外国人雇用の適切な人事管理・教育訓練・福利厚生

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

2019年の入管法改正により、外国人労働者の受け入れがさらに促進されました。また、令和3年10月における外国人労働者の数は約173万人となっており、過去最高を記録しています。

政府は、増加する外国人労働者の雇用安定を図るため、さまざまな措置を講じています。
例えば、外国人雇用に関する厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下、「指針」）では、事業主に適切な人事管理・教育訓練・福利厚生などを実施するよう求めています。

また、適切に外国人労働者の就労環境の整備を行った企業は、国から「助成金」を受給できるケースもあります。

本記事では、外国人労働者を雇用する際の注意点や求められる対応、受け取れる助成金などについて解説していきます。ぜひご覧ください。

外国人労働者の雇用管理における重要性

外国人労働者の雇用管理を改善することは、事業主の努力義務とされています。また、外国人労働者の離職時は、適切な再就職支援を行うことも同様に努力義務として求められています（労働施策総合推進法第28条第２項第２号）。

これらを実現できるよう、厚生労働省は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を策定し、事業主が講じるべき措置などを具体的に定めています。

事業主は、指針に沿った適切な対応をとり、外国人労働者が安心して働ける職場環境を整備することが重要です。

適切な人事管理・教育訓練・福利厚生等について

指針では、外国人労働者の人事管理・教育訓練・福利厚生などについて定められています。
これらを実施することで、多様な外国籍の人材がそれぞれの能力を十分に発揮し、社会に貢献してもらうことができると考えられています。

また、外国人労働者の生活の質を向上させ、安心して長く働いてもらうことも指針の目的のひとつといえます。

では、具体的にどのような対応が求められるのか、以下でみていきましょう。

適切な人事管理

事業主に求められる対応

人事管理では、賃金や労働時間などの労働条件を書面等で明示しなければなりません。また、人事評価制度や配置についても説明する必要があります。

しかし、日本で働き始めたばかりの外国人労働者にとって、それらを日本語で理解するのは困難といえます。また、認識に相違があると、労働トラブルにつながるおそれもあるため注意が必要です。

そこで、事業主は、外国人労働者の母国語を使うなど労働者が十分理解できるよう配慮することが求められます。また、就業規則や雇用契約書を作成する際も、外国人労働者が理解しやすいように、漢字にふりがなを付したり、簡易な日本語で記載するなどの工夫をすることが望ましいでしょう。

外国人労働者に向けた就業規則作成のポイントは、以下のページで詳しく解説しています。

生活支援等

事業主に求められる対応

外国人労働者は、文化や生活習慣の違いに戸惑うことも多いでしょう。
労働者が日常生活でのトラブルにも対処できるよう、企業としては十分なサポートを行うことが求められます。

例えば、企業向けの語学研修プログラムを導入したり、市区町村による日本語教室などの公共サービスを紹介したりする方法があります。

また、在日外国人をサポートするボランティア団体も増えています。企業がこれらの団体と提携することで、不安や悩みを抱える外国人労働者が気軽に相談できる職場環境を整えることができるでしょう。

苦情・相談体制の整備

事業主に求められる対応

外国人労働者が安心して働けるよう、社内に相談窓口を設置するなどの対応が求められます。設置後は、労働者が気軽に相談できるよう、利用方法などを十分に周知・説明する必要があります。

また、外国人労働者から相談を受けた際は、外国人だからこその配慮をするなど手厚いケアを行う心構えが必要です。日常生活から仕事に関することまで幅広く対応することで、労働者との信頼関係も高まるでしょう。

ただし、「会社に対しては相談しにくい」という外国人労働者もいるでしょう。その場合、地方公共団体や行政機関が実施する外国人向け相談窓口などを案内することも求められます。

教育訓練の実施等

事業主に求められる対応

外国人労働者に教育訓練を行うことで、人手不足の解消や人材定着につながります。少子高齢化が加速し、労働力不足が深刻化する中、高いスキルを身に付けた外国人労働者は貴重な労働力となることでしょう。

また、外国人労働者の中には、日本の技術やノウハウを身につけようとする意欲が高い人材も多く見られます。教育訓練を通し、専門知識を身に付けることで、生産性の向上や企業利益の増加も期待できるでしょう。

教育訓練をスムーズに進めるためには、母国語での研修プログラムを準備するのが望ましいといえます。

なお、厚生労働省が指定する教育訓練を修了した場合、受講費用の一部が給付される「教育訓練給付制度」を利用することができます。
教育訓練給付制度は外国人労働者も対象となるため、積極的に活用しましょう。

