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労働安全衛生法の改正要点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 家永 勲

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

職場における労働者の健康・安全を確保するとともに、快適な職場環境を整えるための指針となる労働安全衛生法ですが、産業構造は時代とともに変わっていくので、その時々に応じた改正が必要とされます。2019年にも、働き方改革の一環として改正された同法が施行されました。

働き方改革は一億総活躍社会の実現を目指すものですが、なぜ、労働安全衛生法を改正する必要があったのでしょうか?また、どのように改正されたのでしょうか?本稿では、こうした疑問にお答えしていきます。

働き方改革における労働安全衛生法の改正点

働き方改革により、2019年4月1日以降、労働安全衛生法は下記のように改正されました。以下、それぞれの改正点について詳しく解説していきます。

  • ○産業医・産業保健機能を強化
  • ○長時間労働者に対する面接指導を強化

産業医・産業保健機能の強化

法改正によって、労働者が快適な環境の下で健康的に働けるよう、産業医(医学的な観点から労働者の健康管理について助言・指導する役目を担う医師)の役割を拡大する等、産業医の活動環境が整備されました。また、同時に、事業者に対して、労働者が安心して産業医による健康診断を受けられるよう配慮する義務が課せられる等、健康相談体制の整備等も行われました。以下、産業医等の機能強化に関するポイントをまとめます。

産業医の活動環境の整備

法改正により、まず、産業医が専門的立場からより独立的・中立的に職務を遂行できるようにするために、身分の安定が図られました。

また、労働者の健康確保をより適切に行えるようにするべく、権限が具体化されるとともに拡大されました。このことにより、産業医は、健康管理のために必要な労働者に関する情報を事業者から得られるようになっただけでなく、事業者への勧告に実効性が認められるようにもなりました。

詳細については、下記の記事をご覧ください。

産業医の機能強化・活動環境の整備の改正要点

健康相談の体制整備、健康情報の適正な取扱い

労働者が安心して産業医への健康相談等ができるようにするためには、産業医が健康相談に応じることができる適切な体制が整っており、また、産業医の具体的な業務内容や健康相談の申出方法等が労働者に周知されていなければなりません。また、健康相談等から得られる労働者のプライベートな情報の取扱いについて適切な規程を定める等、労働者が情報漏洩に憂慮することなく相談できるようにすることが求められます。

かかる改正に伴い事業者に求められる責務については、下記の記事をご確認ください。

産業医への健康相談の体制整備、健康情報の適正な取扱いの改正要点

産業医による面接指導の強化

改正によって、産業医による長時間労働者・高ストレス者への面接指導を強化する旨も定められました。具体的には、面接指導の対象者の範囲が「(月の時間外・休日労働時間の合計が)100時間を超える労働者」から「80時間を超える労働者」へと拡大され、より多くの者が面接指導を受けることとなりました。さらに、事業者には、労働時間の状況を把握することや、面接指導対象者に自身の労働時間に関する情報を知らせるといった義務も課せられました。これらの変更から、改正によって、事業者に対する健康管理義務は厳格化されたといえるでしょう。

事業者に望まれる具体的な対応については、下記の記事で説明しています。

医師による面接指導の強化の改正要点

改正の目的

労働安全衛生法は、事業者が労働者の健康や快適な職場環境を守るために果たさなければならない義務について規定した法律です。しかし、かかる義務の内容は年月の経過とともに変わっていくので、時代に合わせて改正しなければなりません。

この点、働き方改革は、過労死や過労自殺の多発、諸外国と比較して低い労働生産性といった、現代の日本の社会問題を解決するために考案された改革であり、労働者の仕事と私生活のバランスや健康確保を図りつつ、自社の生産性を向上させることを求めるものです。かかる改革を実現するためには、既存の健康確保措置等を改良し、労働環境の改善を図ることが欠かせません。そのために、今回の労働安全衛生法の改正が行われたものと考えられます。

従来の労働環境の問題点

従来の日本における労働環境を巡る特に大きな問題は、長時間労働や高度のストレスによる、健康障害や精神障害、過労死等(過労自殺を含みます)の発生リスクが高いことでしょう。

これは、近年の過労死等に関する労災補償の状況を見ても明らかです。過労死等防止対策白書(令和元年版)によると、近年の日本における、脳・心臓疾患等の発症及びかかる疾患による過労死の労災請求件数は、過去10年ほどの間、約750~900件の間で減少と増加を繰り返しています。このうち労災として認定された件数は、ここ数年減少傾向にありますが、平均して、年に250件程度(うち死亡件数は約90件程度)は未だ労働災害が発生しています。

また、業務に起因する精神障害に関する労災請求件数は、ここ10年で927件から1820件まで増加しました。認定件数については平均500件程度(うち死亡件数は85件程度)で推移していますが、件数として多いことに変わりはありません。

事業者は、労働安全衛生法をはじめとする法改正により、かかる労働者の健康管理に関する問題が解消されるか否か、注視する必要があります。

安全衛生管理による職場環境改善の重要性

これほどまでに事業者による労働者の安全衛生管理を厳格化し、職場環境の改善を図ろうとしている理由は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、労働者の生産性を向上させるためです。

そもそも働き方改革が考案された背景には、少子高齢化や育児・介護離職等による労働力不足を生産性の向上によって改善するという狙いがありました。そして、ワーク・ライフ・バランスの実現には、職場環境の整備が欠かせません。また、労働力不足の原因の一端には、長時間労働や業務による過度のストレスといった、従来の日本における労働環境の問題があります。

かかる問題を解決する最善の方法は、快適な職場環境を形成することです。そのため、安全衛生管理が厳格化される法改正がなされたと考えることができます。

働き方改革により安全衛生管理体制が強化された職場へ

働き方改革を成功させるためには、労働者の安全衛生管理や健康管理が欠かせません。これは、労働安全衛生法の改正により、事業者の安全配慮義務が強化されたことからも明らかでしょう。事業者には、今後より一層労働安全衛生法上の義務について注意することが求められると考えられます。具体的には、人事労務の管理体制や法律上義務づけられる安全衛生管理に必要な制度の現状を把握し、定期的に見直す項目を決めたうえで改善を行うべきでしょう。

また、事業者自身が個々の労働者の安全衛生や健康に気を配り、安心で快適な労働環境を提供するよう努めることはもちろん、労働者本人の安全衛生に関する意識を啓発することも重要だといえます。労使が協力し合いながら、安全衛生管理体制を強化していくことが求められています。

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所執行役員 弁護士家永 勲 保有資格弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:39024)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

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