| 事例内容 | 解決事例 |
|---|---|
| 雇用 | 労働契約の終了 合意退職 |
| 人事 | 採用 |
| 担当した事務所 | ALG 東京法律事務所 |
- 結果
- 令和２年の４月から依頼者のもとで就労を開始する予定で内定を出していた労働者について、コロナ禍による業績悪化を受けて、雇用関係を終了させる必要が生じた。そこで、当該内定者への対応についてご依頼いただいた。
概要
令和２年の４月から依頼者のもとで就労を開始する予定で内定を出していた労働者について、コロナ禍による業績悪化を受けて、雇用関係を終了させる必要が生じた。そこで、当該内定者への対応についてご依頼いただいた。
弁護士方針・弁護士対応
国からは雇用を維持する方向での助成金が準備されるなどしていたこともあり、コロナ禍による業績悪化が少々生じていたとしても、そう容易に整理解雇は認められる状況にはなかった。そこで、まずは、当該内定者と話合いの場を持ち、合意退職の方向で進めることとした。
依頼者は、合意退職によってどの程度の金銭的負担が生じるのかを気にしていたため、仮に双方の合意が成立せずに、訴訟が避けられないとなれば、双方にとって時間や費用の負担が生じることを説明し、話し合いによって一定の解決金を支払うことで合意できるのか検討してもらうことした。
結果
内定者に対して、給与２か月分に相当する解決金を支払うことを条件として退職合意に至った。
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