労働災害発生時に企業が行うべき措置と再発防止対策

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

労働災害はどの会社においても発生する可能性のあるものです。しかし、いざという時にどのような対応を取ればよいのか、思い浮かばない事業主の方も多いのではないでしょうか。

労働災害は会社内での事故だけでなく、外回りや出張中、通勤途中などの事故でケガをする場合も含まれ、労災発生時に適切な対応ができないと、処罰を受ける、企業イメージが悪化するなど、様々な損害を受ける可能性があります。

そこで、本記事では、労働災害が発生した場合に会社としてとるべき措置と、さらに再発防止対策等について解説していきます。万が一の備えとして、ぜひ参考になさって下さい。

労働災害とは

労働災害とは、労働者が業務に従事したことによって負ったケガや病気、死亡のことをいいます。
労働災害は、まず安全衛生管理上の欠陥が存在したうえで、それが「機械設備等の不安全状態（物的要因）」と「労働者の不安全な行動（人的要因）」を引き起こし、これらが合わさって起きた現象であると考えられています。

• 物的要因：機械の設計不良、防護・安全装置の欠陥、危険な作業環境、作業方法の欠陥など
• 人的要因：機械の指定外の使用、機械等の不安全な放置、安全装置の調整ミス、積み荷の積みすぎなど

労働災害が起きると、業務停止処分、刑事処罰、労働者や遺族からの損害賠償請求、企業イメージの低下などにより会社に損害が生じるおそれがあります。

よって、事業主は労働災害についてよく理解し、どのようなリスクがあるのかを把握したうえで、労働者にも周知させて安全教育を行い、労災を発生させないよう必要な措置を講じる必要があります。

労働災害についての詳細は、以下のページをご覧ください。

労働災害発生時に問われる企業責任

労働災害発生時には、まずは被害が拡大しないよう、被災した労働者の救出や他の労働者の退避、病院への搬送等の初期対応を行う必要があります（労安衛法25条）。

また、会社には、労働者の安全に配慮する義務（労契法5条）があるので、労働災害が発生してしまった場合、安全配慮義務を怠ったととらえられ、刑事責任・民事責任、さらに社会的責任を問われるおそれがあります。

安全配慮義務の責任が問われた判例

実際に、使用者に安全配慮義務の責任が問われた判例をご紹介します。

労働災害に関する規程の策定

事故によって負傷、疾病、死亡等の労働災害が生じるに至った場合、治療費や出勤できなかった期間の休業手当、慰謝料等の補償が必要となります。

補償を行う際の基準を定めるのが、災害補償規定です。具体的な金額や、どのような場合にこの規定が該当するかといった内容を、就業規則により規程することが望ましいです。また、労働者に対して、こういった規程があることを周知することで、後々のトラブルを回避することができます。

それ以外にも、業務中に異常を発見した場合は必ず報告する等の義務を規程し、周知すると良いでしょう。

労働災害時の出勤命令可否について

会社は、使用している労働者に対して、出社を命じる「業務命令権」があります。この権利は、規則等に明記がなくても労使関係であれば当然に命令できる権利です。対して、労働者も会社のこの権利に原則として応じなければならない義務があります。

しかし、地震等の自然災害により、出勤すると労働者の生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合は、業務命令権の行使としての出勤命令に従わなくても良い場合があります。

労働災害発生時に企業が講ずべき措置

労働災害が発生した場合は、災害の規模等によって異なりますが、まずは人命救助と二次災害の防止、病院への搬送を最優先して行うことが必要です。また、救助にあたる者や災害拡大を防止する者の安全についても注意しなければなりません。

労働災害はいつ起きるか予測できませんが、いざ労災が発生したときに、使用者や現場の責任者等が冷静に判断し、正確な指示が行えるよう、あらかじめ対応の準備をしておくことが重要です。

なお、労働災害発生時の会社の対応についての詳細は、以下の記事をご確認ください。

労働災害発生時の対応

実際に労働災害が発生した場合、被災者の救護が最優先です。負傷した労働者を医療機関へ搬送するため救急車を呼び、労働基準監督署、警察へと通報します。

また、二次災害を防ぐために、他の労働者への退避指示をし、事業場によっては機械等の緊急停止をします。さらに、火災が発生した場合は、消防にも通報したうえで、延焼の可能性の有無、有毒ガスが漏れていないか等を確認する必要があります。

