| 事例内容 | 相談事例 |
|---|---|
| 労働 | 労働条件の不利益変更 賃金減額 労働契約 |
| 担当した事務所 | ALG 東京法律事務所 |
相談内容
新型コロナウイルス感染症の流行により、会社の経営がかなり厳しい状況です。
従業員の給与を減額しないと経営が危ぶまれる状況ですので、先日、従業員に対し給与減額の打診をしました。
給与減額に同意してくれる従業員もいれば、反対の従業員もいる状況です。
どのように対応すればよいでしょうか。
前提となる法制度・助言内容
給与の減額は、従業員にとって重要な労働条件に関する不利益変更に当たるため、原則として、従業員の自由な意思に基づく同意を得ることが適切です。
経営状況が厳しい場合には、今後、場合によっては整理解雇をしなければならない状況になる点を踏まえ、従業員の理解を得るよう説明を充実させておく必要があります。
ただし、整理解雇を強調しすぎると、従業員が後々、「給与の減額に同意しなければ整理解雇されてしまうと思い同意したが、自由な意思ではなかった」等と主張してくるおそれがあります。できるだけ客観的な資料を基にして、丁寧な説明を心掛けるべきでしょう。
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