依頼会社は、自ら雇用していた従業員複数名から一度に未払残業代等の請求を受けたとのことで依頼され、適正な金額の範囲での解決のほか、うちほとんどは退職済みであった者の、１名の在籍がのこっていたことから、当該在籍者の退職も希望していました。
しばらくは代理人間の交渉が続いたものの、交渉での解決が困難となり労働審判を申し立てられました。

担当弁護士は、従業員ら主張の時間外労働の時間数には休憩時間が含まれていなかったため、担当弁護士は、日報やタコグラフ（運行記録計）の精査を行い、パーキングエリアでの休憩など車両が完全に止まっていた時間帯や、会社の指揮命令から完全に解放された時間帯をかき集め、未払賃金の減額を試みました。
また、在籍中であった1名の退職に関しては、同人が取引先からのクレームを受けたり信用を失った結果として取引関係を打ち切られたりしていた点を捉え、勤務態度不良を理由とする普通解雇の主張を行いました。

従業員らの請求は、未払残業代、解雇予告手当等に付加金を含めると、合計で2500万円を超えていました。
労働審判で上記の主張立証を展開した結果、解決金は請求額の約3分の1程度に抑えた内容で、それぞれ調停成立に至りました。
また、うち1名の退職については、合意退職ということで協議がまとまり、こちらも調停が成立しました。

結果として、請求合計額の約70％程度の減額に成功したほか、うち1名の退職という希望も叶えることができました。