建設業等における救護措置

労働災害が起きた場合、適切な救護措置をとることが必要です。これは、どのような業種においてもあてはまります。特に、建設業や政令等で定められている業種の使用者は、爆発や火災など救護措置が必要になる労働災害に備えて、必要な機械の備え付けや訓練などの救護措置を講じることが法律上義務づけられています（労安衛法25条の2）。

ここでいう政令で定められている業種とは、以下の２つになります（安全衛生令9条の２）。

労働災害状況・原因の調査

労働災害の再発防止のためにも、会社として災害状況や原因を調査することが必要であり、また重大な事故である場合は、後日、警察署や労働基準監督署による現場検証が行われる場合があります。
そのため、事故現場を立ち入り禁止にして、災害発生時のまま保存しておく必要があります。

また、労働災害の発生後、できるだけ早期に関係者への事情聴取をしなければなりません。事故処理等に追われがちですが、後回しにしてしまうと関係者の記憶が曖昧になってしまい、正確な状況を聴取できません。誰が、どのようにして労働災害を発生させたのか、事故直後の言動等は会社にとっても重要になるため、後回しせずに行うことが重要です。

労働基準監督署への届出

労働災害が発生し、労働者が死亡したり、休業したりした場合には、「労働者死傷病報告書」を労働基準監督署に提出しなければならないとされています（労安衛法規則97条）。
なお、「労働者死傷病報告書」については、以下の基準によって、提出する期限や様式が違います。

また、以下の場合でも同様に、「労働者死傷病報告書」の提出が必要です。

• 派遣労働者や技能実習生が労災で死亡又は休業した場合
• 仕事中の事故ではないが、事業場内、敷地内、事業場に付属する建物内での死亡又は休業した事故

一方、仕事中の事故でも、被災したのが労働者でない場合（社長など）や、死亡や休業がない場合、通勤中の事故等については提出不要です。

なお、爆発や火災、クレーンの倒壊、ボイラーの破裂など特別な事故については、ケガ人の有無にかかわらず、「事故報告書」も併せて提出する必要があります。
これらの報告書の未提出や、虚偽の内容による提出があった場合は、労災隠しとして、50万円以下の罰金を受けるおそれがあります。

死傷病報告書の詳細やダウンロードについては、以下の厚生労働省のサイトを参考になさって下さい。

労働者への休業補償

労災が発生した場合、事業主は労働基準法上の補償責任を負います（労基法75条～88条）。

しかし、労災保険に加入しているならば、労災保険から労働者に給付があるため、事業主は補償責任を免れます。ただし、１～３日目の休業補償は労災保険から給付されないため、労基法で定める平均賃金6割を事業主が労働者に直接支払わなければなりません。

なお、労働者を1人でも雇用する事業主であれば、労災保険に加入する義務があります。
労災保険に未加入で労災が起きた場合は、未払いの労災保険料と追徴金が課せられ、さらに故意又は重過失による未加入の場合は、労災保険の給付金額の全額又は一部が、事業主から費用徴収されます。

ここでの故意とは、労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けたが、手続しない期間中に労災が発生した場合、重過失とは、指導等を受けていないが、労災保険の適用事業となった時から1年経過後も手続しない期間中に労災が発生した場合を指します。

労働災害再発防止対策書の作成

労働災害が発生した場合、労働基準監督署から、労災を防止するための「労働災害防止再発対策書」の作成と提出が求められるケースがあります。また、求められなくても、事業主が自主的に再発対策書の書式を利用して、労災の原因を調査し、再発対策を講じることが推奨されています。

具体的には、以下の一連の流れを文書化して、再発対策書としてまとめることが必要です。

1. 発生状況の把握
   労災が発生した日時や場所、作業の内容、労災が発生したときの状況等を調査します。
2. 原因の調査
   なぜ労災が発生したのか、その原因を調べます。
3. 再発防止対策の検討
   どのようにすればその原因をなくし、労災を防止できるか、防止対策を検討します。
4. 再発防止対策の実行
   検討した再発防止対策を実行します。また、実施後も定期的な対策の見直しが必要です。

労働災害再発防止対策書の作成例については、以下のページをご参照ください。

再発防止対策の実施

使用者は労働者が健康で安全に働けるようにする必要があります。そのため、万が一労働災害が起きてしまった場合は、再発防止に努めなければなりません。
再発防止対策としては、実際に起きた労働災害の経過や原因を把握し、分析することが大切になります。また、実際に働く労働者の意識を変える対策も必要です。