福利厚生施設

事業主に求められる対応

外国人労働者にも、日本人労働者と同じ福利厚生を受ける権利を保障する必要があります。また、福利厚生施設や各種サービスの利用方法などを丁寧に説明し、利用を促すことも重要です。

日本人と外国人とで、国籍を理由に福利厚生の面で差を設けることは、各種法令等によって禁止されている差別に当たる可能性があるため注意しましょう。

帰国及び在留資格の変更等の援助

事業主に求められる対応

外国人労働者の帰国にあたり、支給要件を充たす者には、「脱退一時金」が支給されます。
脱退一時金とは、外国人労働者が離職して帰国する際、それまで納めていた年金保険料の一部が返金される制度です。ただし、請求には条件や期限があるため、帰国前に企業が助言・指示してあげるのが望ましいでしょう。

その他、外国人労働者が、病気等やむを得ない理由により一時帰国する際に、旅費を用意できない場合には、企業が当該旅費を負担することに努めるよう求められています。

労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

近年、外国人労働者を「派遣」又は「請負」で受け入れる企業が増加しています。

ただし、業種によっては派遣労働自体が禁止されていたり、在留資格の内容と従事する職務が乖離している場合が想定されたりと、さまざまな注意点もあります。

外国人労働者が安心して働けるよう、事業主は適切なルールを十分理解しておくことが重要です。
以下で詳しくみていきましょう。

派遣元事業主の留意事項

派遣元は、あらかじめ「派遣先の業務」と「外国人労働者の在留資格」を照らし合わせることが重要です。在留資格に適合しない業務に派遣した場合、違法就労となる可能性もあるため注意しましょう。

また、派遣業務自体が禁止されている業種（建設業務、警備業務等）に労働者を派遣した場合も、不法就労助長するものとなり、違法となるおそれがあります。

請負事業主の留意事項

請負事業において、外国人労働者と雇用関係にあるのは雇用主である「請負事業主」のみとなります。よって、業務の指揮や命令を行うのも請負事業主となります。
一方、「注文者」の指揮命令によって業務に従事させた場合、偽装請負とみなされ職業安定法ないし労働者派遣法に違反する可能性があるため注意が必要です。

さらに、注文者の事業場で業務にあたるような場合は、現場の責任者に適切な人事管理・生活指導などを行わせる必要があります。

さらに、請負事業主は、外国人労働者の希望により、労働契約期間を可能な限り長期のものとし、労働契約期間中に従事させることができない期間が生じた場合にも教育訓練を実施して労働契約を継続する等、安定的な雇用確保に努めることも求められます。

外国人雇用管理アドバイザー制度の利用

外国人雇用管理アドバイザー制度とは、外国人労働者の採用や雇用管理に関する悩みやトラブルを専門家に相談できる制度です。各都道府県に設置されており、事業所のある地域のハローワークに申し込むと無料で利用することができます。

本制度は、年々増加する外国人労働者の雇用の安定を図るとともに、事業主が適切な雇用管理を行えるようサポートすることを目的に設けられました。

主な相談内容は、以下のようなものです。

・採用や雇用方法
→募集の方法、労働契約の結び方、労働条件、社会保険への加入、退職時や解雇時の手続きなど

・育成や教育
→日本語教育の方法、業務指示の方法など

・職場環境への配慮や生活支援
→人員配置、福利厚生、ゴミの出し方、病院のかかり方、アパートで生活する際の注意点など

外国人労働者の雇用管理に関する助成金

外国人労働者の雇用安定を図るため、厚生労働省はさまざまな助成金を設けています。
具体的には、適切な教育訓練を行った企業や、外国人労働者に向けて職場環境の整備を行った企業には、一定の助成金が支給される可能性があります。

なお、雇用調整助成金及び人材開発支援助成金については、本来、日本人労働者を対象としたものですが、外国人労働者も対象となります。

以下でいくつかみていきましょう。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定)

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

人材開発支援助成金(特定訓練コース)

外国人雇用における指針のその他の事項について

指針では、適切な人事管理・教育訓練・福利厚生以外にも、さまざまな事項が定められています。例えば、安全衛生に関する措置や労働・社会保険の適用、解雇等の予防及び再就職支援なども実施することが求められます。

指針を踏まえた外国人雇用の概要は、以下のページでも詳しく解説しています。