不正競争防止法の営業秘密とは｜3つの要件と企業が取るべき対策

監修弁護士 家永 勲弁護士法人ALG&Associates 執行役員

会社にとって、営業秘密の漏えいは大きなリスクを伴います。会社独自のノウハウや技術などが外部に漏れると、競合他社などに利用されて損害を受けるだけでなく、社会的信用の低下にもつながります。

これらの情報は「営業秘密」として不正競争防止法で保護されており、侵害者に対し様々な措置を講じることが認められています。ただし、営業秘密として保護されるためには、一定の要件を満たす必要があります。

このページでは、営業秘密の要件や具体例、営業秘密が漏えいした場合の対応や防止策などについて、解説していきます。

不正競争防止法の「営業秘密」とは

不正競争防止法とは、企業間の公正な競争を実現するための法律です。ブランド盗用や商品模倣、営業秘密の不正取得・使用・開示などを不正競争として禁止し、これらの差止め、損害賠償、信用回復措置などの対抗策を定めています。

この「営業秘密」とは、内密に管理されている技術上又は営業上の有用な情報で、世間に知られていないものをいいます（不正競争防止法2条6項参照）。
営業秘密は会社にとって大変重要な情報ですので、不正競争防止法により保護されています。
そのため、従業員や退職者が営業秘密を不正に持ち出すことは犯罪であり、刑事罰や損害賠償請求の対象となります。ただし、営業秘密の内容は限定されており、すべての社内情報が営業秘密にあたるわけではありません。

不正競争防止法の概要について知りたい方は、以下のページをご覧ください。

営業秘密として保護されるための3要件

不正競争防止法上、営業秘密にあたるためには、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

• 秘密管理性：情報が客観的に秘密として管理されていること
• 有用性　　：生産方法、販売方法その他の事業活動において有用な技術上、又は営業上の情報であること
• 非公知性　：一般に知られていない、又は容易には知ることができないこと

要件が厳しく定められているのは、営業秘密にあたると、刑事罰などのペナルティが科されることから、社内情報をすべて営業秘密とするのは不合理だと考えられるためです。

そこで、不正競争防止法では、一定の重要性がある情報だけを「営業秘密」として保護しています。
3つの要件の詳細について、以下で見ていきましょう。

①秘密管理性

秘密管理性とは、情報が客観的にみて秘密に管理されていることをいいます。
つまり、従業員が「この情報は明らかに社外秘だ」とわかるよう管理されていることが必要です。
秘密管理性の判断基準は、経済産業省の「営業秘密管理指針」で、以下のとおり示されています。

認識可能性が認められれば、アクセス権限の有無は問われないのが基本です。アクセス権限のない従業員が情報を盗んだ場合でも、秘密管理性の要件を満たします。
具体的な管理方法としては、パスワードによる閲覧制限、マル秘の表示、データアクセス記録の取得、就業規則・誓約書・秘密保持契約による秘密保持義務の設定などが挙げられます。

ただし、必要な管理体制は秘密情報の内容や会社の規模、従業員の職務等によって異なります。ご不安な方は、一度弁護士にご相談下さい。

②有用性

有用性とは、事業活動において有用な情報であることをいいます。
広義の商業的価値がある情報を保護するための要件なので、比較的認められやすくなっています。他の2つの要件（秘密管理性、非公知性）が認められれば、有用性も認められるのが一般的です。
また、実際に事業活動で使われているかどうかは問いません。

一方、業界に知れ渡っているノウハウや、社内の部署構成に関する情報などに有用性は認められません。また、反社会的行為の情報や脱税情報など公序良俗に反する情報も対象外となります。

有用性が認められる情報の具体例としては、以下のようなものです。

また、直接活用されないネガティブな情報も含まれます。例えば、失敗した研究結果や商品の欠陥情報などです。
これらの情報は今後の経費削減や商品改良に役立つため、有用性が認められる可能性があります。

③非公知性

非公知性とは、一般に知られていない、又は容易には知ることができないことをいいます。
インターネット上で公開されている技術や、一般に入手可能な書籍に掲載されている情報などは、基本的に非公知性はありません。

また、商品構造などから容易に推測・分析できるような情報も、非公知性は認められません。この“容易性”については、解析に必要な技術や費用の程度を踏まえて判断されます。
例えば、競合他社が自社の商品を購入・分解して製造方法を把握した場合、営業秘密の侵害を主張するのは難しいといえます。

なお、営業秘密について他社とライセンス契約を締結するケースもあります。
他社に営業秘密を明かすことになりますが、ライセンス契約時に秘密保持契約を締結しておけば、非公知性が失われることはありません。これは、秘密保持義務があれば、「一般に知られた情報」にならないためです。

営業秘密を侵害する不正競争行為の類型

不正競争防止法では、営業秘密における不正競争行為について具体的に定めています。簡単にいうと、営業秘密の不正取得・使用・開示が不正競争行為にあたるとしています。

また、それぞれの行為は、主に以下3つの類型に分けられます。

• 不正取得類型（2条1項4号～6号）
• 正当取得類型（2条1項7号～9号）
• 営業秘密侵害品譲渡等の類型（2条1項10号）

それぞれ以下で整理していきましょう。

不正取得・使用・開示する行為(4号)

