本件は、管理監督者ではないと主張する部長職にあったAさんと役職に付いていないBさんの両者からユニオンを通じて、会社に対する未払残業代の請求がなされました。

代表取締役としては、Aさんに関しては、会社の権限をある程度任せていたのだから管理監督者に該当して、未払残業代は発生しないのではないかとの認識を持っていました。

Bさんに関しては、タイムカードに残された記録に従って残業代を支払うことに会社としても異存はありませんでした。

ただ、ユニオンがネット上に活動記録を掲載していることから、自社のことも掲載されるのではないかと心配していました。

本件はユニオンも間に入って交渉が行われており、ユニオンとしては正式な団体交渉を始めることも辞さない構えでした。団体交渉となると、企業の担当者に誠実交渉義務が生じて、交渉を慎重に行わざるを得なくなるため、会社の意向を確認しつつ、交渉を行いました。

また、本件は、Aさんが管理監督者であるか否かが争点となる事案でしたが、仮に訴訟にまで発展した場合、Aさんの給与の額など様々な観点から、管理監督者として認めらない可能性があることも無視できない事案でした。

会社の意向は、訴訟を提起されることなく、早期に解決することでしたので、交渉を通じて解決に係る費用を抑えることに注力しました。

結果として、AさんとBさんの両者を合わせて400万円以上請求されていた未払残業代の請求を、両者あわせて100万円程度支払うことで、今後一切の紛争等を起こさないことを書面にて合意して解決に至りました。また、ユニオンにネットで会社のことが掲載されるという懸念も現実化することなく終了しました。