労働基準監督署

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「労働基準監督署」は、職場の安全や労働者の健康を守るための重要な機関です。日頃から企業の労働条件等を厳しく監視し、必要に応じて是正勧告を下すことも認められています。

企業は監督署に不信の目を向けられないよう、適切な労働環境を整備することが重要です。また、監督署へのさまざまな手続きも漏れなく対応する必要があります。

本記事では、労働基準監督署の権限や立ち入り調査の内容、労働基準監督署に提出する書類等について詳しく解説します。

労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、企業が労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・労災保険法といった「労働関係法令」を守って運営するように監督する機関です。

例えば、労働条件の確認や改善指導・安全衛生の指導・労働者や雇用者からの相談対応等を行います。また、労災保険給付における事務手続きも担っています。

そして、労働基準監督署は、労働関係法令上に違反する行為を取り締まります。
対象となるのは、主に次のような違反行為です。

• 違法な長時間労働
• 不当解雇
• 残業代の未払い
• 退職金の未払い
• 労働者の健康診断を行わない
• 有給休暇の取得を認めない
• 事業場における労災防止措置を行わない
• 労災隠し

企業は、違反とならないように、労働関係法令で定められた義務・罰則について理解しておく必要があります。

労働基準監督署と労働基準局等の違い

労働基準監督署は、厚生労働省が管轄する「最も現場に近い機関」です。なお、厚生労働省には他にも複数の下部組織があり、

労働基準局や都道府県労働局は、名前は似ているものの、労働基準監督署とは役割などが異なります。これらの組織の所在地や業務を、下の表にまとめたのでご覧ください。

パワハラなどの民事上の問題は管轄外

労働基準監督署は、労働関係法令で規定されていない“民事上の問題”については監督・指導することができません。これを「民事不介入の原則」といいます。

企業で起こりやすい民事上の問題としては、以下のようなものが挙げられます。

• ハラスメント問題（セクハラ、パワハラ等）
• 能力不足や経歴詐称による解雇
• 人員削減のためのリストラ
• 懲戒処分の妥当性
• 異動や配置転換の妥当性

ただし、これらの問題は、労働基準監督署ではなく都道府県労働局で扱われる可能性があります。
そのため、企業は民事上の問題にも十分注意すべきでしょう。

民事上の問題については以下のページでより詳しく解説していますので、ご確認ください。

労働基準監督署の権限・役割

労働基準監督官は、次の２つの権限を有しています。

• 行政監督としての権限
• 特別司法警察員としての権限

この2つの権限により、企業に法律上の規則を順守させ、労働者の安全や健康を守るためのさまざまな対応をとることが認められています。

2つの権限について、以下で詳しくご説明します。

行政監督としての権限

労基署の「行政監督としての権限」により、労働基準監督官は“事業場への立ち入り調査（臨検）”を行うことができます。

臨検においては、帳簿や書類の提出を求めたり、使用者又は労働者への尋問を行ったりすることができます（労働基準法101条1項）。
また、作業環境測定を行い、検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することもできます（労働安全衛生法91条1項）。

なお、「帳簿や書類」とは、労働者名簿（労基法107条）、賃金台帳（同法108条）及び雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係にかかわる重要書類（同法109条）を指します。

司法警察員としての権限

労働基準法102条では、「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と定められています。つまり、労働基準監督官は警察と同等の権限をもつ「特別司法警察員」として、捜査・逮捕・差押え・検証・送検を行うことが認められています。

例えば、企業が以下のような法令に違反した場合、労働基準監督官は司法警察員の権限を行使できます。

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 最低賃金法
• 賃金の支払の確保等に関する法律
• じん肺法
• 家内労働法
• 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
• 作業環境測定法

法令違反とならないよう、事業主に課せられる義務をしっかり把握しておくことが重要です。この点、詳しくは以下のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

労働基準監督署の業務内容

労働に関する申告や相談の受付

労働基準監督署において、労働に関する申告や相談の受付をする部署を「方面（監督課）」と呼びます。
方面（監督課）では、下の表のような業務が行われています。

労働安全衛生法を遵守するように指導を行う

労働基準監督署で、労働安全衛生法等に基づき、労働者の安全と健康を確保するための措置をとるよう企業に指導等を行う部署を「安全衛生課」といい、次のような業務が行われています。

• ボイラー、クレーン、エレベーターといった機械の検査
• 足場や建設工事に関する計画書の審査
• 事業場における健康診断の実施状況の調査
• 有害な化学物質の取扱いに対する措置（マスクの着用等）の確認
• 労働者死傷病届の確認

企業は常に労働者にとって安心・安全な職場環境を維持することが重要です。

なお、労働安全衛生法や機械等の規制について、以下のページで解説していますので併せてご確認ください。

労災保険給付を行う

労働基準監督署において、労災保険法に基づき、労働者が業務上又は通勤上で被った負傷・疾病・死亡に対する労災保険給付を行う部署を「労災課」といいます。

労災課では、労働者又は遺族からの請求により、関係者からの聴き取り・実地調査・医学的知見の収集といった調査を行い、労災認定の審査を行います。また、労災と認められた場合、事業主から徴収した労災保険料をもとに保険給付を行います。

