弁護士法人ALG&Associatesは、全国に106名(2024年1月4日時点)の弁護士を擁しており、日本国内で有数の規模を誇る法律事務所です。

多数の事務所の展開によって対応できる地域は全国に及んでいるうえ、多数の弁護士により、多くの事件を取り扱っていることから、全国的な紛争の傾向を把握できる一方で、地域性を踏まえた事件解決を導くことも可能です。

多数の事件対応による成果が全国の弁護士が共有されることにより、弊所に蓄積された経験を活かした助言、事件処理を可能としています。

弁護士法人ALG&Associatesの東京法律事務所では取扱い分野を得意な分野に限定する事業部制を採用しています。そのため、企業法務事業部においては、企業が直面する課題に対して、共に取り組み、企業に寄り添うことを目指して、日々活動しています。また、企業がビジネスで動くべきスピードに合致するように、速やかな対応を行う体制が整っています。

労務に関していえば、未払残業代の問題一つをとっても企業が抱える課題は様々です。請求する労働者の立場からは、およそ拘束されていた時間は労働時間であるべきとの判断から、多額の残業代請求が行われるケースもありますが、請求された企業においては、残業命令に対して事前許可制などのルールを定めていたり、残業代の前払いにあたる固定時間外手当の支給を行っていたりする場合もあるほか、残業代の計算方法に誤りがあったために過払いが生じているケースもあります。

これらが未払残業代の抑制に有効な施策となるか否か、労働者による請求額が正当な内容であるかについては、労働契約や就業規則の内容を踏まえ、労働実態を把握して初めて判断できるものであり、労働実態の把握なくして解決できる問題ではありません。

弁護士法人ALG&Associatesの弁護士は、使用者である企業の立場に寄り添って、実態を踏まえたうえで労働関連法を取り扱うことが日常的であることから、未払残業代請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面だけではなく、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱うことを得意としています。

弊所においては、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。

弁護士法人ALG&Associatesの弁護士は、企業から寄せられる相談を基にした執筆活動などを精力的かつ継続的に行っているうえ、最新の労働判例を開設するニューズレターを定期的に発行しながら、労働問題に関して企業向けに多数のセミナーも実施しており、これらの活動も好評を博しています。これらの活動を継続することで、企業の方々の悩みを直接ご相談される機会も多くなり、多数の企業が悩んでいる最先端の課題に対して、有効な解決策を見出すべく、弁護士たちが知恵を絞っています。

労務に関するトラブルや課題は、古くて新しい問題が山積みです。労働基準法の遵守自体が浸透していない場合もあれば、古い法律が現代的な働き方に適合しなくなっていることをどう克服するかという観点も求められることがあります。弁護士として、当然持つべき知識経験を活用する一方で、新しい課題に取り組む意欲を忘れないことが、これからの労務にかかわる弁護士に求められる素養だと考えています。