すでに対策はお済ですか？ 物流・運送業界の 労働問題は弁護士にご相談ください
物流・運送業界でこのようなお悩みはありませんか？
- 元従業員から多額の未払い残業代を請求されている
- 事故やミスが絶えない社員、他従業員との衝突が多い社員など社内での対応が難しい社員がいることで対応に困っている
- 売掛金などをめぐった取引先とのトラブルが発生している
- 労働基準監督署・運輸局の監査対応に悩んでいる
労働問題に強い弁護士にお任せください
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労基署・運輸局の対策・対応
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未払い残業代への対応
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問題社員の対応
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非正規・正社員の格差トラブル
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36協定の見直し
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就業規則の見直し
遅くなる前に、労働問題を弁護士に相談しましょう
物流・運送業界においては、長時間の時間外労働が多く発生しています。すなわち、2024年問題を前にして、ドライバーの労働環境の改善を含めた労働問題の解消は多くの物流・運送業の経営者の方にとって急務となっています。
ただ、経営者の方にとっては、今どのような問題が会社内にあり、どのように解決していけば良いのか分からないことも多いのではないでしょうか。問題の発見、解消については労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。
物流・運送業界の労働問題に関するお問い合わせ
経営者側・会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません。
初回1時間
労働問題に関するご相談は来所・zoom相談無料
- ・電話相談の場合：1時間10,000円（税込11,000円）の有料相談になります。
- ・1時間以降は30分毎に5,000円（税込5,500円）の有料相談になります。
- ・30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。
- ・相談内容によっては有料相談となる場合があります。
- ・無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
物流・運送業界の
「2024年問題」
物流・運送業界の2024年問題については、以下のような問題が生じるとされています。
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問題1
会社の利益減
時間外労働の上限規制に対応してドライバーに多額の時間外手当を支払わなければならなくなるため、会社にとっては大きな負担増となり、ひいては会社の利益を減少させることになります。
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問題2
ドライバーの収入減・離職
ドライバーの労働時間を上限内におさめると、今まで上限を超えて働いていたドライバーにとっては割増賃金が大きく減少し、収入の大幅な減少となります。そうなると、ドライバーという業種の魅力が減り、離職率が高まることが懸念されています。
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問題3
運送料の上昇
1と2を解消する手段として考えられるのが、運送料の値上げです。ただ、1と2の問題を改善・解消できたとしても、そのしわ寄せは別のところに出てきます。すなわち、運送業者以外の事業者のコストが増え、結果的に物品自体の値上げがなされて消費者の負担が増えることとなります。
2024年4月1日以降、時間外労働時間の上限規制に違反した場合、罰則が設けられています。
「2024年問題」は、物流・運送業界に大きな影響を及ぼします。
すなわち、ドライバーの時間外労働時間は年間960時間を超えてはいけないこととなり、その規制を守らない場合には、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、上限規制を大幅に超えて悪質だと判断されると、企業名を公表されることもあります。
- 6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金
- 上限規則を大幅に超える悪質なケースにおいては、企業名が公表
働き方改革関連法案の概要
ここで改めて、働き方改革関連法の主な改正点の施行経緯を記しておきます。
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Step12019年4月～
年次有給休暇の取得義務（年5日）
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Step22020年4月～
一般職・運行管理者の残業時間の上限規制（年間720時間）
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Step32021年4月～
同一労働同一賃金
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Step42023年4月～
月60時間超の残業に対する割増率引き上げ（50%）
＋民法改正・労基法改正→消滅時効延長：3年へ -
Step52024年4月～
ドライバーの残業時間の上限規制（年960時間）
2024年4月1日からの適用となります。
改正点の概要は以下のとおりです。
- 時間外労働時間の上限は年960時間（＝月平均80時間） ※休日労働は含まない
- ドライバー以外は運送業以外の時間外労働規制と同じ規制を受ける。
遅くなる前に、労働問題を弁護士に相談しましょう
物流・運送業界においては、長時間の時間外労働が多く発生しています。すなわち、2024年問題を前にして、ドライバーの労働環境の改善を含めた労働問題の解消は多くの物流・運送業の経営者の方にとって急務となっています。
ただ、経営者の方にとっては、今どのような問題が会社内にあり、どのように解決していけば良いのか分からないことも多いのではないでしょうか。問題の発見、解消については労働問題に詳しい弁護士にご相談ください。
物流・運送業界の労働問題に関するお問い合わせ
経営者側・会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません。
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- ・無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
弁護士に依頼するメリット
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merit01
漏れのない問題対応が可能となる
