| 事例内容 | 解決事例 |
|---|---|
| 雇用 | 残業代 |
| 労働 | 時間外労働 |
事案の概要
食品加工業を営む会社において、退職をした労働者から、金額にして１０００万円に近い残業代請求がされました。もっとも、タイムカード等労働時間管理をしていなかったこともあり、客観的証拠が乏しいことが想定され、率直な印象として労働時間の立証の点に難がある事案でした。
弁護士方針・弁護士対応
客観的証拠関係は乏しいと思われる一方で、依頼者から聴取した事情を総合すると、裁判となった場合には、一定の割増賃金の存在が認められる可能性が見込まれました。想定される残業代の計算方法や労働時間認定の傾向について検討し、想定される金額を踏まえて交渉にあたりました。
解決結果
労働時間に関しては、立証が難しいと考えられたことから、想定される金額を下回る金額で交渉を粘り強く継続しました。また、相手方には、代理人弁護士が就いていましたが、なぜ相手方の請求、労働時間等に関する主張等が認められないのかを、具体的かつ詳細に主張しました。
その結果、相手方から請求された額の10分の１程度を下回る金額で合意に至り、依頼者の希望を叶えつつ、迅速な紛争解決をすることができました。
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