依頼者は、取引先からの信頼関係の失墜など問題行動の多かった相手方を解雇させることを検討していて、一旦相手方を自宅待機命令としていました。

その矢先、相手方が依頼者に対しておよそ1000万円の未払残業代等の支払と職場への復帰を求めてきました。

最終的には労働審判にまで発展しました。

依頼者としては、適正な金額であれば残業代の支払に応じる意向がありましたが、他方で、問題行動の多さから相手方の職場復帰は避けたいと考えていました。

相手方では、就業規則はおろか労働契約書の取り交わしも行っておらず、相手方の労働条件が明確に定まっていませんでした。

さらに、割増賃金として支給したものは過去に一度もなく、発生した時間外労働のすべてについて未払残業代が発生している状況でした。

担当弁護士は、まず、業務日報やタコメーターグラフなどを精査し、適正な金額を算出しました。

相手方を自宅待機とした点については、相手方が過去に行った問題行動を列挙の上、取引先の信用失墜など会社にとって回復し難い損害が多数発生したことを主張し、業務上必要かつ相当な範囲の行為であったと主張しました。

答弁書にて上記の主張を展開した結果、第1回目の審判期日で解決金300万円の支払と合意退職を内容とする調停を成立させることができました。

300万円は解決金として決して少ない金額ではありませんが、700万円の減額に成功しております。

また、労働審判とその後の訴訟を行っていくとなれば、時間的コスト及び経済的コストは増大しますし、復帰するという結論になった場合に生じるバックペイ（未払賃金）のボリュームも膨れ上がっていくことになります。

このような状況に鑑みれば、300万円の解決金で合意退職にできるという解決内容は、これから先のことを見据えていくべき依頼者にとっては有益なものであったと考えております。実際、依頼者にもご満足頂けました。