2020.6.24（水）

雇用の継続可能性を記載する契約書や就業規則が存在する事案で雇止めが有効とされた裁判例～東京地裁平成25年12月25日判決～ニューズレター 2014.8.vol.28

• 執筆弁護士：

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  弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員 弁護士 片山 雅也