社会保険労務士と弁護士の相違
人事労務に関する問題に直面した場合、相談する専門家としては、弁護士以外にも、社会保険労務士がいます。名称に「労務」が含まれていることから、労務といえば、弁護士よりも社会保険労務士を探される場合もあります。しかしながら、それぞれの資格において、中心業務としている領域は大きく異なります。
社会保険労務士は、ADRなどの参加は一部認められているものの、主たる業務としては、社会保険や助成金の申請業務などの業務の他、給与計算と日常的な労務相談への対応が中心としている方が多いといえます。
弁護士は、紛争解決のスペシャリストとして活動する場面が多いです。訴訟手続の代理人として活動する機会が多いことから、多種多様な事案に対する裁判例を駆使しながら、裁判所における解決を踏まえた紛争解決のための交渉に臨んでいます。すなわち、弁護士は紛争の中に身を置いていることから、企業とともに紛争解決に立ち向かうことが日常的です。
やはり、トラブルに直面した場合には、弁護士とともに解決に向けて動くことが適切でしょう。
紛争予防における弁護士の役割
労務に関する相談の多くは、いまだ顕在化していない労務における課題の解決や、雇用契約書及び就業規則の作成や変更などにおける紛争回避のための手続選択や工夫などです。
このような場面においても、様々な紛争に直面している弁護士であれば、過去に生じた紛争や経験した事件から、具体的に定めておくべき規定を想定し、修正を行うといった発想が獲得されています。また、紛争化することのリスクを甘く見ないという点も弁護士の特徴といえるでしょう。残念ながら、企業が定めている就業規則の規定を踏まえた主張をした際に、裁判所において使用者の主張が排斥されるような経験もあります。国内の訴訟の多くが和解によって解決され判決が下されないことも多いことから、このような経験は、必ずしも裁判例になっているものばかりではなく、実際に紛争を経験している弁護士にしか、予防法務へのフィードバックは実現できないのです。
労働紛争回避の重要性
労務に関する紛争が生じることは、企業と労働者間の紛争に時間や費用のコストをかけなければならないということになります。しかしながら、紛争発生を機会に、労働環境への悪影響や労使間の信頼関係の減退、労働者のモチベーション低下なども同時に発生してくることもあります。また、労働関連法令の違反に対しては、企業名の公表が実施されることもあり、企業自体の信用を棄損する結果を生じさせるおそれもあります。
やはり、労務関係の紛争を生じさせない組織づくりを目指していかなければなりません。使用者側の労働法務に特化したリーガルサービスを提供している法律事務所として、企業の成長を止めないためにも、積極的なリーガルサービスの提供を目指しています。
人事労務問題への対応について
人事労務に関する知識経験を有した人材を迎え入れることができるといいのですが、そういった能力や知識を有した人材を適切なタイミングで出会えるとは限りません。そのような状況でも、人事労務における課題に企業は直面する場面が多くあるはずです。結局、経営者が判断と対応に追われることになり、本当に必要な経営判断に十分なリソースを割くことができなくなってしまいます。
使用者側労務に特化している弁護士法人ALGに任せることで、判断に必要な情報を整理し、経営者の負担を軽減させることに寄与します。