盗む、騙し取る、脅して奪うといった不正な手段を利用して、営業秘密を取得する行為が禁止されています。また、不正に手に入れた営業秘密を使用・開示する行為も禁止の対象に含みます。
具体例を挙げると、次のような行為です。

• 従業員が会社に保管されている機密文書を盗み出すこと
• 盗んだ機密文書を第三者に見せること
• 盗んだ営業秘密を自身のビジネスや研究のために使用すること

これらの行為は、従業員の退職時に発生する場合もあるため注意が必要です。

悪意又は重過失で取得・使用・開示する行為(5号)

不正な手段を利用して手に入れた営業秘密だと知りながら（又は重過失により知らずに）、営業秘密を取得する行為が禁止されています。また、その情報を使用・開示する行為も禁止の対象に含みます。
具体例を挙げると、次のような行為です。

• 従業員が盗んだ会社の機密文書を、外部の諜報員が受け取ること
• 盗まれた顧客名簿だと知りながら、第三者がそれを使って営業活動を行うこと

取得後に悪意又は重過失で使用・開示する行為(6号)

不正な手段を利用して手に入れたものとは知らずに営業秘密を得た後で、不正に取得されたと知ってから、その営業秘密を使用・開示する行為が禁止されています。
具体例を挙げると、次のような行為です。

• 営業秘密の流出が大々的に報道されているのに、当該営業秘密をSNSに投稿すること
• ライセンス契約によって提供された営業秘密が第三者より騙し取られたものだと知りながら、当該営業秘密を使って事業を行うこと

図利加害目的で使用・開示する行為(7号)

営業秘密を保有している者からそれを提示された者が、不正に利益を得るために、又は保有している者に損害を与えようとして、提示された秘密を使用・開示してしまうことが禁止されています。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

• 事業主から営業秘密を提示された従業員が、会社に損失を与えるために当該営業秘密を開示すること
• 営業秘密を共有する下請企業やライセンス契約先が、自社の利益を上げるために当該営業秘密を使用すること

悪意又は重過失で取得・使用・開示する行為(8号)

営業秘密の提示が不正開示行為にあたること、若しくは不正開示行為があった事実を知りながら（又は重過失で知らずに）、提示された秘密を手に入れてしまうことが禁止されています。また、手に入れた秘密の使用・開示も禁止の対象に含まれます。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

• 従業員が会社の営業秘密を盗み、競合他社に売却したケースで、競合他社がその窃盗行為を認識したうえで当該営業秘密を受け取ること
• 従業員が転職時に元会社の営業秘密を持ち出したケースで、転職先がその不正行為を知りながら当該営業秘密を受け取ること

取得後に悪意又は重過失で使用・開示する行為(9号)

第三者が営業秘密を手に入れた後で、その秘密が不正に入手されたものであること、又は不正行為があった事実を知りながら（又は重過失で知らずに）、その秘密を使用・開示してしまうことが禁止されています。
具体的には、次のような行為が当てはまります。

・営業秘密の取得後、保有者からの警告により、不正行為が介在していた事実を知ったにもかかわらず、当該営業秘密を使用・開示すること

営業秘密侵害品譲渡等の類型(10号)

不正に取得された営業秘密を用いて製造された物を製造者が譲渡等する行為、又は譲渡された者が不正行為の介在を知りながら（又は重過失により知らずに）、当該製品を譲渡等する行為が禁止されています。

“譲渡等”については、手渡しのほか、譲渡や引渡しのための展示・輸出入、電子通信回線による提供なども含まれます。
具体的には、以下のような行為です。

・盗まれた製造マニュアルに基づいて製造された薬や機器などを、製造者又は譲渡された者が第三者に引き渡すこと

営業秘密を侵害された場合の対抗措置

営業秘密が侵害された場合、事業主は侵害者に対して「民事上の措置」や「刑事上の措置」をとることができます。
それぞれどういった措置なのか、次項からご説明します。

民事上の措置

民事上の措置とは、主に差止請求・損害賠償請求・信用回復請求の3つです。
営業秘密侵害などの不正競争行為が発覚した場合、事業主は侵害者へこれらの措置を講じることが可能となります。

それぞれの概要を簡単に押さえておきましょう。

それぞれの請求権の詳細や消滅時効については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧下さい。

営業秘密の民事事件に関する判例

刑事上の罰則

営業秘密に関する不正競争行為のうち、違法性が高いものは刑事罰の対象となります。刑事罰の内容は、以下のとおりです。

【侵害者への処罰】
10年以下の懲役又は2000万円以下の罰金、若しくはその両方（不正競争防止法21条1項1号～9号）
※海外使用の目的がある場合、罰金は3000万円以下

【法人への処罰】
5億円以下の罰金（不正競争防止法22条1項1号、2号）
※会社の従業員や役員が、業務に関連して不正競争行為を行った場合の規定（法人両罰）
※海外使用の目的がある場合、罰金は10億円以下

