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新着労働コラム
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【2023年4月1日施行】育児休業取得状況の公表について
残念ながら、まだ、特に男性においては、育児休業の取得率が高いとはいえない状況のようです。そこで、育児休業の取得率を向上させることを目的として、一部の企業について、育児休業取得状況を公表することが義務化
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2023年4月よりデジタルマネーによる賃金支払いが解禁!企業に求められる対応とは
2023年4月よりデジタルマネーによる賃金支払いが解禁されました。しかし、導入するためには手続きや準備が必要です。どのような手続きや準備が企業に求められるのかを確認し、メリット・デメリットを十分理解し
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【働き方改革】建設業で2024年に適用される時間外労働の上限規制
2024年4月から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されることになりました。
では、具体的に建設業の時間外労働について、これまでとどう変わるのでしょうか。
そして、時間外労働の上限規制に備えて、
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- カスタマーハラスメント対応について解説近年、カスタマーハラスメント(略称カスハラ)の件数が増加しています。カスタマーすなわち「消費者」が、商品やサービスを提供している企業の従業員に対して、ハラスメントすなわち「いやがらせ」をすることが増え
- 業務命令に従わない労働者への処分について労働者が忠実に業務命令に従うか否かは、企業にとって最重要事項の一つです。労働者が業務命令に反抗的で、使用者側の指示に従わない場合、円滑に組織を運営することはできません。そのため、使用者側としては、業務
- 新型コロナウイルスにおける労働者への対応新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、企業としては、従業員への感染を防ぐために、在宅勤務や時差出勤等の施策を講じています。
それらは、通常と異なる労務管理が必要となるとともに、従業員の処遇等に関す
- 退職時に引継ぎを拒否された場合の会社側の対応と予防策従業員が退職する際に、当該従業員が担当していた業務に関する引継ぎが適切に行われなかった場合、会社としては、当該業務に関する必要な情報が失われ、通常の業務に支障が出ることもあり、最悪の場合、会社に大きな
- 職場でのハラスメントを防止するために取るべき対応策近年では、職場での多種多様なハラスメントが問題とされています。ハラスメントを放置すれば、離職者の増加や企業イメージの低下が生じてしまうことから、企業としても対策に乗り出しています。しかし、職場でハラス
新着ニューズレター
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代表者らの背任行為の通報等を理由とする懲戒解雇の有効性(神社本庁事件)~東京地裁令和3年3月18日判決、東京高裁令和3年9月16日判決~ニューズレター 2023.5.vol.137
Ⅰ 事案の概要
本件は、原告X1が、雇用主である被告Yの代表者らの背任が疑われる行為を告発するための行為等をしたところ、Yにより、X1は懲戒解雇とされたため、その懲戒処分の有効性が問題となり、結論と
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事業の存続を目指してほぼすべての店舗を閉鎖することに伴う整理解雇の有効性(アンドモワ事件)~東京地裁令和3年12月21日判決~ニューズレター 2023.4.vol.136
Ⅰ 事案の概要
本件は、全国に約300店舗の飲食店を経営するY社が、新型コロナウイルスの影響により経営状況が悪化し多額の損失が生じる状況となったため、最終的に約10店舗を残し他の飲食店は閉鎖するなど
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事業廃止に伴う解雇の有効性(龍生自動車事件)~東京地裁令和3年10月28日判決~ニューズレター 2023.3.vol.135
Ⅰ 事案の概要
1 本件は、一般旅客自動車運送事業等を業とする株式会社であるY社(以下「被告」といいます。)の従業員であったX(以下「原告」といいます。)が被告に対し、整理解雇が無効であり、労働契約