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建設業

2020年のオリンピックを控えたいま、建設業界は好景気である一方で、業務量に対して、人材不足が顕著で、人材確保が緊急の課題となっています。

外国人雇用の拡大も謳われているところではありますが、適正な人材の確保については、多くの課題が残っているといわざるを得ないでしょう。

人材確保に重要なことはいかなるものでしょう。まず、思い当たるのが、賃金をはじめとする待遇や労働条件でしょう。労働条件や待遇は、働く方の動機やモチベーションにとって直接的な要因ですが、人材の定着を目指していくには、労働条件だけではなく、業界全体として労働環境を整備していくことが極めて重要と考えられています。

特に、建設業においては、どうしても危険な作業が伴う場面が避けられないばあいもあるほか、建設完了までの期限が迫っている中でも天候などに進行が左右されるなど、現場が過酷な労働環境に陥らざるを得ない側面もあります。

たとえば、2019年8月に、オリンピックの施設工事の現場において熱中症で死亡した男性がいたことなどは、記憶に新しく、労働環境の過酷さを物語っています。

現場で働く労働者を雇う建設業者としては、労働者の安全に配慮する義務を負っています。真夏の現場においては、熱中症を防止できる冷所を確保する等の具体的な施策を採用することが求められています。

労働環境に関する課題だけではなく、建設の現場においては、労働時間管理が適切にできていないことで未払の時間外割増賃金が発生してしまったり、人材確保に走った結果、期せずして偽装請負の状態となり、労働者派遣法に違反する結果を招いてしまったりするなど、様々な法的な課題が山積みです。

当事務所は、建設業の顧問先を抱え、建設業界ならではの法的問題に日々取り組んでおります。当事務所が培ったノウハウを活かし、法的トラブルのない事業継続はもちろん、人材が定着する会社づくりのお手伝いをさせていただきます。

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