営業秘密の刑事事件に関する判例

営業秘密の漏洩防止として企業がとるべき対策

営業秘密については、社内で漏洩防止策を徹底しておくことが重要です。

営業秘密は不正競争防止法で保護されていますが、実際に侵害されると会社は大きなダメージを受けます。損害賠償請求するにも手間がかかりますし、社会的信用を取り戻すにも時間がかかるでしょう。

どのような対策をしておくべきか、以下でみていきましょう。

秘密保持契約の締結

在職中の従業員と秘密保持契約を締結することで、営業秘密の漏えいを防止することができます。

正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員なども営業秘密に触れる機会があります。実際、SNSでのアルバイトの問題投稿により、企業情報が流出する事件も発生しています。そのため、すべての従業員と秘密保持契約を結ぶことが重要です。

また、秘密保持契約では、営業秘密の内容を具体的に示すことをおすすめします。秘密保持義務が及ぶ範囲が明確になり、トラブルを防止しやすいためです。「○○プロジェクトの過程で知り得た製造プロセス」などのように範囲を絞り込むのが望ましいでしょう。

なお、入社時に秘密保持契約を結ぶだけでは不十分です。秘密情報にかかわる部署への異動やプロジェクト参加の際に、改めて営業秘密を具体的に示した秘密保持契約を締結することが有効です。

在職中の秘密保持義務について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

次に、退職者や取引先と秘密保持契約を締結する際の注意点について見ていきましょう。

退職者

従業員が退職する際に営業秘密が持ち出され、転職先で不正に利用されるという事態も起こり得ます。これを防止するため、従業員の退職時に、改めて秘密保持契約を締結し直すのが望ましいでしょう。

もっとも、入社時の秘密保持契約において「退職後も秘密保持義務は存続する」と定められていれば、法的拘束力の観点からは、退職時に改めて締結する必要はありません。

また、特に要職にある従業員や重要なプロジェクトに参加していた従業員などについては、秘密保持義務をより有効なものとするために、競業避止義務契約を締結することも考えられます。

なお、退職時に秘密保持契約を結ぶだけでなく、以下のような漏えい防止策を講じることも重要です。

• これまで保有していた秘密情報の返還や破棄
• 秘密情報へのアクセス権限の削除
• 個人IDやアカウントの削除
• 退職申し出前後のメールやパソコンのアクセスログ確認
• 転職先の商品情報の確認など

取引先

共同プロジェクトやライセンス契約、業務委託契約などによって、取引先と営業秘密を共有するケースもあるでしょう。
この場合は、取引先と秘密保持契約を締結し、営業秘密の無断使用などを禁止しておく必要があります。
また、契約終了後の秘密保持義務についても定めておきましょう。

なお、「すべての情報｣について秘密保持義務を課すと、かえって秘密管理性が否定され、秘密情報流出の際の差止め請求等が認められないリスクが生じます。そのため、秘密保持を義務づけるべき情報を具体的に特定して、秘密保持契約を結ぶことが重要です。

秘密保持契約は、自社の秘密情報を開示する前に結ぶ必要があります。そのため、商談の際に秘密情報を見せる必要がある場合は、取引成立前であっても締結するべきでしょう。

就業規則の規定

従業員と秘密保持契約を締結するだけでなく、就業規則で営業秘密に関する規定を設けることも重要です（秘密保持規程）。
具体的には、以下のような点について定めます。

また、秘密保持義務違反を懲戒事由に定めることで、違反した従業員を懲戒処分や解雇することが可能です。さらに、従業員へ損害賠償請求できる可能性もあります。

ただし、就業規則は従業員に十分周知しておく必要があります。周知が不十分だと、就業規則の効力が認められないおそれがあるため注意しましょう。

教育・研修の実施

営業秘密の取扱いについて、従業員へ教育・研修を行うことも有効です。
例えば、1年に1回勉強会を開催し、営業秘密の範囲・内容や重要性を説明するといった方法です。定期的に教育・研修を行うことで、知識も定着しやすくなるでしょう。

また、日々の朝礼の中で、営業秘密の取扱いについて注意喚起を行うのも良いでしょう。

秘密管理措置の徹底

営業秘密の要件である「秘密管理性」を満たすには、日頃から営業秘密の管理を徹底しておく必要があります。秘密管理措置が不十分だと、営業秘密として認められないおそれがあるため注意が必要です。

具体的には、その情報が営業秘密だと“客観的に”分かるような措置が必要です。以下で具体例をみていきましょう。

紙媒体で保管する場合

営業秘密を紙媒体で保管する場合、以下のような措置が考えられます。

なお、文書の撮影やコピーの禁止、自宅持ち帰りの禁止、キャビネットの施錠確認などのルールも定めておけば、情報漏洩を防ぐのにより効果的といえるでしょう。

電子媒体で保管する場合

営業秘密を電子媒体（データ）で保管する場合、以下のような措置が考えられます。

また、定期的にパスワードを変更したり、異動時はその都度パスワードを変更する他、記録媒体を忘れずに回収するなど、物理的に記録媒体にアクセスできなくなるようにしたりすることも、情報漏洩を防ぐのに有効です。