EAP(従業員支援プログラム)とは｜メリットや導入ポイントをわかりやすく解説

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

従業員の健康を守ることは、企業の重要な責務です。心身が不調だと仕事のパフォーマンスが落ち、労災・過労死など痛ましい事故にもつながるため、日頃から従業員のメンタルヘルスケア対策を行う必要があります。

そこで、従業員支援プログラム(EAP)を利用するのが効果的です。EAPは、社外の機関を利用してメンタルヘルスケアを行う制度であり、プログラム内容が充実しているため、効果的なメンタル管理が期待されます。

本記事では、EAPの概要やメリット、効果的な運用方法等について解説します。自社でEAPを導入する際の参考になさって下さい。

EAP(従業員支援プログラム)とは？

従業員支援プログラム（EAP）とは、メンタルヘルス不調を抱える労働者を支援するプログラムのことです。メンタルヘルスケアにはさまざまな種類がありますが、EAPは外部の機関と連携し、専門的な支援を受けられるのが特長です。

そのため、社内の人間には相談しにくいと感じる従業員も、気軽に専門家によるカウンセリングや健康指導を受けることができます。

特に、近年は“職場の人間関係”や“ハラスメント”によってメンタル不調を起こす従業員が増えています。企業はEAPを積極的に利用し、効果的なケアを行うことが望まれます。

メンタルヘルスケアの重要性については、以下のページで解説しています。

EAPの歴史

EAPはもともと、1960年代のアメリカで“アルコール依存症”や“薬物依存症”の患者の社会復帰を支援するために生まれた制度です。これを職場の健康管理でも活用するため、日本でも1980年代後半から導入が進められました。

また、近年は“長時間労働”や“過労死”が問題となる中、厚生労働省は2000年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、企業の管理責任を明確化しました。さらに、2006年にはEAPを含む「4つのケア」が定められたことで、EAPはますます浸透しつつあります。

EAPを導入する目的

EAPを導入する目的は、従業員が抱える問題や悩みをケアし、心身の健康を改善することにあります。また、それによって仕事のパフォーマンスを向上させる、職場内のトラブルを減らす、休職や労災、過労死を防止するといった効果が期待され、最終的には企業経営にも好影響を与えると考えられています。

従業員のストレスの要因を取り除くことが目的のプログラムなので、従業員個人だけでなく、その家族のメンタル支援も行うのが通常です。

なお、現在EAPのプログラム範囲は広がりつつあり、メンタルヘルスケアだけでなく、キャリア支援やコンプライアンス等に関する支援も行われています。

EAPの具体的な内容

EAPでは、以下のような対応を行っています。

• ストレスチェック
• カウンセリング（対面・電話・メールでの相談）
• 治療勧奨
• メンタルヘルスに関する教育や研修
• 人事担当者へのコンサルティング
• 復職支援プログラム

EAP機関によっては、提携する医療機関を紹介してくれるケースもあります。
また、会社での悩みだけでなく、夫婦関係や子供の事情等の家庭問題・経済的な不安・健康管理などプライベートな問題にも対応しているものが多いです。

もっとも、専門家に頼るだけでなく、自社のメンタルヘルス対策を強化することも重要です。企業に求められる対応については、以下のページをご覧ください。

企業がEAPを導入するメリット

EAPを導入することで、企業には以下のようなメリットがあります。

• 離職の防止
  メンタル不調を早期に発見・解消することで、従業員の離職を抑えることができます。メンタル不調は勤怠不良→欠勤→退職という事態を招きやすいため、早期の対応が重要です。
• 生産性の向上
  従業員がいきいきと働くことで、生産性や作業効率の向上が見込めます。その結果、企業経営の安定につながると期待できます。
• 人間関係の円滑化
  EAPでは外部の専門家に相談できるため、職場の人間関係に関する悩みも気軽に相談できます。そのため、不安を解消しやすく、良好な人間関係を築ける可能性が高まります。
• 企業イメージの向上
  EAPの導入は、企業の社会的責任（CSR）の遵守にもつながります。その結果、企業イメージがアップし、取引件数や売上の増加、採用活動での応募者増加などさまざまな効果を生む可能性があります。

EAPは厚生労働省が定める「4つのケア」のひとつ

厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、メンタルヘルスケアに重要な「4つのケア」を定めています。

• ①セルフケア
• ②ラインケア
• ③事業場内産業保健スタッフ等によるケア
• ④事業場外資源によるケア

EAPは、このうち「④事業場外資源によるケア」に含まれており、政府も積極的な利用を呼びかけています。また、いずれかのケアを選ぶのではなく、4つのケアを継続的に行うことが重要とされています。

「4つのケア」について、次項からそれぞれ詳しく解説していきます。

①セルフケア

セルフケアとは、従業員が個人で取り組むケアのことです。
従業員が自身のストレスに早期に気付き、適切に対処することが重要です。例えば、常に身体が重い、眠れない、不安感が強いといった状況は、メンタル不調のサインかもしれません。

