| 事例内容 | 解決事例 |
|---|---|
| 雇用 | 退職勧奨 |
| 担当した事務所 | ALG 名古屋法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求額】職場で暴力事件が発生し、これから事実の確認を行う予定
- 【依頼後・終了時】きちんとした事実確認と、加害者本人との話し合いにより、双方納得して合意により加害者が退職。
概要
過去に遅刻や非違行為等を繰り返していた従業員が、同僚に暴行を加える事件が発生。会社側から今後の適切な対応についての相談と、加害行為が事実であれば加害者に退職勧奨を行いたいとの相談あり。
弁護士方針・弁護士対応
まずは、事実確認ができるまで加害者とされる従業員に対して不利益な扱いを行わないこと、また、後々会社と被害者との間でもトラブルになることがあることから被害者とされる従業員には十分にフォローを行うことなどをアドバイスし、加害者や被害者、その他関係者に事実を早急に確認するようお伝えする。
その後、加害行為が事実であり、加害者に退職勧奨を行いたいとのことであった。弁護士に立ち会ってほしいとのご希望もあったが、加害者の従業員の態度が硬化する恐れがあったため、まずは、会社担当者のみで退職勧奨を行うようにアドバイスを行った。
結果
偏見なくきちんと自分お話を聞いてもらえたことから、加害者は興奮することもなく、会社側に対しては自己の行為についての反省を示す。また、きちんと話を聞いてあげた担当者から退職を促されたことによって、加害者は態度を硬化させることもなく退職に応じた。
また会社側の迅速な対応により、被害者と会社との間でもトラブルは発生しなかった。
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