顧問弁護士とは｜役割・メリット・費用など必要性について

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

企業経営を行ううえで、顧問弁護士は心強い存在です。法律の知識をわかりやすく教えてもらえるだけでなく、経営上のさまざまなアドバイスも受けられるためです。

本記事では、顧問弁護士のメリットや費用、選ぶポイントなどを詳しく解説していきます。顧問契約を迷われている方は、ぜひご覧ください。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、会社と顧問契約を結び、日常的に法的サポートを行う弁護士のことです。日頃から法律相談や契約書のチェックを行ったり、重大なトラブルに発展する前に迅速に対応したりする役割があります。

顧問弁護士を選ぶポイントは、「企業法務に強いかどうか」です。
企業では、労働トラブルやクレーム対応など企業ならではの問題が多く発生しますが、これらに適切に対処するには企業法務の専門的なノウハウが必要だからです。

なお、一般的な弁護士は、トラブルが発生した際に一時的に依頼するもので、その時に発生している法的問題を解決するのが主な役割となります。

中小企業における顧問弁護士の必要性

中小企業にこそ、顧問弁護士が必要です。
中小企業には法務部がなく、法律面の対策があまいことも多いです。仮に法律に詳しい社員がいても、幅広い法律分野に精通した人材は少ないのが実状です。

この状況で法的トラブルが発生すると、人的にも時間的にも対応が後手に回り、結果的に裁判にまで発展するリスクが高まってしまいます。特に、賃金や残業代、長時間労働などの“労働トラブル”は中小企業でも発生しやすいため注意が必要です。

顧問弁護士がいれば、さまざまなトラブルに対して迅速かつ適切に対応することができます。
また「予防法務」として、トラブルが発生する前にリスクを摘んでおくことも可能です。これは、日頃から企業の状況を把握している顧問弁護士ならではのメリットでしょう。

顧問弁護士の業務内容・役割

顧問弁護士は、トラブルが発生したときだけでなく、日頃から企業を法的にサポートすることができます。顧問弁護士の業務内容は、主に「人事・労務サポート」と「それ以外のサポート」に分けられます。以下でそれぞれ詳しくご紹介します。

人事・労務サポート

就業規則や雇用契約書などの作成・チェック

企業では、就業規則や雇用契約書など、労務関係の書類を多く作成しなければなりません。しかし、自社で書類を作成すると必要項目の記載漏れや、法的に問題のある内容になってしまうリスクが高くなります。

また、就業規則が古いままだと、現状の就業実態と合わず従業員とトラブルになる可能性もあります。
さらに、今後障害者雇用などを進める場合、障害者の労働条件や社内の相談窓口なども新たに整備しなければなりません。

顧問弁護士であれば、就業規則等の内容に不備がないかチェックし、適切に作成・修正することができます。

賃金制度や労働環境の整備

賃金や残業代、勤務時間、時間外労働などは、労働トラブルに発展しやすい問題です。裁判に発展すれば多くの時間とコストがかかるため、発生を未然に防ぐことが重要です。

顧問弁護士は日頃から顧問先企業の状況を把握しているため、リスクを事前に排除することができます。
例えば、企業が従業員の過重労働を見逃しそうなときに、顧問弁護士は労働関係法規に反しないよう企業に注意を促すことが可能です。

また、紛争中は企業と従業員が冷静に協議できないこともあります。顧問弁護士が両者の間に入ることで、スムーズに協議を進められるでしょう。

問題社員への対応

顧問弁護士は、勤務態度や能力に問題がある社員に対し、どのように対応すればよいか、企業に対してアドバイスをすることができます。

問題社員への対処法としては、懲戒処分に基づく解雇、降格に加え、退職勧奨などがありますが、これらは就業規則で明確に定めておく必要があります。また、むやみに処分を行うと従業員から損害賠償請求される可能性もあるため、処分手続き・内容は慎重に検討しなければなりません。

顧問弁護士であれば、就業規則の懲戒規程などをしっかり定めることができます。また、実際に問題社員への処分を検討する際、法的に問題がないかアドバイスすることも可能です。

なお、従業員のメンタルヘルス不調については、パワハラや嫌がらせなど、会社に原因があるケースもあります。顧問弁護士がいれば、事態がより悪化する前に改善策や適切な措置（休職や配置転換）についてすぐに相談できるため安心でしょう。

