豊富な経験と実績に勝る知識なし

弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所では、企業法務事業部を設置しています。多くの法律事務所では、個人からのご依頼と企業からのご依頼をいずれも対応していますが、事業部制を採用することによって、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所においては、企業からのご依頼を集中して取り扱う環境を実現しています。

企業が求める法務サービスを実現するためには、弁護士としての法律に関する知識のみならず、事業活動に求められるスピード感と一致すること、クライアントである企業の業務内容や業界知識を踏まえた対応が実現できること、最新の情報を踏まえた対応に取り組むことなど、弁護士資格があるからといって適切に対応できるとは限りません。

事業部制を採用することによって、所属の弁護士は企業法務に関与し続けることで、短期間でも豊富な経験を積むことが可能であり、企業法務に取り組む弁護士としての資質を身に着ける機会が十分に用意されています。

地域に根付いた事務所を展開し、地域特有な事案にも対応

弁護士法人ALGは、106名の弁護士が在籍(2024年1月4日時点)しており、その規模は日本有数となっています。主要都市を中心に、福岡、姫路、神戸、大阪、名古屋、横浜、埼玉、千葉、宇都宮、バンコクに事務所を設置しており、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所が蓄積された企業法務に関するノウハウを全国で共有しています。

また、各地に支店や営業所を有しているような企業にとっても、東京のみではなく、各地の事務所においても、法律相談や裁判所への出廷など、様々な対応が可能です。

様々な業界の顧問実績を蓄積しているが故、幅広い提案を実現

弁護士法人ALGは、400社を超える多数の企業と顧問契約を締結しており、様々な業種からの法律相談や事件の依頼を受けています。

顧問企業が取り組んでいる主な事業としては、不動産に関する賃貸や売買に関する事業、システム開発やソフトウェアの販売を行うIT関係事業、広告やエンターテインメント関連事業を取り扱う事業者、人材派遣事業や求人広告をはじめとする人材活用を主軸とする事業、製造業及び製品の流通を主たる事業とする事業者、物流を担う運輸業を行う事業者、新規事業として新たなサービスを立ち上げる事業者などがあげられます。近年では、SaaSなどのクラウド上で展開されるIT関係のビジネスモデルも多く、IT関連事業に対する法務サービスも拡大し続けています。

顧問先数が多いが故、業種・規模に応じた柔軟なサポートを実現

ご契約いただいている企業の規模も様々であり、従業員数も10名未満の企業とのご契約がある一方で、東証一部上場企業に対するリーガルサービスの提供も行っています。事業規模にかかわらず、人事労務関係のご相談は幅広く生じる一方で、事業規模が大きく上場している企業では、会社法、金融商品取引法及び各種取引所が定める規則に則った対応など、対応すべき法律上の課題も異なってきます。

弁護士法人ALGの企業法務事業部では、非常に幅広い企業法務に携わっていることから、多くの企業からの支持を得て顧問企業として取引する企業も増加し続けています。

法務を超えたコンサルティングで顧客との信頼関係を構築

弁護士法人ALGの弁護士は、企業の課題解決に真摯に取り組み、企業にとっての「参謀」として役立つリーガルサービスの提供を目指しています。

法律に則った対応を伝えることだけが弁護士に求められているのではなく、これからの弁護士は、企業の立場に寄り添い、実態を踏まえたうえで、その企業が今まさにどうすればよいのかという、具体的な解決策を考え、提示し続けることが求められています。

企業にとって、法務に関する助言が、ブレーキになるばかりではなく、事業の成功や円滑な事業運営のために役立つことを目指し続けています。

特化型の顧問サービス

多くの企業からのご相談を受ける中で、日本の弁護士がジェネラリスト型であることが多いゆえに、企業が直面する専門的な課題に対する経験や知見が十分ではないと感じる場面があることを知らされました。企業の担当者の方から、「会社の顧問弁護士から、労働問題は得意ではないといわれて、労務問題を相談できる弁護士を探していたんです。」と言われて、労務に関する相談を受ける機会も多数あります。

弁護士法人ALGでは、これまで受けた相談から、企業にとってニーズがある分野について、特化型の顧問サービスを用意しています。現時点における、特化型顧問サービスの対象分野は、労務顧問、会社法顧問、知財顧問です。いずれも、既存の顧問弁護士のみでは対応できないといった相談や、経験が豊富であることが求められる分野であり、特化型顧問サービスの利用者も増えてきています。

労務問題への積極的な取組

顧問先企業がどのような業種であっても、労働者を雇用すれば、労働基準法をはじめとする労働関連法を遵守する義務が生じてきます。さらに、事業場に10名以上の労働者がいるようになれば、就業規則の作成も義務となり、労使間の労働条件の調整や人事制度の構築など、企業が拡大するに伴い、様々な人事労務管理に関する問題に直面することになります。

しかしながら、人事労務に関する問題を解決する能力を有する人材を早期に獲得できるとも限らず、外部の専門家を頼らなければならないことが生じやすいといえます。

弁護士法人ALGの企業法務事業部では、労務問題に特化した労務顧問としても活動していることから、日常的に労働関連法を取り扱っています。例えば、未払残業代の請求、問題社員への対応、ハラスメント問題、解雇処分に対する異議などの紛争に直面するような場面があげられます。さらに、日々発生する労務に関する大小さまざまな疑問点の解消、法改正に則した制度設計にあたっての助言・指導などまで、幅広く取り扱っています。

弁護士法人ALGの弁護士は、企業が抱える日々の悩みに共感し、解決に向けて問題を紐解くことを目指し、企業活動と労働関連法の遵守を両立させることを目指して活動しています。