監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

団体交渉とは、労働組合が、団体行動を通じて使用者と対等な立場に立ち、労働要件をはじめとする労使間の関係に関するルールを取り決め、労働協約を締結するために使用者と交渉する行為をいいます。
この団体交渉は、通常一度で終了することは少なく、回数を積み重ねて労働協約締結を目指すものですので、交渉過程を記録し、会社にとって不利にならない協約締結を目指す必要がありますし、後に労働組合とのトラブルが生じるおそれもありますので、団体交渉の議事録を作成しておく必要があります。
このページでは、団体交渉における記録の必要性について解説します。

団体交渉の内容を記録する必要性

団体交渉は、労働組合ないしそれに準ずる団体が、代表者を通じて、使用者または使用者団体と労働条件その他の問題をめぐって交渉することをいいます。

団体交渉は、１回で終わるものではなく、複数回の交渉が必要となる場合が多いです。

そのため、交渉過程を正確に把握したうえで組合側と会社の合意形成を行う必要があり、交渉内容を記録しておくことが必要となります。

なお、団体交渉の進め方に関しては以下のページで詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

団体交渉において議事録は作成すべきか？

団体交渉を行う際、議事録は作成すべきであるといえます。
以下で、その目的や議事録に記載する内容等について解説します。

議事録の作成目的

団体交渉を行う際は、基本的に録音をするべきです。さらに、録音だけでなく、議事録も作成しましょう。議事録は、後々に紛争に発展した場合、証拠として用いることができます。
議事録は、労働組合側と共同で作成する必要はありません。各当事者がそれぞれ作成すればよいでしょう。

労働組合からの不当な要求に対する対応例を、以下のページで紹介していますので、ぜひご一読ください。

議事録に記載する内容

議事録には、団体交渉の場でなされたすべての発言について記載すべきです。
なお、団体交渉でなされる協議事項については、以下のページもご参考にしてください。

議事録へのサインについて

労働組合側から議事録が送付されてくることがあります。これにサインを求められることがありますが、もちろん応じる必要はありません。
労働組合が作成した書面に、企業側がサインをしてしまうと、内容によっては労働協約の効力を持ってしまい、企業側がその内容に拘束されるおそれがあります。したがって、安易にサインするべきではありません。

団体交渉において企業側としてしてはいけない対応については、以下のページで解説しています。ぜひご参照ください。

団体交渉の内容を録音･録画する必要性と注意点

交渉中にメモを取るだけでは、議事録作成において不十分な場合もあります。そのため、ICレコーダー等を準備して、記録を残す意味で録音しておくほうがよいでしょう。労働組合側も、ICレコーダー等を用意していることが多いです。

団体交渉が始まる前に、「録音させていただきます」等ひとこと述べて、ICレコーダーを隠さず机上に置き、録音しましょう。
机上のICレコーダーの存在は、労働組合側に対して乱暴な言動を防ぐための心理的負荷にもなり得ます。

団体交渉の記録が争点となった裁判例

ここで、団体交渉の記録が争点となった裁判例を紹介します。

団体交渉の記録で不備が無いよう、人事労務を得意とする弁護士がサポートさせていただきます

団体交渉の場では、準備不足や対応を誤ることによって、会社に不利な発言をしてしまったり、会社に不利な労働協約を締結してしまったりするおそれがあります。

団体交渉の知識、経験が豊富な弁護士に相談することにより、交渉の記録方法、内容、その他団体交渉を会社に有利に進めるためのアドバイスを得ることができます。弁護士法人ALGには、人事労務に強い弁護士が揃っております。団体交渉でお悩みの際は、ぜひ弊所までご相談ください。