労使間・労働者間トラブル、労働組合への対応

労使間のトラブルには、不当解雇や安全配慮義務違反、ハラスメントなどもあります。
これらの問題が発生した際、顧問弁護士は、まず企業の代理人として従業員と交渉を行います。弁護士が交渉の場に出ることで、従業員の納得も得やすくなるでしょう。

それでも従業員が納得せず、労働審判や裁判に発展した場合、顧問弁護士が手続きを全面サポートします。例えば、証拠集めや書類の準備、主張の整理などやることはさまざまですので、信頼できる弁護士に任せられるのは大きなメリットでしょう。

なお、顧問弁護士には労働組合の対応も任せることができます。例えば、労働組合の過激な活動に企業が困っている場合、弁護士が団体交渉に同席してフォローすることができます。

残業代・未払い賃金請求への対応

従業員全員の労働時間や残業代を管理するのは難しいため、不明点があれば早めに顧問弁護士へ相談することで、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。

もし従業員から未払い賃金を請求された場合も、多くの証拠（賃金の支払い状況や労働時間の合計などを示すもの）が必要となるため、顧問弁護士に確認しながら準備を進めましょう。

なお、勝手に残業や休日出勤する従業員がいる場合、残業等の事前許可制や、許可なく残業等した場合の懲戒規程を整備したりして対策するのが一般的です。

事業における法務サポート

取引先との契約内容チェック

企業経営では、顧客や取引先との契約書のやりとりは欠かせません。また、契約書は必要事項がすべて網羅され、法的に問題がないものを作成する必要があります。

契約書作成においては、法的知識だけでなく取引上のリスク対策も施すことが重要ですので、実務経験が豊富な弁護士にチェックを依頼するのがおすすめです。
また、契約書には「不動産売買契約」「商取引契約」「金銭消費貸借契約」などさまざまな種類があるため、企業法務に精通した弁護士を選ぶようにしましょう。

会社経営・事業活動における法的助言

企業が安定して経営を続けられるよう、サポートを行います。
例えば、会社法や労働基準法などの法令を遵守しているか確認し、企業が法令違反を犯してしまうリスクを回避します。また、適法な株主総会や取締役会の開催を支援し、紛争のリスクも低減させます。
コンプライアンスが厳しい現代では、ひとつのミスが原因となって企業の業績悪化につながることもあるため、専門家のサポートを受けるのが肝要です。

また、上場（IPO）を目指す企業にも、顧問弁護士の存在は有益です。上場に必要な体制についてアドバイスを受けることで、スムーズな審査通過につながるためです。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

海外進出・M&Aサポート

海外進出時は、設立登記や税務登録、労働許可証の申請など多くの手続きが必要です。また、日本に加え現地国の法令も遵守しなければならないため、「何から始めればよいのかわからない」という方も多いでしょう。

顧問弁護士は、コンサルティングや契約書の作成などを通し、企業の海外進出を全面的にサポートします。
またM&A取引でも、専門的な弁護士のサポートは欠かせません。取引額や事業規模も大きくなるので、思わぬ不利益を被らないよう、慎重に手続きを進める必要があります。

弁護士による企業の海外進出やM＆Aサポートの詳細は、以下のページをご覧ください。

法的紛争や訴訟などへの対応

法的なトラブルが起こった際、顧問弁護士は、相手方との交渉や裁判手続きを代理で行います。

通常の弁護士の場合、トラブルが発生した後に相談・依頼するため、受任したときには既に証拠が誤って廃棄されていた等、十分な証拠集めや準備ができない可能性があります。

この点、顧問弁護士であれば、日頃から企業とコミュニケーションをとり状況を把握しているため、より迅速で適切な対応をとることができます。そのため、こちらに有利な結果で解決できる可能性も高くなるでしょう。

顧問弁護士のメリット・デメリット

メリット

法律に関する様々な問題について相談ができる

企業は、顧問弁護士に対して、日常的に法律相談をすることで、トラブルの発生を予防することができます。

例えば、就業規則や雇用契約書の内容をチェックし、法的な問題があれば速やかに修正を行うことができます。また、コンプライアンス違反が疑われる場合、有効な対策をとることも可能です。

これらの対応により、トラブルの原因をあらかじめ排除しておくことができます。
また、顧問弁護士は企業の内部事情に詳しいため、スポット的に相談する一般的な弁護士よりも具体的な回答が得られるでしょう。

