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試用期間中に本採用拒否したい場合の注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

新たに従業員を雇い入れたものの、試用期間中に、あまりにも能力不足であることが明らかになった場合や、勤務態度・素行などから適格性の欠如が明らかとなった場合等、試用期間経過後に本採用を拒否するということもあり得る話です。しかし、本採用の拒否は簡単ではないため、安易に行うと無効になるリスク等があるため注意しなければなりません。

本採用を拒否する場合に、経営者としてどのように対処するべきかについて、法律上のポイントを本稿で解説します。

本採用拒否とは

本採用拒否とは、試用期間中や試用期間満了後に、労働者を正社員として採用せず退職させることです。
そもそも、試用期間は「解約権留保付き雇用契約」とされており、本採用の拒否は「解約権の行使」と位置付けられます。「解約権の行使」は、通常の解雇よりも有効と認められやすいのですが、解雇の性質を持つため制限を受けます。

なお、以下では、分かりやすいように「解約権の行使」も「解雇」と表現します。

本採用拒否に関する判例

「三菱樹脂本採用拒否事件(最高裁 昭和48年12月12日大法廷判決)」では、本採用拒否を実質的な解雇であると示したうえで、最終的に企業側の採用の自由を広範に認め、採用面接においてどのような思想信条を持つ者を雇用するのか決めるのは、企業の裁量に属すると判断しました。

この事件は「憲法規定の私人間効力」に関する判例として知られており、実際の裁判では「企業側の採用の自由」と「労働者側の思想信条の自由」のいずれをとるべきかという点が争われました。しかし、事件の発端が「試用期間経過後の留保解約権の行使による本採用拒否」にあるというのは意外に知られていないところです。

本採用拒否をする場合の留意点

日本では、大企業を中心に終身雇用が一般的だったため、正社員の解雇はタブー視される傾向がありました。そして、労働契約法16条には「客観的に合理的な理由」を欠いており「社会通念上相当であると認められない」解雇は無効と定められています。つまり、「合理的かつ相当な理由」がなければ解雇を行うことはできないのです。

このため、実質的に解雇と同じ意味をもつ本採用拒否も、使用者は自由に行うことができず、一定の法的な制限に服するので注意が必要です。

では、具体的にどのような点がポイントとなるかを以下で説明します。

解雇事由への該当

試用期間経過後の本採用拒否は実質的な解雇とされることから、就業規則所定の解雇事由に該当することが求められます。解雇事由は就業規則に必ず記載しなければならない事項です。

解雇事由として、以下のようなものを記載するのが一般的です。

  • 怪我や病気等による就業不能
  • 遅刻や早退、欠勤等の頻度が高い
  • 能力不足、成績不良
  • 正当な理由のない業務命令違反
  • その他、やむを得ない事由があるとき

なお、解雇事由はあくまでも例示列挙にすぎず、条文以外の内容が認められる場合があり、その際は事案の内容を個別具体的に判断することになります。

解雇事由に関しては、リンクページも参照していただければさらに理解が深まると思いますので、是非ご覧ください。

正当な解雇事由とは

試用期間途中での判断

試用期間の途中で本採用拒否を判断するのは、不当解雇と認定されるリスクが非常に高い行為です。なぜなら、試用期間は従業員としての適性を吟味するための期間であり、その期間全てを使って判断するべきだと考えられているからです。

これを前提として、もしも試用期間の途中で本採用拒否という判断をしなければならない場合には、試用期間後の本採用拒否よりも高度な合理性・相当性が求められると考えてください。このようなケースに関する判例もないわけではないですが、数も少なく、本採用拒否を無効とするものが圧倒的に多いです。

試用期間を一方的に短縮又は延長する措置も、基本的に認められません。また、試用期間を延長した結果として、期間が一年近くになる場合は民法90条により無効とされることもあります。

適切な教育や指導の有無

本採用を拒否する場合には、試用期間中に適切な教育が行われたのか厳しく判断されることになります。その場合、企業としては十分な教育や指導を尽くしたにもかかわらず、労働者にそれを習得する意欲がなく、結果的に育成できなかったことを説明しなければなりません。これは思いの他、困難な立証となります。

