健康診断の実施｜労働安全衛生法による義務や実施する検査項目について

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

事業主は、労働者に健康診断を受診させることが義務付けられています。これは法律上の義務ですので、怠った場合は罰則の対象となります。

近年、労災や過労死、うつ病などを発症する労働者が増えており、労働者の健康管理がますます重要視されています。健康診断はこの一環であり、労働者の健康リスクの早期発見・解決につながります。

本記事では、事業主に課せられる健康診断の実施義務や実施のポイントについて解説していきます。対象者や実施項目は企業によって異なりますので、しっかり把握しておきましょう。

労働安全衛生法による健康診断の実施義務

事業主は、労働者に健康診断を受診させることが義務付けられています（労働安全衛生法66条）。

労働者を1人でも雇用する場合、必ず年1回健康診断を実施しなければなりません。違反に対する労働基準監督署からの指導に応じなかった場合には罰則も予定されています（労安衛法120条）。

また、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、健康診断結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。
これは、事業主の「安全配慮義務」に基づくものです（労働契約法第５条）。

安全配慮義務とは、労働者が健康で安全に働けるよう、職場環境に配慮しなければならないという義務です。違反した場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

また、健康診断は企業にもさまざまなメリットがあります。
労働者の健康リスクを早期に発見することで、労災の発生や離職による人手不足を未然に防ぐことができます。また、職場環境の見直しにもなり、企業が労働者の安全や健康へ配慮する姿勢を明確に示すことは、労働者のモチベーションアップにもつながるでしょう。

健康診断を怠った場合の罰則

健康診断の実施義務に違反すると、50万円以下の罰金が科せられます（労安衛法120条）。

また、健康診断を実施せずに労働災害が発生した場合、事業主が書類送検される可能性もあります。

事業主は労働者の健康を管理する義務があり、健康診断の結果を踏まえて適切な措置を講じなければなりません。健康診断を怠って労災を発生させたことは重大な問題となり、業務上過失傷害などの罰則に該当する可能性があるため、送検の対象となり得ます。

健康診断の対象者

健康診断の実施対象は、「常時使用する労働者」です。具体的には、以下の労働者をいいます。

一般的には、「正社員」及び一定の要件を満たした「契約社員」が対象といえるでしょう。また、年齢による制限はないため、上記に該当するすべての労働者に実施義務があります。

なお、パートやアルバイト、役員、妊産婦も対象ですが、それぞれ実施が必要となる要件が異なります。どんなケースで実施義務があるのか、次項からみていきましょう。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトについては、所定労働時間がフルタイム労働者の4分の3以上である場合、健康診断を実施しなければなりません。

それ未満であっても、フルタイム労働者の2分の1以上勤務している場合は健康診断を受診させるのが望ましいとされています。
対象者に漏れがないよう、労働時間をしっかり管理することが重要です。

役員の場合

労働者性がある役員は、健康診断を実施する必要があります。例えば、取締役と工場長を兼任し、現場作業にもかかわっているような者（従業員兼務役員）が対象となります。

一方、代表取締役など経営を担う事業主の場合、健康診断を実施する必要はありません。

もっとも、健康診断の実施義務がないだけで、健康管理を果たしておくことは、事業を継続していくためには重要でしょう。役員の健康状態が悪化すれば経営にも影響が及ぶため、労働者性のない役員も積極的に健康診断を受診しておくことが望ましいでしょう。

妊産婦の場合

妊産婦についても、妊産婦の定期健診に加えて、労働安全衛生法上の健康診断を受診させる必要があります。
ただし、妊娠中あるいは妊娠中の可能性がある場合は、胎児への影響のおそれがあるレントゲン検査やバリウム検査等は受けさせないよう注意が必要です。

女性労働者の健康管理についての詳細は、下記のページをご覧ください。

健康診断の種類・実施時期・検査項目

健康診断にはいくつか種類があり、対象者や実施時期、検査項目などに違いがあります。業種によって受診すべき内容が変わることもあるため、しっかり理解しておくことが重要です。

以下で詳しく見ていきましょう。

一般健康診断

一般健康診断は、以下のように細かく分けることができます。

雇入れ時の健康診断

定期健康診断

特定業務従事者の健康診断

海外派遣労働者の健康診断

給食従業員の検便

特殊健康診断

特殊健康診断とは、法令で定められた業務や特定の物質を取り扱う労働者に対して実施する健康診断です。実施が義務付けられているのは、以下の業種です。

• （1）高気圧業務
• （2）放射線業務
• （3）特定化学物質業務※
• （4）石綿業務※
• （5）鉛業務
• （6）四アルキル鉛業務
• （7）有機溶剤等業務

※これらのうち、（３）、（４）については、その業務に従事しなくなった場合でも、雇用が継続している間は実施しなくてはなりません。

じん肺健康診断

• 管理1　じん肺の所見なし
• 管理2　じん肺の所見あり
• 管理3（イ）（ロ）じん肺の所見あり

歯科医師による健康診断

歯などに有害な業務を行う労働者に対し、歯科医師による健康診断を実施することが義務付けられています。特定の物質を扱う場合、その取扱量にかかわらず受診させる必要があります。

また、健康診断実施後は、結果の保管、医師からの意見聴取、労働者への通知、作業転換などの措置、労働基準監督署への報告などの手続きが必要です。

健康診断の費用・賃金の支払いについて

健康診断の実施費用は、誰が負担するのでしょうか。また、健康診断を受診している時間は賃金が発生するのでしょうか。
これらの対応を誤ると労働者とのトラブルになりかねないため、正しく理解しておく必要があります。以下でみていきましょう。