なお、法律事務所によっては、経営者だけでなく労務問題を扱う実務担当者（人事部など）からの相談も受け付けています。

損害が最小限に抑えられる

顧問弁護士は初動対応が早いため、被害が拡大する前に問題を解決することができます。

一般的な弁護士は多くの案件を抱えているため、トラブルが発生してから探しても相談の予約がとれないケースが多いです。
一方、顧問弁護士であれば、顧問契約を結んでいる企業からの相談は基本的に優先して対応するため、迅速に動くことが可能となります。

また、日頃から企業の状況を把握しているため、問題点を迅速に把握し、解決策を導きやすいというメリットもあります。

法務コストを削減できる

新たに法務部を設置するよりも、顧問弁護士と顧問契約を結ぶことで、コストを削減することができます。
法務部は直接利益を生むわけではないので、新たに法務担当者を採用するコストや人件費を考慮すると思ったよりも高額になります。

また、トラブルが発生したときにスポット的に弁護士に依頼する方法もありますが、その都度相談料が発生するため、結局顧問弁護士に委託した方が安く済むのが一般的です。

企業の信頼性の向上

顧問弁護士の存在を外部に示すことで、コンプライアンス体制が整備されていると対外的にアピールできます。
例えば、取引先に対しては「契約や債権管理に法的な問題がないこと」を強調できます。また、一般消費者に対しても「法律の規制やルールをしっかり守っている」とアピールすることができます。

また、求職者にとっても、コンプライアンス体制が整っている企業は安心感があるため、人材確保にもつながるでしょう。

法改正など最新の法的対応ができる

企業法務に関連する法律は頻繁に改正されるため、常に知識のアップデートが必要です。また、自社の業界に関係する法律だけでなく、労働基準法など雇用に関する法律に目を配ることも必須といえます。
しかし、法律の内容はややこしく改正点も多いため、経営者がこれらをすべて把握するのは困難です。

顧問弁護士がいれば、法改正の内容をわかりやすく教えてもらうことができます。また、改正後に不明点があれば気軽に相談できるため、手間と時間を大幅に削減できるでしょう。

デメリット

顧問弁護士には、ランニングコストがかかるというデメリットがあります。顧問料は基本的に毎月固定なので、あまり顧問弁護士を利用しない企業では費用対効果が悪くなってしまいます。

また、依頼する業務が一定の範囲を超えると追加料金がかかることもあるため、事前に確認が必要です。
そのほか、「弁護士との相性が合わない」と感じ、利用しづらくなるケースもあります。

これらのデメリットを防ぐには、契約を結ぶ前に、自社に適した弁護士を見極めることが重要です。
「必要なサービスがプランに含まれているか」「毎月の費用に無理はないか」などを基準に判断するのがポイントです。

顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶポイントは、以下のようなものです。

• 実績があるか
  経験豊富な弁護士は、より良い解決策やノウハウを熟知している傾向があります。解決事例などが掲載されていれば、参考にしましょう。
• 専門性の高さ
  労働問題や債権回収は“企業ならでは”の問題なので、企業法務に精通した弁護士でなければスムーズに対応するのは難しいといえます。
• 事務所の規模
  弁護士の人数が多いと、扱ってきた案件も多く、経験豊富だと予想できます。また、事務員が多い事務所だと、弁護士が事務所に不在でも事務所内での情報共有が迅速に行われるためおすすめです。
• 親身になってくれるか
  顧問弁護士とは長期的な付き合いになるため、相性はとても重要です。企業側の話をじっくり聞き、コミュニケーションをとりやすい弁護士を選びましょう。

顧問弁護士の費用の相場

企業向けの顧問弁護士の費用は、5～10万円が相場となっています。ただし、大企業だと必要なサービスも増えるため、15万円以上となるケースも多いです。

また、現在は弁護士報酬が自由化され、事務所が独自に料金設定できるため、顧問料が安価な事務所から高額な事務所まで幅広く存在します。
しかし、2016年に弁護士報酬が自由化されるまでは「月額5万円以上」という弁護士会における基準があったため、これを基準とする事務所が多いようです。

安さを重視して選ぶリスク

弁護士事務所の中には、顧問料が相場よりも安価なところもあります。企業としてはできるだけコストを抑えたいところですが、安さだけで選ぶと専門性に欠けたり、サポートが薄かったりする可能性もあるため要注意です。

一見お得に見えても、最終的に手出しが増えることもあります。例えば、法律相談の回数に制限があったりすることがあります。
また、連絡が取りにくいことも多く、予防法務の役割が不十分となるおそれがあるでしょう。