上記をはじめとする法改正は、頻繁になされており、経営者の方がアンテナを張っていたとしても漏れが出る可能性があります。
弁護士は最新の法改正をキャッチアップしており、漏れのない問題対応が可能です。
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merit02
紛争予防や、紛争の無用な拡大を防ぐことができる
問題の種が見つかった場合に、早期に弁護士に任せていただくことで、紛争が顕在化することを防ぐことができます。
また、既に紛争が顕在化している場合にも、訴訟など裁判所の手続を踏む前に交渉で終わらせるなど、問題を大きくする前に解決することが可能となります。
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merit03
経営に集中することができる
経営者の方が、本業である経営を行いながら、法律問題に対応することは予想以上にエネルギーを使い、本業に支障をきたすケースも珍しくありません。
問題の解決を弁護士に任せていただくことで、経営者の方には経営に集中していただき、業務に支障を与えることなく問題の解決を図ることができます。
物流・運送業界の労働問題に関するお問い合わせ
経営者側・会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません。
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- ・30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。
- ・相談内容によっては有料相談となる場合があります。
- ・無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
弁護士法人ALGの特徴 企業側労働法務に注力する法律事務所
弁護士法人ALGは、企業法務事業部を設置し、その中でも特に企業側労働法務に注力しています。東京をはじめとして、拠点で展開しており、全国の様々な労働問題について、企業側の視点で対応することが可能です。 これまでの経験、実績を踏まえて、労働問題に関するセミナーや各種の労働専門誌への寄稿も数多く行っており、企業側労働問題の対応には定評があります。
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Book
多くの労働専門誌への寄稿を行っております
著書・論文・監修協力-
労政時報
- 出版社
- 株式会社 労務行政
- 発行
- 2019年12月13日
-
労務事情
- 出版社
- 株式会社産労総合研究所
- 発行
- 2020年3月1日
-
労働新聞
- 出版社
- 労働新聞社
- 発行
- 2020年3月9日
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先見労務管理 賃金統計と雇用実務
- 出版社
- 労働調査会 定期刊行物
- 発行
- 2020年1月10日
-
中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A
- 出版社
- 労働調査会
- 発行
- 2019年12月20日
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エルダー
- 出版社
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 発行
- 2020年3月1日
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新版 新・労働法実務相談
- 出版社
- 株式会社 労務行政
- 発行
- 2020年1月21日
-
労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識
- 出版社
- 労働調査会
- 発行
- 2014年6月11日
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Seminar
労働問題に関するセミナーを数多く開催しています
過去の開催セミナー- 使用者側弁護士による労務セミナー～“実務”と“実例”に基づき徹底解説～
- ＜オンライン開催・共催セミナー＞働き方改革のその先へ―働きがいのあるチームをつくるために、今人事部が取り組むべきこと―
- ＜オンライン開催＞テレワークに不安を抱える企業様へ テレワークを成功に導く課題解決セミナー
- 働き方改革関連法への対応～優先的に取り組むべき事項などを中心に「バイトテロ」が起きない強い組織づくりセミナー
- 働き方改革関連法への対応～就業規則への反映と紛争予防について～
物流・運送業界の2024年問題にお困りの企業は弁護士法人ALGへご相談下さい
物流業界にとって、働き方改革関連法の施行は、特にドライバーをめぐって大きな影響を与えます。今までには無かった労働問題が新たに発生することにもなりますし、改正への対応は急務です。 弁護士法人ALG&Associatesでは会社側の弁護士として実績が多数あり、知識・ノウハウを有しています。また、事業部制をとっており、労働問題に長けた弁護士がスピーディかつスムーズな解決を目指して日々取り組んでおります。 物流・運送業界で労働問題を抱えている経営者の方は、ぜひ弊所にご相談ください。
弁護士費用
| 会社側労働問題に関する相談 |
|---|
| 初回1時間 来所・zoom相談無料 |
- ※電話相談の場合：1時間10,000円（税込11,000円）の有料相談になります。
- ※1時間以降は30分毎に5,000円（税込5,500円）の有料相談になります。
- ※30分未満の延長でも5,000円（税込5,500円）が発生いたします。
- ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。
- ※無断キャンセルされた場合、次回の相談料：1時間10,000円(税込11,000円)
| 内容証明 | ||
|---|---|---|
| 一般 | 顧問契約をご締結されている場合 | |
| 着手金 | 95,000円（税込104,500円） | 75,000円（税込82,500円） |
| 成功報酬 | 経済的利益の33%(税込) | 経済的利益の22％(税込) |
- ※その他、諸経費として、15,000円（税込16,500円）いただきます。
| 交渉（期間3か月） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 顧問契約をご締結されている場合 | |
| 着手金 | 350,000円（税込385,000円）～ or タイムチャージ 30,000円（税込33,000円）/1h |
250,000円（税込275,000円）～ or タイムチャージ 20,000円（税込22,000円）/1h |
| 成功報酬 | 経済的利益の33%(税込) | 経済的利益の22％(税込) |
- ※成功報酬には、最低成功報酬があり着手金の1.5倍といたします。
- ※交渉を延長する場合には、1ヶ月につき100,000円（税込110,000円）必要となります。
- ※その他、諸経費30,000円（税込33,000円）、実費・日当等が生じます。
- ※労働審判、訴訟の場合は、料金体系が異なるので別途ご相談ください。
