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退職金の算定方法

この記事の監修

執行役員 弁護士 家永 勲
弁護士法人ALG&Associates 執行役員弁護士家永 勲(東京弁護士会)

執行役員として法律事務所の経営に携わる一方で、東京法律事務所企業法務事業部において事業部長を務めて、多数の企業からの法務に関する相談、紛争対応、訴訟対応に従事しています。日常に生じる様々な労務に関する相談対応に加え、現行の人事制度の見直しに関わる法務対応、企業の組織再編時の労働条件の統一、法改正に向けた対応への助言など、企業経営に付随して生じる法的な課題の解決にも尽力しています。

近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、エルダー(いずれも労働調査会)、労政時報、LDノート等へ多数の論稿がある

退職金制度をとっている会社は、どのように労働者の退職金を算定しているでしょうか?退職金の算定方法は各会社が任意に定めることができるため、多種多様な算定方法が存在しています。算定方法に応じて、会社にとってメリットやデメリットが変わるため、本記事で、主な退職金の算定方法について解説していきます。

また、退職金全般については、以下のページにて解説していますので、ご参照ください。

退職金

退職金の算定方法

退職金の支給方法は各会社が任意に定めることができますが、大きく分けて「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2種類があります。

退職一時金制度は、退職時に一度にまとめて退職金を支給する制度です。対して、企業年金制度は、退職後、一定期間又は生涯にわたり、一定の金額を年金として支給する制度となります。

支給方法は上記のとおりですが、支給額を決定するための退職金の算定方法も任意に定めることができるため、会社によってとられている方法も様々でしょう。

主要な算定方法を挙げるには、月例賃金と連動している場合と連動していない場合に分けて考える必要があります。以下の項では、この2つのパターンに分けて説明していきます。

月例賃金と連動している場合

最終給与連動方式

労働者の勤続年数、年齢、退職事由等を考慮し、退職時の基本給を基準に算定する方式です。具体的な算定式の一例を挙げると、以下のような計算になるでしょう。

【退職金=退職時の基本給×支給率×退職事由係数】

最終給与連動方式は、計算や管理が簡単で、仕組みが分かりやすいといったメリットがあります。一方で、退職金額が退職時まで不明、給与が上がると退職金も上がる等の企業負担が想定よりも大きくなる、支給想定額が予測し難いといったデメリットがあります。

全期間平均給与方式

会社に入社してから退職するまでの、すべての期間の基本給の平均を考慮し、算定する方式です。具体的な算定式の一例を挙げると、以下のようになるでしょう。

【退職金=在職中の平均基本給×支給率×退職事由係数】

この方式のメリットは、これまでの給与の平均なので、退職時の給与に左右されず、基本給の昇給額からの反映が小さくなる点です。デメリットは、給与が低い時期も平均化されてしまうため、労働者にとっては退職金が想定より低くなってしまう傾向にある点です。

別テーブル方式

基本的には、最終給与連動方式と算定式は同じになりますが、退職金計算の基本となる額を役職や等級に応じた金額を設定したり、基本給に対して変動率を定めて計算したりする点で異なります。具体的な算定式の一例は、以下のとおりです。

【退職金=基本金額(役職、等級等に応じたテーブルで設定)×支給率×退職事由係数】

この方式は、テーブルに定められた金額を確認すれば将来の退職金が計算できるため、支給額の予測が立てやすく、計算や管理等が容易になりますが、役職や等級等ごとにテーブルを定めた場合には、勤続年数が長くても、役職や等級が低い労働者にとっては、在職中の貢献度が反映されにくいといった問題があります。

月例賃金と連動していない場合

勤続年数別定額方式

勤続年数によって一定の退職金を毎年積み立てていく仕組みになります。

【退職金=積立額の合計×支給率×退職事由係数】

勤続年数が長いほど、退職金額が大きくなりますが、中途入社の従業員等は貢献度が高い場合でも、退職金額が低くなりがちです。

ポイント制方式

会社が、職務や勤続年数等に応じて設定したポイントを、労働者に1年ごとに付与し、退職時の合計ポイントに基づいて算定する方式です。近年、多くの企業では、このような方式が採用される傾向にあります。

【退職金=ポイント累積値×ポイント単価×退職事由係数】

ポイント制方式は、労働者の会社に対する貢献度が反映されるため、労働者全体の士気を上げやすいといえるでしょう。また、基本給に左右されない計算方法も採用可能であるため、退職時の基本給に応じて支給する場合とは異なり、想定外の高額の退職金の支払いを防げます。しかし、ポイント数の管理が煩雑になるため注意が必要になります。

退職金にかかる税金

退職金にも、所得税と住民税がかかります。しかし、月例賃金とは異なる算定方法で税金が算定されます。本項では、退職金にかかる税金のうち、所得税の算定方法を説明していきます。

所得税の算定方法

「退職所得の受給に関する申告書」は、労働者が退職する前に会社に提出するものになります。この申告書は、必ず提出しなければならないという法律上の規定はありません。しかし、この提出の有無で所得税の算定方法が異なるため、以下にて説明していきます。

なお、詳細については、国税庁のHPもご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

(退職所得の受給に関する申告書)提出している場合

退職金額から退職所得控除額(20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)、20年以下:40万円×勤続年数)を差し引いた金額に、1/2をかけて課税退職所得金額を出します。これ(課税退職所得金額)に所得税の税率(課税退職所得金額に応じて異なります)をかけて、税率に応じた控除額を差し引いた残りの金額が所得税として納付すべき額となります。なお、現在は、所得税額に2.1%の割合の復興特別所得税も納税する必要があります。

(退職所得の受給に関する申告書)提出してない場合

申告書を提出していない場合、退職所得控除等の計算は行われません。その場合、所得税および復興特別所得税は一律20.42%の税率で計算した金額が源泉徴収されることになります。

退職所得があった場合の源泉徴収票

退職金を支給した者には、使用者が退職所得の源泉徴収票等を作成・交付することとなっています。交付は、原則として退職後1ヶ月以内にしなければなりません。また、退職者が法人の役員である場合は、退職所得の源泉徴収票等を税務署と市区町村にも提出する必要があります。

退職金に確定申告は必要なのか

退職金の支払い時に、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合は、会社が所得税額を計算して退職金から所得税の源泉徴収を行うことになるため、退職金にかかる確定申告は不要となります。

一方で、申告書を提出していない場合には、退職所得控除等の計算が行われずに課税されているため、確定申告を行うことで、精算されます。

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