企業としては、従業員がセルフケアに取り組みやすいようストレスチェックを実施したり、メンタルケアに関する教育・研修を行ったりすることが求められます。また、一般社員だけでなく、管理監督者や役職者もセルフケアの対象となります。

②ラインケア

ラインケアとは、管理職や上司が部下に対して行うケアのことです。
例えば、従業員（部下）の表情が曇っている、ミスが増えた、無断欠勤が続くなどの異変がみられた場合、面談の機会を設けてヒアリングを行います。面談によって部下のメンタル不調が発覚した場合、上司はメンタルケアのサポートや職場環境の改善等に努める必要があります。

これらのラインケアを効果的に行うには、日頃から上司と部下がしっかりコミュニケーションをとり、異変にすぐに気付けるような環境を整備することが重要です。

③事業場内産業保健スタッフ等によるケア

「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは、社内のメンタルヘルス担当者が、従業員のセルフケアやラインケアが適切に行われるよう支援することです。

例えば、企業所属の産業医や保健師が“メンタルヘルスの相談窓口”を設け、従業員から相談を受けたり、セルフケアのアドバイスを行ったりするのが一般的です。また、メンタルヘルスに関する研修を企画・立案し、従業員に正しい知識を広める役割もあります。
さらに、産業保健スタッフは外部の専門機関（事業場外資源）と連携し、情報提供を行う役割も担っています。

④事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアとは、社外の専門機関が行うケアのことです。医療機関や保健所、産業保健総合支援センターのほか、外部機関によるEAPも該当します。

社外の機関が窓口であれば、従業員も気兼ねなく不安や悩みを相談しやすくなります。特に、職場環境や人間関係に関する悩みは社内の人に相談しづらいため、外部機関に任せるのも有効な方法です。

EAPでは企業に知られたくないプライベートな悩み事（家庭環境等）も相談できるため、より効果的といえます。
また、状況が深刻な場合はすぐに必要なサポートを提供できるのも、専門機関の強みです。

EAPの2つの種類

従業員支援プログラム（EAP）には、以下のとおり2種類あります。

• 内部EAP
• 外部EAP

２つの違いは、EAPに関する取組をすべて自社で行うか、外部機関を利用して行うかという点です。
次項で、それぞれのEAPの特徴やメリットについて解説していきます。

内部EAP

内部EAPとは、社内に産業医・看護師・保健師・カウンセラー等の専門スタッフを常駐させ、心身の不調に悩む従業員に対し、カウンセリングやストレスチェックなど、EAPに関するすべての取組を自社で行う方法です。

内部EAP のメリットとして、以下が挙げられます。

• 的確な解決策を講じることができる
  スタッフは社内事情や雰囲気を把握しているため、従業員の悩み等も理解しやすく、自社の業務に合わせたケア体制の整備や、ケアプランの作成・実施等が可能です。
• すぐに相談できる
  スタッフが社内に常駐しているため、従業員が困ったときにすぐに相談できます。
• 問題がスムーズに進みやすい
  従業員の相談を社内で受け付けるため、相談を受けてから問題を解決するまで迅速な対応をとることが可能です。

なお、従業員数が50人以上の事業場では、産業医を選任することが義務付けられています（労働安全衛生法13条）。詳しくは以下の記事をご確認ください。

外部EAP

外部EAPとは、EAPの専門機関・外部カウンセラー・弁護士など、社外に相談窓口を設ける方法です。外部EAPを利用する場合は、業務委託や顧問契約の形をとるのが一般的です。相談方法は、専門機関等への直接の訪問や電話相談、メール相談などがあげられます。

外部EAP のメリットとして、以下が挙げられます。

• 気軽に相談しやすい
  社内では話しにくい「人間関係のトラブル」や「些細な不安」も気兼ねなく相談できるため、従業員が安心感を抱けます。
• 勤務時間外でも相談できる場合がある
  EAPの専門機関によっては、「24時間受付可能」「オンラインでの相談が可能」など、勤務時間外でも相談できるサービスを提供している場合があります。
• コストの削減
  スタッフを自社で雇うわけではないため、内部EAPよりも、人件費等のコストを抑えることができます。

弁護士による外部EAPサービス

弁護士によるEAPサービスとは、法律のプロである弁護士の視点から、従業員が抱える問題を分析し、改善・解決を行うことを目的としたサービスです。

弁護士EAPは、社内トラブルからプライベートな問題まで、従業員の悩みに幅広く対応できるのが特徴です。また、法的なアドバイスにより、問題を根本から解決できるというメリットもあります。

