法への対応～優先的に取り組むべき事項などを重要なポイントを中心に解説～
ベトナム進出セミナー
弁護⼠による助成⾦活⽤セミナー
2019年戦略構築セミナー【総会】～2019年事務所成長戦略について～

労働組合との団体交渉について私たちが
選ばれ続ける理由

弁護士法人ALGは、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

企業側労働法務に
注力する法律事務所

弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、企業法務分野の中でも企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、全国10拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題には定評があります。

企業の使用者側の立場に
寄り添った取り組み

弁護士法人ALGの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

企業側の労働問題に対する
豊富な経験と実績

弁護士法人ALGでは、企業側の労働問題に対する豊富な経験と実績に基づき、このような突然の手続の申立てに対しても、速やかに代理人として活動を開始し、紛争に対する適切な対応を取ることが可能です。弁護士法人ALGは、使用者のための労働法務を取り扱う弁護士として、会社の利益を死守します。
これからも、弁護士法人ALGでは、会社の利益を最大化するために様々な場面において、会社を守る方策をご提案し続けます。
弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

労働組合との団体交渉に強い弁護士紹介

代表執行役員弁護士
（東京弁護士会）

企業法務を中心に弁護士業務を行っており、その中でも企業側の人事・労務管理に力を入れています。企業における人事・労務管理は大局的な視点だけではなく、最新の改正、法解釈に合わせた正確な労働法の理解も不可欠です。昨今、様々な労働関連法の改正がある中、時代に合わせ、企業が成長できる組織作りの助けになるような存在を我々は目指しています。一方、紛争が生じてしまった場合、その紛争をより良い内容で解決するだけではなく、今後、同様の紛争が起こらないよう、その問題が生じた原因にまで遡って根本的な解決を目指します。

上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Ｑ＆Ａ」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、労政時報、労働新聞、労務事情、月間人事労務実務のＱ＆Ａ、先見労務管理、労働基準広報及びＬＤノート等へ多数の論稿がある。企業側労務問題、企業法務一般及びＭ＆Ａ関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
執行役員弁護士家永勲（東京弁護士会）

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q＆A」、エルダー（いずれも労働調査会）、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある
執行役員弁護士谷川聖治（愛知県弁護士会）

大阪法律事務所所長代理、名古屋法律事務所所長を経て、2019年に執行役員に就任しました。
企業法務分野で、法律問題だけではなく多数の経営者から人事・経営問題など、幅広い相談を受けています。「知識より知恵を提供する」ことを心掛けており、顧問先会社からは「弁護士らしくない弁護士」とよく言われます。
交渉を得意としており、労務分野では労働組合との交渉など、ハードな対応が求められる業務を多数行っています。
会社経営者の良き相談役として、法的見解に関する相談だけではなく、どんなことでもご相談ください。

神戸大学法学部　卒業
京都大学法科大学院　修了

弁護士費用

企業側人事労務に関する相談

初回30分電話・来所法律相談

無料

※初回30分無料、30分以降は30分毎に5,000円(税抜)の有料相談になります。
※30分未満の延長でも5,000円(税抜)が発生いたします。
※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

一般
内容証明
95,000円(税抜) 諸経費 15,000円(税抜) ※本人名義の作成も可成功報酬：獲得利益額の30％
交渉(3か月)
350,000円(税抜)～又はタイムチャージ(20,000円/1H(税抜)～) 成功報酬：獲得利益額の30％但し、獲得利益額の30%が内容証明および交渉着手金の1.5倍に満たない場合は、内容証明および交渉着手金の1.5倍を成功報酬とする