監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労災や過労死が発生した場合、企業には重い責任が生じ得ます。また、迅速かつ適正な対応をとらなければ、従業員の不安や社会からの不信が募る等、様々な影響が懸念されます。
そこで、今回は、労災や過労死が発生した場合に、企業が取るべき対応等について解説していきます。

労災・過労死が起きた場合に企業が取るべき対応とは

社内において、万が一、労災や過労死が発生してしまった場合、企業としてはどのような対応を取る必要があるのでしょうか。一概に労災や過労死といってもその原因は様々なものがあるため、企業は、この原因を調査して明確にするとともに、適正な対応を行うべきです。

従業員の過労死で問われる企業の責任

社内で過労死が発生した場合、企業は具体的にどのような責任を負うのでしょうか。以下で、2つの観点からご説明します。

なお、労働災害発生時における企業が取るべき責任や対応については、以下のページで解説しています。併せてご覧ください。

法的責任

企業は、従業員を自らの管理下におき、その労働力を利用して活動を行っていることから、労働内容や従業員の健康状態を把握し、その過程において従業員の生命及び健康が損なわれないよう、安全を確保するための措置を講じるべき「安全配慮義務」を負っています。

賠償責任

過労死が発生した場合、企業は、従業員に対し、安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。

過労死等防止対策推進法における「過労死等」の定義

過労死等については、過労死等防止対策推進法2条により、次のように定義づけられています。

①業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
②業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
③死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

厚生労働省が定める過労死ラインとは

厚生労働省による労働時間の評価の目安によれば、時間外労働が1ヶ月あたり100時間以上、又は2～6ヶ月の平均が80時間以上となれば、過労死との関連性が強いとされます。すなわち、月45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、過労死との関連性が強いと認められやすくなります。

過労死の労災認定基準

厚生労働省によると、過労死が労災と認められるには、脳・心臓疾患が業務での明らかな過重負荷を受けたことにより発症したことや、特定の精神障害が業務での強い心理的負荷のみによって発症したこと、といった要件を満たす必要があります。

労災保険の申請について

企業で労災が発生した場合や、地方公務員等が労災を受けた場合、労災保険を申請するためには、一定の手続きを取る必要があります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

労災・過労死が発生した際の初動対応

企業で労災・過労死が発生した場合、迅速かつ適正な初動対応を取ることが重要になります。
以下、簡単に解説していきますが、詳細については以下のページも併せてご覧ください。

救急車や警察への通報

労災につながるような重大事故が発生した場合、企業は救急車の出動要請や警察への通報を行うべきです。企業が従業員に対して、従業員の生命及び健康が損なわれないよう安全を確保する義務を負っていることからも、当然に企業が対応すべき事項となります。

労働基準監督署への届出

労災が発生した場合、企業は所轄の労働基準監督署に対して、労働者死傷病報告書を提出する義務が生じます（労働安全衛生法100条参照）。

被害者・遺族への対応

労災が発生した場合で、被害者が存在するときには、企業が当該被害者に対し、使用者責任としての損害賠償義務を負う可能性があります。また、労災について、企業の安全配慮義務違反が認められる場合には、労災を受けた又は過労死した従業員の遺族に対して損害賠償義務を負う可能性があります。

事故原因の調査

企業は、労災が発生した場合、その原因を調べなければなりません。

一般的に、労災発生の原因には、「機械設備等の状態が不安全だった」という物的要素と「労働者の行動が不安全だった」という人的要素があります。また、この2つの原因が生じたのは、「安全管理における不備や欠陥」があったからだといえます。

なお、原因を調べる際は、直接的なものだけでなく、間接的なものまで掘り下げることがポイントです。例えば、労働者が不安全な行動をとった原因（作業の流れが確立できていなかったことなど）も調べ、明確にしておくことが望ましいでしょう。

企業に求められる再発防止策の徹底

企業としては、仮に労災が発生した場合であっても、同種・類似の災害を繰り返さないよう対策を講じる必要があります。
そのためには、労災発生の原因を調査し、再発防止対策の検討を行い、その防止対策を実行することになります。

従業員の過労死で使用者への責任が問われた判例

長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた従業員が、うつ病にり患し自殺して、企業に対する損害賠償責任が肯定された判例があります（最高裁　平成12年3月24日第二小法廷判決、電通過労自殺事件）。

労働問題の専門家である弁護士が、労働災害や過労死の対応についてサポートいたします。

労災や過労死が発生した場合の対応については、事後的なトラブルや高額な損害賠償義務が発生する可能性もあるため、確実に行うことが重要です。しかし、被害者や遺族への対応など、デリケートな問題も含むため、社員の方だけで対応するのが難しい場合もあります。事態を悪化させず、きちんと収束させることができるよう、労災や過労死についてご不安がある場合、専門的な知識と経験を有する弁護士に対応を依頼することをおすすめします。