初回1時間 来所・zoom相談無料

0120-406-029

会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません 会社・経営者側専門となりますので労働者側のご相談は受付けておりません

人事・労務・労働問題を法律事務所へ相談するなら会社側・経営者側専門の弁護士法人ALGへ

経営不振による給与の減額について

事例内容 相談事例
労働 労働条件の不利益変更 賃金減額 労働契約
担当した事務所 ALG 東京法律事務所

相談内容

新型コロナウイルス感染症の流行により、会社の経営がかなり厳しい状況です。
従業員の給与を減額しないと経営が危ぶまれる状況ですので、先日、従業員に対し給与減額の打診をしました。
給与減額に同意してくれる従業員もいれば、反対の従業員もいる状況です。
どのように対応すればよいでしょうか。

前提となる法制度・助言内容

給与の減額は、従業員にとって重要な労働条件に関する不利益変更に当たるため、原則として、従業員の自由な意思に基づく同意を得ることが適切です。
経営状況が厳しい場合には、今後、場合によっては整理解雇をしなければならない状況になる点を踏まえ、従業員の理解を得るよう説明を充実させておく必要があります。
ただし、整理解雇を強調しすぎると、従業員が後々、「給与の減額に同意しなければ整理解雇されてしまうと思い同意したが、自由な意思ではなかった」等と主張してくるおそれがあります。できるだけ客観的な資料を基にして、丁寧な説明を心掛けるべきでしょう。

この事例に関連するタグ

知りたい事例に当てはまる条件を選択

条件にチェックをいれてください(複数選択できます)

事例内容
雇用

人事

労働

ハラスメント

休暇

求職・復職

就業規則

問題社員

安全衛生

労働組合・団体交渉

その他

担当した事務所
労働法務記事検索

労働分野のコラム・ニューズレター・基礎知識について、こちらから検索することができます