健康診断の費用負担

健康診断にかかる費用は、1人あたり１万円前後が相場です。年に一度の定期健康診断の実施は法律上の義務ですので、基本的に会社が全額負担しなければなりません。

ただし、人間ドックやオプション検査など実施が義務付けられていない検査もあります。これらを任意で受診する場合、当該オプション検査部分の費用は労働者の自己負担としても構いません。

健康診断の費用は医療機関や都道府県によって異なるため、事前に見積もりをもらうなどしてしっかり検討しましょう。

健康診断受診中の賃金の支払い義務

健康診断を受診した時間の取扱いについては、健康診断の種類によって判断が異なります。

一般健康診断

労働者の業務と直接関連するものではないため、労働時間に含める必要はありません。よって、受診時間について賃金を支払う義務もありません。また、就業時間外に受診させることも可能です。

ただし、後述のとおり、労働者にも受診義務があるため、賃金が控除されることに不満を持つ者もいるでしょう。
労使トラブルを避けるためにも、就業時間内に受診させ、賃金も支払うのが無難な対応であり、多くの企業では賃金の支払いを行っているのが実情です。

特殊健康診断

業務との関連性が強いため、基本的に就業時間内に受診させる必要があり、受診時間中の賃金も支払わなければなりません。

なお、就業時間外に受診させた場合、1日あたり8時間又は週40時間の労働時間を超えると、時間外労働の割増賃金を支払うことになります。

労働者の健康診断受診義務

労働者にも、健康診断を受診する義務があります。そのため、プライバシーの侵害などを理由に、健康診断の受診を拒否することはできません。

これは、労働者の「自己保健義務」に基づくものです。自己保健義務とは、自身の健康を維持することが継続的に労務を提供するための前提となるため、会社の安全衛生対策に協力し、自身の健康管理に努めなければならないという義務です。

労働者が自己保健義務を怠ると、本人に不利益が生じる可能性があります。

例えば、使用者に対して安全配慮義務に基づく損害賠償請求を行う場合、労働者が自己保健義務を怠っていたと判断されると、本人の過失が問われ、過失相殺が行われることがあり得ます。

自己保健義務の詳細は、以下のページで解説しています。

受診拒否をする労働者への対応

健康診断の受診を拒否した労働者に対して、懲戒処分を行うことができる可能性があります。
ただし、懲戒処分を行うには、健康診断の受診拒否が懲戒事由となることを就業規則に定めておくことが必要です。

なお、懲戒処分は労使関係の悪化につながるため、できるだけ避けるのが望ましいとされています。まずは健康診断の必要性や懲戒処分のリスクなどを十分説明し、受診を促しましょう。

なお、労働者には「医師選択の自由」があり、会社が指定した医療機関以外で受診することが認められています。指定医以外による健康診断を受診した場合、必ず結果を提出してもらい、法定健診項目が充足されているか確認しましょう。

指定医の設定については、以下のページをご覧ください。

健康診断の受診拒否に関する判例

実際に労働者が健康診断を拒否し、争われた判例をご紹介します。

健康診断実施後に会社が講ずべき措置

健康診断の実施後も、事業主はさまざまな手続きを行うことが義務付けられています。重要なのは、以下の6つです。

• 【健康診断結果の記録】
  健康診断結果は、書面又は電子データで5年間保管する義務があります（労安衛法66条の3）。
• 【健康診断結果について医師等からの意見聴取】
  検査によって異常所見がみられた労働者について、医師などに必要な措置の意見聴取を行う必要があります。また、意見聴取は健診日から3ヶ月以内に実施することが必要です（労安衛法66条の4）。
• 【健康診断実施後の措置】
  医師が「就業上の措置が必要である」と認めた労働者について、労働時間の短縮や作業の転換、休職などの措置を講じる必要があります（労安衛法66条の5）。
• 【健康診断結果の通知】
  健康診断の結果は、必ず労働者本人へ通知する必要があります（労安衛法66条の6）。
• 【健康診断結果に基づく保健指導】
  健康リスクがある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません（労安衛法66条の7）。
• 【健康診断結果の報告】
  常時使用する労働者が50人以上の事業場は、健康診断の結果を所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません（労安衛規則52条）。

二次健康診断等給付について

二次健康診断等給付とは、健康診断において脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された労働者を対象に、「二次健康診断」や「特定保健指導」を促す制度です。

対象者は、年1回、無料で利用することができます。また、二次健康診断や特定保健指導の費用は労災保険から支払われるため、会社の費用負担はありません。

二次健康診断等給付の対象となる要件は、①健康診断検査項目のうち、（１）血圧検査、（２）血中脂質検査、（３）血糖検査、（４）胸囲の検査またはBMIの測定のすべてに異常の所見があると認められること、②脳・心臓疾患の症状を有していないこと、③労災保険の特別加入者でないこと、が挙げられます。

二次健康診断は、労災や過労死の発生を防ぐためにとても重要です。また、特定保健指導も、生活習慣や栄養指導、運動指導などのアドバイスにより、日常生活の見直しにつながります。

いずれも労働者に受診義務や利用義務はありませんが、事業主はそれらの重要性をしっかり説明し、自社内において過労死等が生じることを防止する観点からも、積極的な受診・利用を促すのが望ましいでしょう。

なお、二次健康診断の受診には、事業主による証明が必要です。また、一時健康診断の実施日から3ヶ月以内に申し込む必要があるため、早めに対応しましょう。

個人情報の取扱いに関する注意点

使用者は、健康診断で得た労働者の健康状態や心身の状態等の情報を適切に保管し、その他の秘密を漏らしてはいけません（労安衛法104条、105条）。

労働者の個人情報を漏洩した場合、個人情報保護法違反として、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の罰則を科される可能性があります。したがって、健康情報等の個人情報の取扱いと管理方法等も、就業規則に定めておくことをおすすめします。