【会社側・経営者専門】労働者からの未払い残業代請求なら弁護士法人ALGへ

消滅時効に掛かっている 未払い残業代の消滅時効は、2020年３月31日以前のものは2年、2020年4月1日以降のものは3年となります消滅時効を援用すれば、時効にかかっている分の債務を支払う必要はありません。ただし、消滅時効は当然に認められるものではなく、消滅時効にかかっているにもかかわらず、それを知らずに債務があることを認めてしまうと、消滅時効を主張することができなくなってしまいます。

非雇用契約である 雇用契約ではなく請負契約である場合には、未払い残業代を支払う必要はありません。ただし、会社側が雇用契約を回避するための偽装請負と評価される場合には注意が必要です。 偽装請負か否かは、対象者の勤怠管理を行われているか、会社の指揮命令監督下にあるか等によりますが、労働者側の弁護士から偽装請負だと主張されることもあるため、具体的な事実に基づく反論が必要となってきます。

非労働時間である タイムカード等に記載されている時間がすべて労働時間となるわけではありません。業務終了後にたばこを吸ってからタイムカードを押していたり、通勤ラッシュを避けるために、業務開始時間より早く出社している場合等、労働時間と含めるべきでない時間をしっかりと主張していく必要があります。

みなし労働時間制を利用している みなし労働時間制を利用している場合には、実際に残業が発生していたとしても、労働時間とみなした時間を労働時間として計算することになります。 これが認められているのは、「企画業務型裁量労働制」と「事業場外みなし労働時間制」の二つですが、いずれも就業規則や手続きを備えておく必要があります。 ただし、みなし労働時間制は、労働時間を正確に把握することが難しいことを前提として制度であり、みなし労働時間制をとっていたとしても、労働者側から未払い残業代の請求が来ることもあるので注意・対策が必要です。

固定残業代制度を利用している 固定残業代が適正に運用されていれば、残業代が支払われたものとして計算されるべきなので、当然請求された残業代から控除すべきと反論することになります。 ただし、固定残業代については、適正な運用がされていないケースも多く、その場合には固定残業代を控除できないばかりか、固定残業代相当額を基本給に組み入れて計算されるなど、会社にとって多くの不利益が生じる可能性があります。

管理監督者である 労働者が管理監督者であれば、残業代は発生しません。 しかし、会社側が管理監督者と考えていても、労働者側が自身の管理監督者性を否定して、残業代を請求するケースが増えています。 管理監督者として認められるかは、単に役職だけではなく、勤怠管理がされていないことや、実際の業務に与えられた権限・待遇などを具体的に主張していく必要があります。

残業禁止の命令をしている 会社が残業を禁止しているにもかかわらず、命令に反して残業を行っている場合には未払い残業代が認められません。ただし、残業の禁止は制度として残業を禁じているだけであり、残業が常態化している状況では、黙示の残業命令があったとして未払い残業代が発生することもあります。残業を許可制にする、残業を行っているものに対して業務を終了させる命令をするなど、具体的な対策を行い、それを主張していく必要があります。