本件は、社内において営業職のリーダーであった従業員が、弁護士を通じて退職の意思を示したうえで、未払の残業代計算に必要な資料の開示、有給の買い取りを求める内容の通知書が届いたというものでした。

依頼者は、受任通知受領後、速やかに弁護士へ相談に来られ、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、退職すること自体については認める意向であったものの、以下のような争点・懸念点がありました。

• 未払賃金の計算について、時間を要するほか、金額に差が大きかったこと
• 退職者からの業務引継ぎが受けられておらず、業務に支障が生じていたこと
• 在籍中に起こした交通事故の弁償がなされていなかったこと

上記のような争点が数多くあった結果、双方の解決金としての提示額に隔たりがありました。

解決金の隔たりが大きかったことから、交渉による提示はこれ以上不可能であると伝え、相手方弁護士から労働審判の申立てが行われました。

弊所担当弁護士は、労働審判の場において、当該従業員の行為による会社に生じた損害、未払の弁償金、未払い残業代の正確な計算方法、有給買取の義務がないことなどを主張し、労働審判員を説得しました。

第1回の労働審判において、調停が成立し、

• 相手方が当方に解決金として50万円を一括で支払うこと
• 相互に誹謗中傷などをせず、解決内容について口外禁止とすること
• 就業中に知りえた営業上の秘密について、自ら利用せず、第三者に開示しないこと

等の内容で合意に至りました。

依頼者は当該労働者に対して大きな不満を抱いていたため、担当弁護士は、依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出し、労働審判の場において請求内容が不当に高額化していることを主張しました。その結果、初回の調停という早期のタイミングで解決に至ることができました。