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弁護士は、日常的に依頼者の方から法律相談を行いますが、その過程で日常的にヒアリングをしています。また、訴訟になった場合にどのように裁判所が事実認定するかを、常に考えながらヒアリング・証拠収集を行っています。 このような経験が、ハラスメントの調査の際にも非常に役立ちます。

同様に、弁護士は労働法務の専門家でもあり、調査した事実関係から、ハラスメントに該当するかどうかの法的な意見も述べることができます。社内での過去の懲戒処分事例等とも比較しながら、適切な意見を述べることもでき、ハラスメントの調査だけでなく、その調査結果を基にどのように企業が対処するかに関する意見を述べることも可能です。

社内の従業員を担当者に選任し、ハラスメントの調査に当たらせることも当然可能ですが、不慣れな業務であり、かつ、被害者・加害者の同僚でもある従業員にとって、本人らかのヒアリングも含むハラスメントの調査について、時間的・精神的な負担が重いです。 これを、弁護士という専門家に委任することで、自社の従業員に生じるコストを減少させることも可能です。

社内の従業員を調査担当者とさせた場合には、同僚に調査されることから、被害者も加害者（と言われた従業員）も、結果に納得がいかないということがあります。 これに対して、専門家である弁護士が適切な調査、意見があれば、調査、意見の正確性はもちろんのこと、被害者・加害者双方から納得が得られることも多いです。