憲法二八条は、勤労者の団体交渉をする権利を保障し、これを受けて労組法七条二号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを禁止しているところ、使用者に課せられた右団体交渉応諾義務は、ただ単に団体交渉の場に出席し、組合の代表者と会えばよいとか、これと会話をかわせばよいというのではなく、当然に、誠意をもつて、誠実に右交渉を行うべき義務をその内容として包含するものと解するのが相当である。

そして、使用者側のゼロ回答について、以下のように判事しています。

原告は、右賃上げ等の要求に対し、当初からゼロ回答に終始しているものであるところ、このような場合、使用者としては、右のような回答をせざるを得ない理由が原告の収益が上つていないことにあるときには、賃金の額如何が労働者にとつて最も重要な労働条件の一であることを十分考慮し、右のような回答が已むを得ないものであるかどうかについて、客観的資料に基づき十分検討し、他にとるべき方策がないと考えるときにゼロ回答をなすべきであり、また、右のような回答をなすことが已むを得ないものであることについて労働組合が検討可能な程度の資料を提供するなどして具体的事由を開示し、労働組合の検討に資し、これによつて見解の対立を可能な限り解消させることに努め、妥結に導くよう誠意をもつてことに当るべきが当然である（もつとも、労働組合としても、正当な理由がないのにかたくなに自己の要求を譲るべからざるものとして主張することが許されないものであることは、これまた当然といわなければならない。）。

また、使用者側の出席者については、以下のように判事しています。

代表取締役後藤良雄は、参加人との団体交渉を後藤忠彦に委ね、自らはほとんど出席しないという状況にあるところ、右のような団体交渉の担当者の決定自体については一概に不当とまでいうことはできないのであるが、本件のごとく参加人の賃上げ等の要求に対し、ゼロ回答をすることが已むを得ず、あくまでもこれを固執せざるを得ない状況にあると判断する場合には、原告の最高責任者である後藤良雄自らが団体交渉の場に出席し、右回答をなさざるを得ない事情などを説明し、参加人の理解、納得を得べく努めるべきであるというべきであるし、殊に本件では、後藤忠彦は原告会社の経営を一応任かされていたとはいえ、賃上げ等の決定については、最終的には右忠彦の一存で決定することはできず、代表取締役の後藤良雄の指示を仰がなければならなかつたのであるから、右交渉にはできる限り代表取締役の後藤良雄自ら出席すべきであつたというべきである。

以上のことから、最後に以下のように結論づけています。

以上の諸点と右認定にかかる諸事情を総合勘案すると、原告は、参加人と昭和五一年賃上げ及び夏季一時金問題について、誠意をもつて誠実に団体交渉をなしたものということはできず、よつて、原告は、結局、参加人との団体交渉を正当な理由がなくて拒んだものというべきであるから、労組法七条二号の不当労働行為を構成することとなる。

ポイント・解説

本判決は、賃上げ等の要求に対するゼロ回答について、他に採るべき方法がないかを十分に検討し、かつ労働組合に対し、使用者側の結論がやむを得ないものであることの資料等を示すなどして、誠意をもった対応をすることが求められることを判示しました。さらに、使用者側の出席者について、団体交渉の担当者を代表取締役とすべきであるとまで判示したものではありませんが、団体交渉の議題や使用者側の出した結論からして、代表取締役が出席し説明するよう努めるべきであったとされています。 このように裁判例においては、誠実な団体交渉応諾義務を使用者側に課している例が散見されます。