| 事例内容 | 相談事例 |
|---|---|
| 雇用 | 労働契約の終了 |
| 求職・復職 | メンタルヘルス不調 休職 |
事案の概要
メンタルヘルスに不調があるから業務量を減らしてほしいと申し出ている従業員がいる。
診断書も提出された。しかし、当該従業員としては、休職はしたくないとのこと。会社としては、すでに業務量は減らしており、これ以上減らせず、休職させたいと考えている。その後、退職させたい。
休職期間満了後に自然退職となる旨の規定はある。
弁護士方針・弁護士対応
すでに診断書も出ているとのことであり、本人から十分な労務提供が受けられない状況を踏まえて、会社から休職命令を出すことが考えられる。主治医からの診断書において、休職の必要性が触れられてないようであれば、休職開始時点に産業医や会社の業務内容を把握してくれている会社指定の医師などと面談の上、意見を聴取することが望ましい。
なお、休職からの復帰が可能か否か判断するにあたっては、医師の診断書等の提示を求めて、慎重に判断する必要があり、主治医からの診断書だけでは復職の可否の判断が困難である場合には、休職開始時と同様に産業医か会社指定の医師に面談をしてもらったうえで、意見を聴取することが適切である。
復帰不可能と判断することができた場合には、自然退職で処理することが可能になると考えられる。
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