該当した解決事例18件
事業所閉鎖に伴う解雇と有給消化の関係性
- ご依頼者：レジャーホテル運営会社
前提として、社員が有給休暇を取得することができるのは、「労働日」に限られます。１か月後の解雇そのものが有効であれば、解雇日以降は社員としての地位を失い、「労働日」ではなくなります。法律相談
生理休暇の有給取り扱い希望
- ご依頼者：株式会社
- 相手方：従業員
労働基準法第６８条は、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その女性を生理日に就業させてはならない。」と規定しています。アドバイザリー
生理休暇を有給とするべきか
- ご依頼者：株式会社
- 相手方：従業員
生理休暇を有給として欲しいとの要望があり、どのように対応すればよいかを相談したいとの相談。 厚労省の公式見解や判例上、生理日の休暇中は、労働協約、就業規則、労働契約上特段の定めが無ければ有給としなくともよいと解され、従業員の要望に応じる法的な義務はありませんので、福利厚生を充実させる観点からこれに応じるか否かを判断すればよいということになります。問題従業員対応
自宅待機中の有給取得
- ご依頼者：洗濯代行会社
- 相手方：正社員
懲戒処分をするかどうかを検討するため従業員に自宅待機を命じているが、この間の給与について有給処理してよいか。なお、当該労働者に有給休暇を取得する権利が年10日以上付与されている場合には、年5日の消化義務があることから、その範囲であれば、使用者は、労働者の意見を聞いたうえで、年5日の範囲に限り、有給休暇の指定が可能とされています。 当該指定の範囲であれば、自宅待機命令を撤回した上で、有給休暇を取得させることは不可能ではないと考えられます。いずれにせよ、労働者の意見を踏まえて決定する必要はありますので、一方的に有給処理することは控えていただくべきと考えられます。慶弔休暇を取らせる際、連続でもなくても良いか
- ご依頼者：事業者
- 相手方：従業員
従業員の父親が亡くなったため、慶弔休暇を取らせたい。しかし、会社の都合で何日も連続して取得させることが難しい状況である。慶弔休暇を飛び飛びで取らせてもよいか。自動車通勤者の遅刻の取り扱いについて
- ご依頼者：従業員数約100人、食品会社
- 相手方：正社員
自動車通勤をしている従業員が渋滞等を理由に遅刻してきた場合、どのように取り扱えばよいのでしょうか。また、遅刻分について時間有給を自動的に消化する仕組みをとっているのですが、このやり方は法的に問題がありますでしょうか？強制的な社員旅行は割増賃金の対象か
- ご依頼者：会社の法務部職員
社員旅行を計画している。日程は金土日の2泊3日の予定で、土日の代わりとなる休日を設定する予定はなし。このような場合、旅行とはいえ割増賃金の支払いが必要となる認識でよろしいでしょうか。海外出向中の社員の有給消化について
- ご依頼者：会社の人事担当者
- 相手方：海外出向中の社員
海外出向の社員が帰国して日本本社で勤務することになったのですが、有給休暇の処理について悩んでいます。就業規則をみると、特段海外出向者の有給休暇を定める規定はありませんでした。このような場合、有給休暇の付与については、どのように処理すればよいのでしょうか。中途入社が多い場合の有給休暇の管理について
- ご依頼者：会社
- 相手方：従業員
中途入社の従業員が多く、全従業員の有給休暇を管理することに苦労しています。何か解決する方法があるのでしょうか。新型コロナの濃厚接触者の出社停止
新型コロナウイルス関連の休業について
- ご依頼者：会社
- 相手方：従業員
新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者とされた従業員について、保健所から出社を控える期間を伝えられたため休業とさせました。この従業員より、欠勤で無給となることには納得できないとの話があったのですが、会社としてどのような対応を取ることがよいのでしょうか。在職中の従業員の有給休暇の買取りについて
消化義務を果たせなかった分の有給休暇の買取り
- ご依頼者：20名
- 相手方：男性、30代
在職中の従業員で年５日の有給休暇消化義務を果たせなかった者がいます。
消化できなかった分を買い取ろうと思うのですが、問題ないでしょうか。休職中の従業員からの特別休暇取得の申出
休職中の特別休暇取得申出について
- ご依頼者：50名
- 相手方：男性、30代
休職中の従業員から特別休暇を取得したいとの申出がありました。 従業員の狙いとしては、休職中で賃金が発生しないため、特別休暇の付与により賃金を得たいというものです。 当該申出に応じなければならないものでしょうか。なお、就業規則上は、どのように取り扱うべきか明らかではありません。賞与の支給基準の適法性
有給取得を理由とする賞与減額の適法性
- ご依頼者：従業員数4000人以上
- 相手方：従業員
当社は賞与の支給額について、退職予定者が賞与支給日に「在籍」はしていても、支給日前に最終出社日を迎え、支給日まで有給休暇を消化している場合、0.8の在籍係数を掛ける内規を定めています。このような取扱いは法律上問題ないでしょうか。契約解除における留意点とその方法
雇用契約及び業務委託契約の解除における相手方への対応について
- ご依頼者：会社代表者
- 相手方：従業員又は業務受託者
期間の定めのある雇用契約を締結した従業員であったが、業務委託契約に変更したいとの意向を受け、業務委託契約として業務を委託することにしました。しかし、その業務受託者は業務を長期間休止するとともに、有給休暇である旨の主張を行ってきました。契約を終了させたいと考えているのですが、どのようにすればよいかという相談でした。特別休暇の付与を有給休暇の消化に変更することの可否
特別休暇の付与を有給休暇の消化に変更するためには
- ご依頼者：従業員数30名
弊社では、これまでの数年間、８月に夏季休業として、土日祝日以外に、特別休暇を従業員に付与してきました。 しかし、これまで特別休暇として付与してきた休日を、今後は有給休暇として消化してもらおうと考えています。 どのように従業員に説明すればよいでしょうか。リフレッシュ休暇の取得制限について
- ご依頼者：資本金１０００万円以上の印刷業
試用期間満了前に退職するにあたってリフレッシュ休暇をまとめて申請されたケースがあり、同様の事態を防ぐように規程を改訂することは可能か相談されました。減額交渉
退職後に未払の残業代などを請求された事案（長時間労働かつ固定残業代が認められない事案）
- ご依頼者：建設業（従業員10人程度）
- 相手方：建設作業員
従業員が会社に来なくなったと思っていたら、突然、弁護士から内容証明郵便が届き、就業規則、タイムカードなどの労働時間に関する資料の開示を求められたためご相談いただいたのが切っ掛けで、弊所が代理人として対応させていただいた事案です。その後、時間外労働、休日労働、深夜労働などに関する未払賃金を請求され、その請求額は７００万円を超えており、中小零細企業が容易に支払えるものではありませんでした。いわゆる未払残業代請求です。中小企業は、残業代を支払うべきだという認識に乏しく、残業代も込みで月給を決めているなどと考えている企業も少なくないのではないでしょうか。まさに本件もそういった企業であり、突然、倒産するか否かの危機に見舞われたという状況でした。時間単位年休の繰越及び消滅について
- ご依頼者：特殊法人
- 相手方：依頼者所属の従業員ら
時間単位年休制の運用において、１年目に１日未満の端数が生じた場合、２年目の時間単位年休との関係はどうなるか。 年休を消化する順番によっては時効消滅する範囲が異なるため、将来時効消滅する場合に備えて、年休の消化に関するルールを確認しておきたい。
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