顧問弁護士は「労務顧問」という選択肢も

労務顧問とは、従業員とのトラブルや就業規則の変更など、さまざまな労務問題に対応するサービスです。

近年、企業と従業員間の労働トラブルは増加傾向にあり、その要因も多様化しています（ハラスメントや社内いじめ、長時間労働など）。しかし、労務問題はその他の紛争と比べて後回しにされやすく、解決に時間がかかるのが現状です。

労務顧問はこれらの問題に適切に対応し、迅速に解決するのが主な役割です。労働トラブルが解消されれば従業員のモチベーションがあがり、企業全体の生産性向上にもつながるため、大きなメリットとなるでしょう。

また、弁護士法人ALGの労務顧問は、一般顧問と違い「現場の担当者」の方も気軽にご相談いただけるのがポイントです。

弁護士法人ALGの労務顧問が選ばれる理由

人事・労務・労働問題に特化したリーガルサービス

弁護士法人ALGは多種多様な企業と顧問契約を結んでおり、幅広い知識と経験を有しています。また、これまで多くの事案を扱ってきたからこそのノウハウも備えています。

さらに、事業部制を取り入れ、「企業法務事業部」を設置しています。企業法務事業部に所属する弁護士は企業案件を中心に扱っているため、高い専門性を有しているのが特長です。

実務経験が多いため、クライアントのニーズに合わせた柔軟なサービスが可能となります。

経営者だけでなく実務担当者も気軽に相談可能

弁護士法人ALGの労務顧問は、経営者や社長だけでなく、人事部や労務部、管理部など「現場の労務担当者」の方も気軽にご相談いただけます。そのため、現場の声にしっかり耳を傾けることができます。
また、クライアントの労務状況を詳しく把握できるため、リスクの早期発見・予防につながります。

さらに、弁護士が労務担当者に直接アドバイスできるため、現場の負担軽減や効率化につながるでしょう。

豊富な実績と蓄積されたノウハウ

企業法務では、実績や経験の多さが強みとなります。さまざまな事案に触れることでノウハウが蓄積され、柔軟な対応が可能になるためです。
また、弁護士法人ALGの顧問先は不動産や人材、システム開発など実にさまざまなので、幅広い業界に精通しています。

さらに、事業部制によって「企業法務事業部」が企業案件を専門的に扱っているため、企業法務事業部には短期間で多くの企業法務案件の経験を積んだ弁護士が揃っています。また企業案件に特化しているため、最新の法律や法改正にもしっかり対応しています。

レスポンスの速さ・相談のしやすさ

労務問題は初動が重要になるため、弁護士法人ALGでは迅速な対応を常に意識しています。日頃から企業の状況をしっかり把握し、トラブルが起きた際もすぐに対応できるのが強みです。

また、複雑な労務問題を早く解決するには、弁護士の数も重要です。弁護士法人ALGは約100名の弁護士が在籍しているため、複数の弁護士が連携し、よりスピーディーな対応を実現できます。

また、労務問題に特化させたことで、人事部などの実務担当者が格段に相談しやすくなりました。日頃からささいな疑問や困りごとを共有いただくことで、トラブル防止にもなります。

事業の成功や円滑な経営へのサポート

弁護士法人ALGでは、企業に寄り添った対応や信頼関係を重視しています。
法律に沿った内容をただ伝えるのではなく、企業の現状や実態をしっかり理解し、最善と思われる解決策を共に考えていきます。

また、日頃からコミュニケーションをしっかり行い、トラブルの原因に早期に気付けるよう努めています。企業の状況を常に把握していれば、万が一トラブルが発生した際も迅速に対応することが可能です。

まとめ

人手が限られた中小企業では、顧問弁護士を活用することが特に重要となります。企業経営にかかわる法律は数が多く内容も複雑なので、すべて自社で理解するのは困難だからです。また、法改正も頻繁に行われるため、知識のアップデートも欠かせません。

さらに、小規模の企業はコンプライアンス体制が不十分なこともあり、従業員との労働トラブルが起こりやすい傾向があります。これを放置すれば従業員のモチベーションが下がるだけでなく、社会的信用の失墜にもつながりかねないため、迅速な対応が必要です。

弁護士法人ALGの労務顧問は、実務担当者の方が直接相談いただけるため、より的確で迅速な対応が可能となります。また、企業法務に特化した弁護士が複数名在籍しているため、ノウハウや知識を活かし、連携しながら対応にあたります。
企業経営の「かかりつけ」として、弁護士法人ALGの労務顧問をぜひご検討ください。