物的要因に対する措置

労働災害を発生させる要因の一つである「物的要因」（機械設備等の不安全な状態）に対する防止対策の例として、以下が挙げられます。

人的要因に対する措置

次に、労災を発生させる要因の一つである「人的要因」（労働者の不安全な行動）に対する防止対策の例として、以下が挙げられます。

労働災害発生時の行動マニュアルの整備

労働災害は発生しないことが望ましいですが、気をつけていても起きてしまうことはあります。そこで、事故等が起きてしまった場合、どのように行動したら良いのか、マニュアルとして作成しておく必要があります。

さらに、作成するだけでなく、日々の業務の変更等に合わせてマニュアルも変更していくことが重要となります。そして、マニュアルを労働者にきちんと周知させることも重要です。

事業継続計画(BCP)の策定

事業継続計画（BCP）とは、会社が自然災害等の緊急事態に遭った場合、事業の継続や早期復旧を可能とするための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。緊急事態により、会社が稼働しなくなってしまうと、自社だけでなく他社にも損害が出るおそれがあるため、その事業を守るためにも事業継続計画は大切になります。

事業継続計画の策定をする際には、まず業務が停止した場合に全体に与える影響を分析するビジネスインパクト分析を行います。この分析は、早期復旧を目指して、優先順位を付ける等するためにも必要になります。さらに、リスクの洗い出しや事業継続計画を発動させる基準の明確化も必要です。

安全衛生教育の実施

使用者は、労働者の安全と健康を確保する義務があります。しかし、いくら使用者が安全に意識して取り組んでいても、労働者ひとりひとりの安全への意識がないと、事故や災害へつながってしまいます。使用者は、労働者に対して安全意識や危険に対する認識を高めるためにも、必ず安全衛生教育を行うようにしましょう。

詳しい安全衛生教育については、下記のページをご覧ください。

危険予知訓練の実施

危険予知訓練は、作業や職場にひそむ危険性や有害性等の危険要因を発見し、職場等の状況が描かれたイラストシートを使用する等しながら、解決能力を高める訓練です。この訓練は、危険のK、予知のY、訓練（トレーニング）のTをとり、KYTと称されます。

実際のKYTの進め方としては、職場のさまざまな問題を解決するための手法である問題解決4ラウンド法と結びつけ、進めていきます。具体的なKYT4ラウンド法の訓練の進め方は、下表のとおりです。

ヒヤリ・ハット活動の実施

ヒヤリ・ハットとは、結果として災害や事故に至らなかったものの、事故等が起きてもおかしくなかったような事象のことをいいます。

こうした事象を集め、分析することにより、業務にかかわる危険有害要因を把握できます。集まったヒヤリ・ハットを共有することで、対策と危険の認識を深めることができ、重大な事故を未然に防ぐことが可能になります。また、ヒヤリ・ハットの情報はできるだけ早く報告し、同じことを繰り返さないように労働者と共有をしましょう。

リスクアセスメントの導入

リスクアセスメントとは、職場における危険性又は有害性を特定し、そのリスクを見積り、リスクの大きいものから、リスクの除去・低減の措置をとることをいいます。

労働災害を防止するためには、「労災が起きた後にとる事後対策」だけでなく、「労災が起きる前の事前対策」が重要となります。つまり、作業に潜在するリスクを事前に取りのぞき、今後発生する可能性のある災害を防止することが必要です。

このような事前対策として有効な手法が、リスクアセスメントです。リスクアセスメントを実施すると、次のような効果が挙げられます。

リスクアセスメントについての詳細は、以下のページをご覧ください。

労働災害発生による労災認定について

労働者が仕事中や通勤中にケガをしたり、病気をしたり、死亡したりした場合には、労働者本人やその家族に対して、国が使用者に代わって必要な補償をするというのが労災保険になります。正式には、労働者災害補償保険といいます。

ただし、労災保険から補償を受けるには、労働基準監督署長より「労働災害」と認められる必要があります。労働災害として認定を受けるには、業務遂行性と業務起因性という2つの要件を満たさなければなりません。

業務遂行性とは、労働者が使用者の支配・管理下にある状態で発生したケガや病気等であること、業務起因性とは、業務が原因でケガや病気等が発生したことを指します。

なお、業務災害の認定について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。