さらに、事業主の労災保険加入に関する業務も労災課が対応しています。

労災が認定されるケースや補償内容は、以下のページをご覧ください。

経理業務を行う

労働基準監督署において、庶務業務や、会計処理といった経理業務を行う部署を「業務課」といいます。
業務課には、これらの業務を担う「労働管理官」が主に配属されます。

労働基準監督署が行う立ち入り調査（臨検監督）

労働基準監督署は、企業が労働関係法令に違反していないか調べるため、事業場への立ち入り調査（臨検）を行います。
調査には「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」の4種類があり、実施されるタイミングや調査内容がそれぞれ異なります。

立ち入り調査の流れ

労働基準監督署が行う立ち入り調査は、次のような流れで行われます。

1. 調査の予告後又は抜き打ちでの来訪
2. 事業主への聞き取りなどの調査
3. 法令違反や改善点についての是正勧告書などの交付
4. その後、再監督が行われる場合がある

労働基準監督署の調査の流れについて、さらに詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

①定期監督

定期監督とは、労働基準監督署が毎年行っている、企業に対する調査です。調査の対象となる企業は無作為に選ばれますが、地域の事情に応じて重点的に調査される業界などが決められているケースもあります。

定期監督の対象になった企業は、基本的に拒否することができません。どうしても都合が悪い場合には、日程を変更してもらえるように連絡すると良いでしょう。

②申告監督

申告監督とは、労働者からの労働基準監督署への申告による、申告内容の真偽を確認するための調査です。
申告した者が望まないときには、誰が申告したのかは伝えられません。

申告を受けた事項について、特に詳しく調べることが多いですが、その他の事項についても調査が行われます。

③災害時監督

災害時監督とは、重大な労災が発生した企業について、法令違反が疑われる場合に行われる調査です。労災が発生した状況や原因などについて調べます。

死亡事故のような深刻な労災が発生した場合には、「災害調査」が行われます。しかし、「災害調査」の対象にならない労災であっても、同様の労災が再度発生するのを防ぐ必要があります。そのため、法令違反によって労災が発生したのであれば是正を求められることになります。

④再監督

再監督とは、労働基準監督署の調査によって是正勧告などが行われた場合に、勧告などに従って是正したかを確認するための調査です。

最初の調査の結果として行われた是正勧告などについて、企業は是正や改善をすることが義務づけられています。もしも義務の履行を怠った場合には、検察庁に送検されるリスクや、逮捕されるリスクが生じてしまうため注意しましょう。

調査の際に必要な書類

労働基準監督署による調査のときには、主に次のような書類が必要です。

• 会社の組織図
• 労働者名簿
• 就業規則
• 時間外労働や休日労働についての労使協定の届出書
• 賃金台帳
• タイムカードなど、勤務時間を証明する資料
• 社員の年次有休休暇取得状況を証明する資料
• 健康診断の結果

これら以外にも、フレックスタイム制や裁量労働制などの定めがあるときには、そのための労使協定の届出書が必要です。

労働基準監督署への届出の義務

労働者を雇用する場合、労働基準監督署への届出義務を怠らないようにしましょう。届出義務は労働関係法令で定められており、違反すると罰則を受ける可能性があります。

また、書類の提出先や提出条件もさまざまですので、以下で確認していきましょう。

監督課への届出

監督課には、次の書類を提出する必要があります。

• 【36協定書】
  労働者に時間外労働や休日労働を行わせる場合に提出します（労基法36条）。
• 【就業規則】
  常時10人以上の労働者を使用する企業は提出を義務付けられています（労基法89条）。
• 【労使協定】
  変形労働時間制を導入する場合に、その対象者や対象期間、労働日、労働時間について労使協定で定めた場合には提出します（労基法32条の2、32条の4、32条の5）。

書類の作成方法や作成上のポイントは、以下のページでそれぞれ解説しています。

安全衛生課への届出

安全衛生課には、次の書類を提出する必要があります。

• 【労働者の健康診断結果】
  労働者（パートタイマー等を含む）が50人以上の事業場について提出しなければなりません（労安衛則52条）。
• 【総括安全衛生管理者の選任届】
  労働者（パートタイマー等を含む）が50人以上の事業場では選任し、選任届を提出しなければなりません（労安衛則2条）。
• 【労働者死傷病報告】
  労働者が業務上で負傷・疾病を負ったり死亡したりした場合には、届出が必要です（労安衛則97条）。

安全衛生について企業が押さえるべきポイントは、以下のページをご覧ください。

労災課への届出

• 【労災保険給付請求書】
  労災発生時に、給付金を受け取るために提出します。
• 【保険関係成立届】
  労災に加入するために提出します。
• 【概算・確定保険料申告書】
  労災保険料の年度更新のために提出します。