弁護士EAPで相談できるのは、例えば以下のような問題です。

• 離婚
• 夫婦関係や子供のこと
• 金銭トラブル
• 介護や相続
• 交通事故
• 犯罪被害や消費者被害
• 近隣トラブル

ただし、企業が弁護士とEAP契約を結ぶ際は注意点があります。

弁護士は、利害の対立する両者から相談を受けることができません（利益相反）。つまり、企業と契約しておきながら、企業を訴える従業員の味方はできないということです。

例えば、従業員から「企業の安全配慮義務違反に対して損害賠償請求したい」といった相談を受けても、企業を相手取ることになるため依頼を受けることはできません。

EAPを導入する際のポイント

EAPを導入する際は、以下のポイントを押さえて進める必要があります。

• 個人情報の取り扱いに配慮しているか
• 専門家が在籍しているか
• 自社のニーズにマッチしているか

それぞれどんなことに注意すべきなのか、次項から詳しく解説していきます。

個人情報の取り扱いに配慮しているか

EAPは、個人情報の取り扱いに十分配慮しているものを選ぶことが重要です。例えば、「誰がいつ利用したのか」「どんな相談をしたのか」といった情報が外部に漏れないよう、セキュリティ対策が万全なものを選ぶと安心です。

せっかく外部EAPを導入しても、セキュリティ対策が不十分だと従業員が安心して利用できず、思うような効果が得られないおそれがあります。また、万が一従業員の個人情報が流出した場合、EAPを適切に運用できていないとして企業の責任問題にもなりかねません。

そのため事業主は、EAPを導入する前に、セキュリティ対策や個人情報の保護方法等をしっかり確認しておくことが重要です。

専門家が在籍しているか

メンタルヘルスに精通した、専門性の高い機関を選ぶことが重要です。また、多様な専門家と連携しておくことで、従業員に悩みに応じた相談先を紹介できるため、メンタルケアが円滑に進む可能性があります。

例えば、職場の人間関係の悩みであれば産業医や精神科、体調不良であれば専門医、法律問題や家庭内トラブルであれば弁護士、キャリアに関する悩みであればコンサルタント等と使い分けることも可能です。

また、様々な分野からアドバイスを受けることは、人事労務担当者が知識を深めるためにも有効です。

自社のニーズにマッチしているか

自社の課題や目的に合った、適切なプログラムを選ぶことが重要です。また、外部EAPを利用する際は委託費も発生するため、コストにも注意する必要があります。
例えば、以下のような点が判断基準となります。

• 相談方法が充実しているか（対面、電話、メール、オンラインから選択可能など）
• 家族からの相談も受け付けているか
• 全国の支店で利用できるか
• カウンセラーの性別（女性社員が多い場合、女性のカウンセラーの方が相談しやすい可能性があります）

自社のニーズに合わないEAPを導入すると、利用率が上がらなかったり、コストがかさんだりするおそれがあるため事前にしっかり検討しましょう。

EAPの効果的な運用方法

EAPを導入しても、適切に運用しなければ求める効果は得られません。
そこで、EAPを効果的に運用するための方法について、以下でご説明します。

評価指標の設定

EAPはコストをかけて行うものなので、費用対効果はしっかり計算する必要があります。
そこで、運用前にあらかじめ目標を設定し、EAPの実施機関と共有しておくことが重要です。例えば、以下のような数値化できる項目を「KPI（業績評価指数）」として具体的に定めるのが一般的です。

• EAPの利用率
• 休職者数
• 退職者数
• 離職率

これらを明確に定めることで、EAPの効果を客観的に把握することができます。
また、定期的に目標達成度を確認し、十分に機能していない場合は制度の見直しや変更を検討することになります。

従業員への周知

EAPを導入しても、従業員に認知されなければ意味がありません。そこで、導入後は以下のような方法でEAPについて周知しましょう。

• 朝礼での説明
• 社内説明会の実施
• 社内イントラネットへの掲載
• 一斉メールの送信
• チラシの配布
• 休憩室や更衣室など目立つ場所への掲示

周知する際は、EAPの利用方法や手順等もわかりやすく記載します。
「メンタル不調」と聞くとうつ病等の精神疾患をイメージしがちですが、EAPでは「日頃の些細な不安」や「プライベートの悩み事」も気軽に相談できることをアピールし、利用を促すのがおすすめです。
また、外部EAPを利用する場合、委託先やセキュリティ対策もしっかり説明すると、従業員が安心できるでしょう。

相談窓口の設置

社外に相談窓口を設置するという方法もあります。これは、従業員のプライバシー保護や問題の早期解決のために効果的です。

例えば、「社内で相談→専門スタッフへの取次ぎ」という流れだと、問題解決までに相当な時間がかかります。また、従業員によっては「社内の人に聞かれたくない」「情報漏洩が心配だ」と考え、相談自体をためらう者もいます。

従業員と専門家が直接コンタクトをとることで、気兼ねなく悩みを相談したり、迅速に解決したりできる可能性が高まるでしょう。