労働安全衛生法の改正要点

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守る重要な法律です。事業主に様々な措置を義務付けていますが、働き方改革の一環として、2019年に改正が行われました。
改正では、事業主の責務がより厳格化され、実効性の高い規定も追加されているため注意が必要です。

では、具体的な改正内容はどういったものでしょうか。また、事業主はどんな措置を講じていけば良いのでしょうか。本記事で詳しく解説していきます。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法とは、労働者の安全と健康を守り、快適な職場環境を整えるための法律です。主に労働災害の発生を防ぐため、事業主に様々な措置を義務付けています。

例えば、以下のような措置が定められています。

• 職場の安全・衛生管理を担うスタッフの配置
• 危険又は有害物質に対する措置
• リスクアセスメントの実施
• 労働者への安全衛生教育
• 労働者の健康管理

どの措置が義務付けられるかは、会社の規模や事業内容によっても異なります。詳しくは以下のページをご覧ください。

従来の労働環境の問題点

日本の労働環境は、以下のような点が問題視されています。

• 長時間労働
• 業務過多
• 有給休暇取得率の低さ
• ハラスメントや社内いじめ
• 職場の安全性（建設業・製造業・運送業など）

これらは、いずれも健康障害や精神障害、過労死などを招くおそれがあります。近年の“過労死等による労災申請”も、2835件と高い水準を保っています（令和2年度「過労死等の労災補償状況」）。

2019年に始まった働き方改革では、これらの労働問題を是正し、すべての人が生き生きと働ける社会作りが図られています。また、労働安全衛生法の改正もそのひとつです。労働者の勤怠管理やメンタルヘルス管理を強化することで、過労死等を減らすことを目的としています。

2019年に改正された労働安全衛生法

働き方改革により、2019年4月1日以降、労働安全衛生法は下記のように改正されました。

• 労働時間の把握の義務化
• 産業医・産業保健機能を強化
• 長時間労働者に対する面接指導を強化

以下、それぞれの改正点について詳しく解説していきます。

労働時間の把握の義務化

事業主は、すべての労働者の労働時間を適正に把握することが義務付けられました（労働安全衛生法第66条の8の3、労働安全衛生規則第52条の7の3）。

具体的には、以下のような“客観的な方法”によって労働時間を管理・記録する必要があります。

• タイムカードの打刻履歴やパソコンの使用時間のチェック
• 労働者名簿や賃金台帳の保存（3年間）
• 労働時間が自己申告制の場合、書面で申告させ、適宜実態を調査すること

また、1ヶ月の時間外・休日労働が80時間を超えた労働者については、その旨を本人に通知しなければなりません。さらに、本人から申告があった場合、医師による面接指導を実施することが義務付けられています（労働安全衛生規則第52条の２）。

この点、以前の基準は“月100時間”だったため、改正によって厳格化されたといえます。

なお、これらの義務に違反しても罰則はありませんが、労働者の安全と健康を守るため、必ず実施することが重要です。

産業医・産業保健機能の強化

法改正では、産業医の在り方を見直し、産業保健機能の強化が図られています。

産業医とは、労働者の健康管理について専門的な立場から助言・指導する医師のことです。労働安全衛生法では、労働者が常時50人以上いる事業場おいては、必ず産業医を選任しなければなりません。

また、産業保健機能とは、労働者の安全と健康を守るために、会社が行う取組みのことをいいます。産業医や保健師、外部の専門家などと連携し、快適な職場作りに努めることが求められます。

具体的な改正内容について、以下でご説明します。

産業医の活動環境の整備

産業医の権限が拡大されたのがポイントです。具体的には、以下の2点が挙げられます。

• 産業医への“健康管理に関する情報”の提供（労働安全衛生規則第14条の2）
  長時間労働者がいる場合、会社は産業医へ報告する必要があります。
  また、産業医から健康管理に関する情報を求められた場合、会社は速やかに提供しなければなりません。
• 産業医による勧告（労働安全衛生規則14条の3）
  労働者の健康に問題がある場合、産業医から会社へ勧告することができます。また、勧告を受けた会社は、衛生委員会などへ報告する必要があります。

これにより、産業医がより独立的・中立的に職務を遂行できると期待されています。
さらに詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください。

健康相談の体制整備、健康情報の適正な取扱い

労働者が安心して産業医への健康相談等ができるようにするためには、産業医が健康相談に応じることができる適切な体制が整っていることが前提です。
また、産業医の具体的な業務内容や健康相談の申出方法が労働者に周知されていなければなりません。

その他にも、健康相談等から得られる労働者のプライベートな情報の取扱いについて適切な規程を定めるなど、労働者が情報漏洩の心配なく相談できるようにする必要があります。

事業者に求められる責務の詳細は、下記の記事をご確認ください。

長時間労働者に対する面接指導の強化

法改正に伴い、産業医による長時間労働者・高ストレス者への面接指導を強化する旨も定められました。

具体的には、面接指導の対象者の範囲が「（月の時間外・休日労働時間の合計が）100時間を超える労働者」から「80時間を超える労働者」へと拡大され、より多くの者が面接指導の対象になりました。

さらに、事業者は、労働時間の状況を把握することや、面接指導対象者に自身の労働時間に関する情報を知らせるといった義務も課せられています。

これらの変更から、改正により、事業者に対する健康管理義務は厳格化されたといえるでしょう。

事業者に望まれる具体的な対応については、下記の記事で説明しています。

安全衛生管理による職場環境改善の重要性

労働安全衛生法の改正は、働き方改革の一環として行われました。
そもそも働き方改革の背景には、少子高齢化による労働力不足の深刻化があります。また、育児や介護によって離職せざるを得ない人が多いのも現実です。

そこで、ワークライフバランスを実現し、すべての労働者が働きやすい社会を作ることで、これらの問題を解決しようというのが働き方改革の目的です。

また、ワークライフバランスを実現するには、長時間労働や過度なストレスといった課題をクリアしなければなりません。労働安全衛生法の改正によって労働環境を改善することで、より健全で働きやすい職場を提供できると期待されています。

働き方改革により安全衛生管理体制が強化された職場へ

働き方改革を成功させるためには、労働者の安全衛生管理や健康管理が欠かせません。これは、労働安全衛生法の改正により、事業者の義務が強化されたことからも明らかでしょう。

そこで事業者には、より一層労働安全衛生法上の義務について注意することが求められます。具体的には、人事労務の管理体制や法律上義務付けられる安全衛生管理に必要な制度の現状を把握し、定期的に見直し・改善を行うべきでしょう。

また、事業者自身が個々の労働者の安全衛生や健康に気を配り、安心で快適な労働環境を提供するよう努めることはもちろん、労働者の安全衛生に関する意識を啓発することも重要です。

労使が協力し合いながら、安全衛生管理体制を強化していくことが重要です。