解雇事由として、労働者本人の能力不足を理由とするケースは多いです。しかし、能力不足を安易に解雇事由とするのはお勧めできません。なぜなら、試用期間中の労働者は職務に関する知識が不足しているのが通常であり、企業側の教育の不足が問題とされてしまう場合が多いからです。

新卒採用と中途採用の本採用拒否における違い

新卒採用か中途採用かによって、労働者の解雇が可能となる状況は変わります。
新卒の場合、勤務の継続による成長や習得が予定されており、適格性や能力を理由とした解雇は難しいと考えられます。

これに対して、中途採用の場合には、一定の技能や能力を有することが採用の前提となっており、即戦力としての活躍が期待されるのが一般的です。このため、期待された能力が不足しており、それを補うのが困難であることが明らかになったり、仕事と関係の深い経歴について詐称があったりすれば、解雇は認められることとなります。

「本採用拒否」と「試用期間中の解雇」の違い

本採用拒否とは、試用期間満了に伴う解雇であり、合理的かつ相当な理由が求められます。
一方、試用期間中の解雇とは、試用期間満了すら待たずに本採用を拒否し、解雇するものです。これは、本採用拒否以上に高度な客観的かつ合理的な理由が求められるため、不当解雇とされるリスクが非常に高いです。

しかも、裁判で不当解雇と判断された場合、民法上の不法行為として高額の損害賠償を請求される可能性もあり、法律的にかなりのリスクを伴います。なるべく試用期間の満了までは待つ等の対応を検討する必要があるでしょう。

本採用拒否の予告義務

本採用拒否が解雇と同様である以上、解雇予告も必要となります。具体的には試用期間の就労開始から14日を超えれば、本採用拒否の場合であっても解雇予告が必須です。

解雇予告せずに解雇したときには、労働者は労働基準法違反として「労働基準監督署」に申告できます。また、「労働局」にあっせんを申し立てることも可能とされているため、解雇が無効とされるおそれがあります。

なお、試用期間中の解雇予告については下記のリンクページを参照して下さい。

試用期間中の解雇について

まずは退職勧奨を行う

本採用を拒否する前に、退職勧奨を行うことをお勧めします。なぜなら、一方的に本採用拒否を伝えると、法的手段で争われる等、会社にとって大きな負担が生じるリスクがあるからです。

このとき、労働者に「退職を強要された」と認識されないように注意してください。「退職を強要」すると、解雇と同様に扱われてしまいます。

本採用拒否の通知書について

本採用拒否を行う場合には、経営者は本採用拒否の通知をもって労働者に通達すると良いでしょう。
書面には、以下のような事項を記載する必要があります。

  • 通知書の作成日及び作成者(会社名及び代表者名)
  • 本採用拒否の対象である労働者の名前
  • 本採用を拒否するという意思表示
  • 本採用拒否の理由
  • 本採用拒否を予告した日付
  • 退職の日付
  • 解雇予告手当を支払う場合には、その金額及び何日分の手当であるか

上記の事項を、書面で明示することがトラブルの予防となります。また、労働者の求めに応じて解雇理由証明書を発行することがあります。

解雇理由証明書についてはリンクページも参照してみて下さい。

退職証明書・解雇理由証明書

本採用拒否した後の手続き

本採用を拒否して労働者が退職したときには、解雇した際と同様に、離職票の発行や社会保険、雇用保険等の手続きが必要になります。
離職票の離職理由を記載する欄は「5 その他」を選び、具体的な理由を記載する欄には「試用期間満了による本採用拒否」等と記載します。
また、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出し、「資格喪失証明書」を従業員に郵送する必要があります。

労働者から無効を求める通知を受けた場合

企業が本採用拒否の決定をしても、社会通念上相当と認められる合理的な根拠を提示できなければ、本採用拒否無効確認通知による本採用拒否撤回を求められる場合があります。

本採用拒否の撤回を求められるときには、以下のような流れで事態は進みます。

  1. ①解雇理由証明書を請求される
  2. ②本採用拒否の撤回を要求される
  3. ③労働者側と交渉する
  4. ④決裂したときには裁判を行う

本採用拒否が無効となれば、当該労働者を改めて本採用しなければなりません。しかも、係争期間中の賃金を改めて支払うこととなります。その負担は大きいため、雇用に際してはより一層の慎重さをもって臨み、トラブルを予防することが大切です。

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この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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