監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

会社の成長に最も重要なことは何でしょうか。
それはずばり、働く人間が心身ともに健康であることです。
会社を育てるのは、人です。
本コラムでは、従業員の健康的な働き方と、そのために会社が取り組んでいくべき組織マネジメントについて見ていきます。

従業員の健康管理は会社経営において重要な課題

会社が経営によって利益を上げられるのは、その経営を実行する人、つまり従業員がいるからです。人なくして会社は成り立ちません。

従業員のパフォーマンスの低下は、会社の経営悪化に直結します。そのため、従業員の健康管理を行うことは、プロジェクトの推進や商品・サービスの開発などと同じくらい重要な課題といえます。

従業員の健康的な働き方とは

では、何をもって「健康的」と見るのでしょうか。

細かく見ればいろいろとあるかと思いますが、やはり、身体的に健康であることと精神的に健康であることの2つに大別されるかと思います。

なかでも、精神的に健康であることは、メンタルヘルスの不調に起因する業務上の疾病を理由とした労災案件の発生を防止することにもなりますし、何より働く従業員のモチベーションの維持・向上に直結しますので、特に重要といえます。

働き方改革の推進と「健康経営」について

2019年4月1日から順次施行が始まっている働き方改革関連法ですが、従業員の多様な働き方の実現を主眼に置いたこの働き方改革でも、従業員の健康に配慮した具体的な内容が多数盛り込まれています。

例えば、これまで以上に厳格な時間外労働の上限規制が導入されたり、勤務終了から次の勤務開始まで十分な休息時間を確保することを内容とする勤務間インターバル制度が新設されたり、産業医などの産業保健機能が強化されたりしています。

働き方改革については以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

会社が健康経営に取り組むメリット

会社が従業員の健康管理を徹底することの究極的なメリットは、業績アップにつながることです。

もちろん、健康管理の徹底は、労働災害案件に発展したり会社の安全配慮義務違反の責任を問われたりすることを防止するという意義もあります。しかし、個々の従業員のモチベーションアップとそれに伴うパフォーマンスの向上が会社にもたらすプラス要素は、思っている以上に計り知れないものです。

健康的な働き方を実現するには組織マネジメントが重要

すべての従業員について健康的な働き方を実現していくためには、組織レベルでのマネジメントが不可欠です。

個々の従業員への対応でも一定程度の業務コストはかかりますので、組織レベルでのマネジメントには相当のパワーが必要です。

しかしながら、従業員の健康によってパフォーマンスを向上させ、会社の業績アップにつなげていくためには、やはりマクロレベルでの対応が不可欠になります。

経営理念の公表と意識改革

会社の経営理念は、従業員に公表して、積極的に共有しておくべきでしょう。
会社として向かうべき方向がはっきりしているということは、会社が思っている以上に従業員のモチベーション向上に資するものです。

特に、個々の事業内容と経営理念を紐づけて公表しておくことが効果的です。なぜなら、個々の事業内容に関連づけて説明した方が、会社の経営理念をイメージしやすいからです。

労働時間の適切な管理

労働時間の適切な管理は、働き方改革関連法の施行により、会社が行うべき義務として明確化されました。

それ以前でも、会社は、法律上許容される時間を超えて労働させ、法律上支払うべき額に満たない賃金を支払うことのないようにしなければならなかったので、労働時間を管理しなければならない状況は以前から変わりません。

しかし、働き方改革関連法の施行により、労働時間の管理は、タイムカードなどの客観的な方法で行わなければならないことになりました。

職場環境の改善

職場環境も従業員の健康に大きく影響します。
人間関係で上手くいかないといった人的要因もあれば、業務効率が悪いといった物的要因もあるでしょう。

前者は外から見えづらいものですし、後者も新たなシステムを導入する業務コストと経済的コストは小さくありませんので、なかなか実行は難しいかもしれませんが、従業員が日常業務の中、肌で感じているものですので、従業員の健康維持向上のうえでは効果的な手段といえます。

ハラスメントによるメンタルヘルス不調の防止

パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラに代表されるハラスメントが従業員のメンタルに及ぼすダメージは、非常に大きいものです。

ハラスメントに該当するような言動を行った本人に自覚がない場合も多いので、会社が積極的にハラスメント防止に取り組んでいかなければ、ハラスメントによるメンタルヘルスの不調をなくすことはできないでしょう。

ハラスメントによるメンタルヘルス不調、メンタルヘルスに関する近年の法改正、ハラスメント防止のための対応策は、以下のページで解説しています。ぜひご一読ください。

会社の健康管理責任が問われた裁判例

ここで、会社による健康管理責任が問われた裁判例をご紹介します。

従業員の健康な働き方を目指すなら、企業労務に詳しい弁護士に相談することをおすすめします

組織レベルでの健康経営は、非常にパワーが必要なものです。
どこから手をつければいいのか、また、何が従業員の健康維持向上に資するのか、その判断は難しく、労働問題にも発展しかねないことも想定するのであれば、法律的な目線でも取り組んでいく必要があります。

企業法務に詳しい弁護士であれば、労働紛争といったマイナスの事態も想定した上でのアドバイスが可能ですので、ぜひご相談下さい。