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未払い残業代等の支払いを求められたが、弁護士の介入により300万円以上減額し合意となった事例

事例内容 解決事例
雇用 未払賃金 残業代 退職金
担当した事務所 ALG 名古屋法律事務所
結果
  • 【依頼前・初回請求額】550万円
  • 【依頼後・終了時】200万円

概要

従業員から未払い残業代等の支払いを求めて、労働審判が提起されたもの。相手方の労働時間の主張の根拠が、LINEやメールに基づくものであったため、相手方の主張の不合理性や客観的事実に反することを事細かく主張することとした。なお、退職の有効性については、特に問題にはなっていなかったものの、退職金の一切を支払わなかったため、その不支給決定が問題になった。

弁護士方針・弁護士対応

相手方の主張する労働時間に実際に労務の提供がなかったことや相手方の計算に間違いがあることを指摘した。また、相手方の主張してた出勤日に出勤がなかった旨等、相手方の主張に理由がないことを細部にわたり主張をした。

結果

相手方の請求額の減額ができた。なお、相手方の主張に一部合理性があったことと退職金の全部を不支給とすることは事案として困難であったため、和解金として、金200万円で合意することになった。

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