会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません 会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

残業過多防止のため、マイナス評価をすることのリスク

事例内容 相談事例
雇用 未払賃金 残業代 定額残業代 賞与
担当した事務所 ALG 東京法律事務所

相談内容

弊社では、残業過多を防止するため、賞与算定時に、残業をどの程度したのかを参考にマイナス評価をしています。
マイナス評価をすることのリスクはありますでしょうか。

前提となる法制度・助言内容

賞与算定は多くの企業において、企業の裁量の余地を広く定められています。貴社において、賞与算定の裁量があることが就業規則などから明らかであれば、問題ないものと考えられます(賞与算定に明確な基準が設けられているとすれば、当該基準に即して算定することとなります。)。
ただし、賞与算定に当たっての裁量も無限定なものではないため、後々、不当査定である等として賞与の減額分を請求されるリスクが全くないとはいえません。例えば、残業をしなければ業務が終わらないほどの業務量を会社から与えられているにもかかわらず、不合理に賞与が減額される等の個別的なケースにおいては裁量の範囲外であると裁判所に評価されるおそれがないとはいえません。
このようなリスクをも低減する方針を取られるのであれば、残業時間数に目標を設定し、削減できたときにはプラス評価するなどを行う方法が考えられます。

この事例に関連するタグ

知りたい事例に当てはまる条件を選択

条件にチェックをいれてください(複数選択できます)

事例内容
雇用

人事

労働

ハラスメント

休暇

求職・復職

就業規則

問題社員

安全衛生

労働組合・団体交渉

その他

担当した事務所
労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます